広川町

財政力指数の分析欄

前年度より０．０２ポイント悪化し０．５７となり、類似団体平均を下回っている。指数算定時の分子となる基準財政収入額は、