川棚町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) くじゃく荘


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年間は横ばい状態が続いており、自主財源が乏しく財政基盤が脆弱であるため、類似団体平均を0.1ポイント下回っている。長引く景気低迷により、町税(個人・法人等)の自然増は見込み難い状況が続いており、引き続き税収の徴収率向上対策等により、自主財源確保に努める。

類似団体内順位:43/75

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

事務事業評価による事業見直し、適正な管理等を進めているものの、社会保障関係費等の増加の影響により昨年度から3.1ポイント増加となった。引き続き義務的経費の削減と効率的な行政運営に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:37/75

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、養護老人保護措置業務や塵芥処理業務・し尿処理業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口1人当たりの金額は増加することになる。よって、今後もこれらを含めた経費について、構成団体と調整しながら抑制していく必要がある。

類似団体内順位:1/75

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

対前年比で0.6ポイント増加しており、主な要因としては経験年数階層の変動によるものである。

類似団体内順位:52/75

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

以前から類似団体平均を下回っている。これは、定員適正化計画に基づき民間委託等の推進・職員の定数減を図ってきた結果である。

類似団体内順位:4/75

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去に発行した起債の負担の影響が大きく類似団体平均を上回っている。ここ数年は新たな起債発行の抑制に努め、計画的に起債残高の逓減を図っているので、今後は徐々にではあるが改善が図られると見込まれる。

類似団体内順位:60/75

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

ここ数年改善傾向にあるが、特に新たな借り入れを抑制し、町債残高が減少したことなどにより改善した。しかし、類似団体平均を大きく上回っているので、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については点検を行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:43/75

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して人件費に係る経常収支比率は2.2ポイント下回っているが、本町の対前年度比では若干の増加を示している。これは、主に経験年数階層の変動によるものである。今後も引き続き定員適正管理に努め、人件費抑制を図る。

類似団体内順位:24/75

物件費

物件費の分析欄

本町の対前年度比は0.4ポイント増加しているが、類似団体平均は3.4ポイント下回っている。今後も引き続き経費削減を推進する。

類似団体内順位:11/75

扶助費

扶助費の分析欄

今年度は対前年度比0.7ポイント上回った。主な原因は、障害福祉サービス事業費の伸びに加え、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時給付金の支給によるものである。今後も福祉政策の拡充などにより増加が見込まれるが、対象者の多くが社会的弱者であるだけに支出の抑制が難しく経常収支比率改善につながりにくい要因となっている。当面は現在の水準を保つことに努める。

類似団体内順位:67/75

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴う赤字補填的な繰出しや、介護サービス受給者の介護度が重度へ移行したことによる介護保険事業会計への繰出金の増加が主な要因である。今後は、こうした特別会計への繰出金の抑制を図るため、各特別会計の適正な事業運営に努める必要がある。

類似団体内順位:58/75

補助費等

補助費等の分析欄

ここ数年はほぼ横ばいであるが、類似団体平均を3.1ポイント上回っている。平成18年度から事務事業評価を取り入れ、各種団体への補助金の必要性や効果について見直しを行い、廃止・縮小を進めてきているので、今後はさらに踏み込んだ廃止・縮小を図る必要がある。

類似団体内順位:60/75

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を1.6ポイント下回っているが、経常収支比率の大きなウェイトを占めているもののひとつである。近年は繰り上げ償還の予定はないが、今後も引き続き新たな起債発行抑制に努め、経常収支比率改善を図る。

類似団体内順位:37/75

公債費以外

公債費以外の分析欄

交際費以外に係る経常収支比率は、対前年度比2.7ポイント増加し、類似団体平均を上回った。主にその他の経費がその要因となっている。今後も引き続き定員適正管理に努め、各種費用の歳出削減に努める。

類似団体内順位:45/75

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

近年は実質収支及び実質単年度収支は黒字である。今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況と見込んでおり、財政調整基金を初めとする各種基金の運用による財政運用が求められるため、単年度収支が赤字とならないよう注視していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字である。今後は、下水道事業では、独立採算の原則に立ち返った料金引き上げによる健全化、国民健康保険会計においては保険税の適正化を図る等して、繰出金の増加を招かないよう努め、また、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められる。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債費比率は3か年平均でわずかながら改善傾向にある。今後の見込みとして、起債や普通交付税額の動向にもよるが、一般会計における公債費のピークは過ぎたものと推測され、現状では当面の間、実質公債費比率が増加することはないと想定される。ただし、健全化指標を適正なものにし、さらに改善していくためには、今後も起債を抑制し、健全な財政運営に努める必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

ここ数年改善傾向にあるが、特に基金の積立を行ったことと、新たな借り入れを抑制し、町債残高が減少したことなどにより、改善したので、今後も後世へ負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については点検を図り、財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

岩内町 上富良野町 洞爺湖町 野辺地町 階上町 村田町 五城目町 中山町 大熊町 榛東村 明和町 越生町 ときがわ町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 大多喜町 中井町 松田町 山北町 箱根町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 美浜町 高浜町 身延町 御代田町 木曽町 池田町 松川村 東伊豆町 豊山町 川越町 大台町 紀宝町 能勢町 太子町 市川町 神河町 紀美野町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 早島町 里庄町 鏡野町 坂町 平生町 海陽町 板野町 上板町 つるぎ町 鬼北町 佐川町 桂川町 大木町 香春町 添田町 川棚町 佐々町 美里町 甲佐町 湧水町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町