広川町
地方公共団体
福岡県 >>> 広川町
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比べると下回っているが、ここ数年は少しずつだが改善している。町税の増収が要因の一つであるが、一部好調な製造業の法人税が大きく増加していることから、安定的な増収とは言えないため、今後も地方税の徴収強化等による歳入の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体とほぼ同水準であったが、当該年度は大きくポイントを落とし９５％を超えてきている。主な要因としては例年伸び続けている扶助費に加え、一部事務組合に対する負担金、介護保険広域連合への繰出金、臨時職員賃金等の物件費が大きく増加したため悪化している。歳入では、税の徴収強化を図りつつ新たな財源についても検討を行い、歳出については、事業の集中化・集約化などを通じて経常経費の縮減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については前年度同程度で推移しているが、物件費については各種臨時職員賃金が大きく増加し若干押し上げたものの、類似団体平均を下回っている状況である。民間委託等の手段を取りながら、一般職非常勤を含めた職員数の適正化を図り、物件費についても引き続き経費節減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均とほぼ同じであったが、当年度においては昨年度より０．９ポイント落とした。今後も国の給与体系に準じて適正化に努める。一般職非常勤職員については、高い水準で推移しているため、民間委託等の検討をしていく必要がある
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画に基づき職員数を計画的に管理しており、類似団体平均を下回っている状況である。早期退職者が増えてきている中、住民サービスを低下させないためにも、より計画的に運営していく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
下広川小学校校舎及び屋内運動場、観光拠点施設等の普通建設事業が続いたため公債費が増加し、前年度より０．６ポイント悪化している。今後は、下広川小学校屋内運動場及び庁舎建設事業を控えているため引き続き増加が予想されるが、基金や交付税措置のある起債を積極的に活用するなど対策していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を下回っている状況ではあるが、前年度より７．７ポイント悪化している主な要因としては、基金が減少したこと、交税算入見込み額の誤りによるものである。引き続き、起債の際は交付税措置のあるものを積極的に活用し、基金の積み立て・取り崩しを計画的に行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体とほぼ同水準で若干の増減はあるものの比率までは影響しなかった。一般職非常勤職員についても、高止まりの状況であるため事業の民間委託など行財政改革を通じて人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体を下回っているものの、臨時職員賃金、電算関係経費と経常的経費の増加が目立ちポイントを悪化させた。今後行財政改革により民間委託を進めることで委託料が増加し、物件費の数値を押し上げることも考えられるが、人件費とトータルで考えて実施していく。その他物件費については、引き続き経費抑制に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体と大きな差はないが、年々増加の一途をたどっており当年度も障害者福祉費自立支援給付費、自立支援医療費を主な原因として増額となった。扶助費については、国の政策による影響が大きい分野で、抑制が厳しい部分もある。今後も増加が見込まれるが、特定健診の受診率向上などにより、歳出抑制に努める。
その他
その他の分析欄
昨年度から１．２ポイント悪化しているが、主な要因は、特別会計などへの繰出等の増加である。また、基金積立額は減少しており今後の財政運営に向けて計画性が重要となっている。今後も大型建設事業に向けて、基金の積み立てを計画的に行うなど、適正化に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金については、年々増加傾向にあるため、町の財政負担が大きくなっている。一部事務組合の設備投資の状況等にも大きく影響されるが、構成他団体とも協力しながら組合に対して行財政改革を促すように努めていく。また、各種団体への補助金等についても、一定期間ごとに見直しを図るなど適正化に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
下広川小学校校舎建設及び観光拠点施設建設などの大型建設事業が続いたため微増となった。今後も下広川小学校屋内運動場及び庁舎建設を控えているため増加は避けられない状況であるが、その他普通建設事業の起債を出来るだけ抑制しつつ、基金なども活用しながら行財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
当年度について類似団体平均よりもポイントを悪化させた要因は一部事務組合に対する補助費等、各種臨時職員賃金等の物件費が大きく影響している。今後も財政計画等により、経常経費の抑制に努めつつ、必要な財源を確保していくように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、基金積立の減少等によりやや減額となった。民生費については、類似団体を超え増加を続けているが当年度は、障害者福祉費、介護保険広域連合への負担金等が増額となった。衛生費については、衛生施設を更新したため八女西部広域事務組合負担金の増等が影響を与えている。災害復旧費については平成３０年７月の大雨により補助・単独災害復旧事業ともに増額となった。今後は、大型建設事業による歳出増を見込んだ上で計画的な事業展開に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については一般職非常勤職員等各事業に係る報酬が減少の理由となった。年々増加傾向にある扶助費については、臨時福祉給付金の反動減により減少したが類似団体を上回り上位に位置している。補助費等については一部事務組合への負担金が増加しており引き上げることとなった。普通建設事業については、近年実施した建設事業の反動減により減少しているが、今後は下広川小学校屋内運動場、役場庁舎建設事業を控えており増加していくことが見込まれる。積立金については、公共施設整備基金、ふるさとづくり基金を減額したことが全体的な減少に影響している。今後も計画的な基金の運用及び経常経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄実質収支については、１９１，９７６千円の黒字となったが、単年度収支は、１５５，０４６千円の赤字となった。個人住民税の伸びがあったものの、普通建設事業が継続されていること、一部事務組合への負担金が増加していること、国民健康保険特別会計の累積赤字の補てんなどを実施するなど、基金の繰入等を実施しながら財政運営を行った。財政調整基金についても、歳計剰余金による積み立てよりも取崩しが多かったため、減額となっている。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄以前より国民健康保険特別会計については赤字運営が続いていたが当年度においては黒字となっている。これは平成３０年度より県単位の広域化により財政運営の責任主体が福岡県になるため、一般会計からの繰入により赤字を解消したためである。広域化により赤字は解消したものの、引き続き特定健診の受診率向上、健康増進・予防事業などの推進に取り組んでいく。水道事業会計については、今後も計画的に維持補修・更新を実施していく。下水道事業会計については、平成３１年度より地方公営企業法の適用が予定されており独立した会計となるが、引き続き整備計画に基づき多額の支出が見込まれているため、一層、効率的な財政運営を行っていく。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金については、近年普通建設事業が集中しており、増加してきたが一旦上昇が止まった状態となった。今後は近年行った建設事業の元金償還が始まることと、役場庁舎建設事業等が控えているため、増加することが見込まれる。実質公債費比率についても、元利償還金の増加に伴い同様に増加していくと見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、庁舎建設事業以外の普通建設事業の起債抑制や基金の運用などを通じて適正化に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還をしていないため、該当なし
|
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄下広川小学校校舎及び観光拠点施設建設事業などの影響で、地方債の現在高は増加してきたが、建設事業が落ち着き一旦上昇が止まった。起債については、国の補正予算債を活用するなど極力交付税措置の有利なものを適用し、将来負担比率の上昇を抑えつつ世代間公平性を保つようにしている。今後は、下広川小学校屋内運動場や庁舎建設事業が控えているため、多額の基金取り崩しを行う予定であり一時的に将来負担比率が上昇すると見込んでいる。今後は、その他普通建設事業の起債を抑制しつつ、中長期の視点を持った財政運営に努める。
|
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）公共施設整備基金について、今後の庁舎建設に備えて３，２４９万円の積立を実施し、７，５５３万円をその他普通建設事業のため取崩しをしている。学校建設基金について、財政指針による４，０００万円と利息の６７万円の積立を実施し、下広川小学校校舎及び屋内運動場建設のために約２．０億円の取崩しをしている。財政調整基金について、１，９００万円の歳計剰余金処分、運用利子の積立を３６６万円行ったが、国保累積赤字精算のため約１１．９憶円取り崩したため、前年度より８，０４４万円減少している。減債基金については財政指針により１，０４１万円積み立てを実施した。上記の基金を主な要因として、全体では約２．７億円ほど減となった。（今後の方針）小学校屋内運動場、役場庁舎建設を控えているため、取り崩しも行うが、できる限り学校建設基金、公共施設整備基金共に積立を増やしていく方針である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）１，９００万円の歳計剰余金処分、運用利子の積立を３６６万円行ったが、国保累積赤字精算のため約１１．９憶円取り崩したため、前年度より８，０４４万円減少している。また、特定目的基金への積立の増加等もあり財源調整のため減少している。（今後の方針）今後の事業に合わせて特定目的基金への積立を計画的に実施していく。財政調整基金については、特定目的基金への積立に伴い徐々に減少していく見込みである。
減債基金
減債基金
（増減理由）財政指針により毎年１，０００万円の積立を行っている。（今後の方針）今後も財政指針により１，０００万円の積立を行っていく見込みである。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に充てるための基金で、今後主に庁舎建設事業に活用する。学校建設基金：学校建設の財源に充てるための基金で、今後主に下広川小学校屋内運動場建設事業に活用する。（増減理由）公共施設整備基金については、庁舎建設に備えて３，２４９万円の積立を行ったが、全体では４，３０４万円減少している。学校建設基金については、下広川小学校校舎及び屋内運動場建設事業のため約２億円取崩しを行い、全体では約１．６億円減少している。（今後の方針）公共施設整備基金については、庁舎建設事業に１０億円程度必要となってくるため３２年度までに２億円程度を積立を行う。学校建設基金については、下広川小学校屋内運動場建設に２．７億円程度必要になってくるため、毎年４，０００万円を積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均より低く順位についても下位の方である要因は、資産量が比較的少ないことや、少ない施設の中でも更新が進んでいるためであり、今後も、策定した公共施設総合管理計画に基づき個別施設計画を順次整備しながら、施設の更新時期に計画的に対応していく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体平均を上回る数値となっているが、小学校、屋内運動場、役場庁舎と普通建設事業が続いており、債務が増加していることが要因であり、引き続き計画的な財政運営を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年続いた普通建設事業による起債発行が原因で将来負担比率が増加傾向にあるが、類似団体と比べて低い水準にある。数は少ないものの老朽化が進んだ施設が多くあるため、公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画を策定するなど、今後、綿密な更新計画をたてていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
普通建設事業が継続的に実施されたため将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇した。今後も体育館の解体、役場庁舎の建設等起債対象事業が続くため実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して多くは平均近くにあるが、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館であり、若干低くなっている施設は学校施設である。公営住宅については築３０年以上経過しており今後の更新計画が必要となる。公民館については、役場組織の配置換えにより機能を変更したことから平成２９、平成３０年度と数値は出ていないが、同じく老朽化が進んでいるため役場庁舎の建て替えと合わせて解体予定であり数値の低下は見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して多くは平均近くにあるが、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター、消防施設、庁舎であり、低くなっている施設は更新した図書館である。体育館については小学校の屋内運動場を建て替えを実施したことや、体育館（武徳館）を庁舎建て替えに合わせて解体する予定であるため数値は低下見込みである。保健センター、消防施設については、今後、公共施設総合管理計画に基づき更新計画を策定する必要がある。庁舎については先に述べたように建て替えを予定しているため有形固定資産減価償却率の低下が見込まれるが債務が多く発生するため計画的な財政運営が必要となる。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
水道会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から19百万円増加(+0.1%)程度増加している。資産増加の主な要因は庁舎建設事業33百万円、広川チルドレンズパーク事業26百万円、下広川小学校屋内運動場改築事業47百万円等普通建設事業を進めたことによるものである。負債総額は前年度末から333百万円(-2.8%)の減少となっており新発債が少なかった半面、償還終了のものが多かったことによるものである。今後、GIGAスクールに伴う施設整備・役場庁舎建設・インフラ資産の更新に伴い増加していくと見込まれるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど計画的に実施していくことが必要である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,254百万円となり前年度よりやや増額であった。その内、人件費等の業務費用は、2,615百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,639百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。業務費用では、人件費が1,067百万円、物件費等が1,466百万円、物件費等の内減価償却費が577百万円となってる。移転費用では、補助金等が2,165百万円で最も多く、次に社会保障給付が961百万円となってる今後、人件費については、定員管理計画に基づき、物件費については公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努めることとする。補助金等については、集中化・見直しなどにより経費の縮減に努めていく。
3.純資産変動の状況
・一般会計等については、純行政コストが、前年度より5百万円増加し、▲6,049百万円となった。一方、財源については、税収等について町税が前年度より95百万円、国県等補助金が188百万円それぞれ減少したことなどにより、全体としては283百万円の減となり、本年度差額は▲4百万円となった。また、建設仮勘定分の工事未実施による減少等を▲15百万円計上したため本年度純資産変動額は20百万円の減となり、年度末純資産残高は15,661百万円となった。全体については、国庫補助を受けながら公共下水道事業を進めており、減価償却と財源計上の差が発生することを主な要因として、純資産残高は前年度より353百万円増の18,029百万円となった。連結については八女西部広域事務組合の連結割合変更に伴う差額が357百万円となったことを主な要因として連結全体では723百万円増の21,823百万円の純資産残高となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支においては378百万円、投資活動収支は▲174百万円となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出に517百万円、基金の積立支出に135百万円となっている。主な投資活動収入として、国県等補助金が170百万円、基金の取崩が401百万円となっている。財務活動収支は、町債の発行額が償還を下回っていたため239百万円となっている。今後、公共施設等適正管理推進事業、学校教育施設等整備事業、緊急防災・減災事業等の発行を多く見込んでおり、償還額を上回る状況が続いていくことが予想される。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民1人当たりの資産額は、類似団体と比べ低い状況にある。要因としては、大型公共工事の実施を近年まで行ってきていないこと及び道路・河川の大半が備忘価額1円で評価していること等が挙げられる。今後は、GIGAスクールに伴う施設整備や役場庁舎の建設を控えているため増加していく見込みであり、公共施設等総合管理計画に基づいた、施設保有量の適正化を注視していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回り、将来負担比率は類似団体を上回る状況となっている。純資産比率及び将来負担比率については、負債の大半を占める地方債について、近年は交付税措置がある地方債を発行しているため、実質的には類似団体との差は少ないと見込んでいる。
3.行政コストの状況
住民1人当たりの行政コストは、類似団体平均をやや下回っている状況である。今後も引き続き定員管理計画に基づく人件費の適正管理や、事業の集約化・見直しなどを行っていく。
4.負債の状況
住民1人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている状況である。近年投資的経費が増加しているため、それに伴う地方債が増加している。今後もGIGAスクール施設整備、庁舎建設に伴い、多額の地方債発行を行う予定のため増加する見込みである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、使用料の見直しを行うなどにより受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
美幌町
遠軽町
音更町
幕別町
中標津町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
立山町
津幡町
内灘町
富士河口湖町
下諏訪町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
美浜町
明和町
精華町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
海田町
熊野町
石井町
北島町
藍住町
三木町
綾川町
松前町
砥部町
いの町
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
粕屋町
水巻町
岡垣町
筑前町
広川町
福智町
みやき町
有田町
長与町
時津町
菊陽町
益城町
日出町
三股町
高鍋町
読谷村
北谷町
西原町
南風原町
八重瀬町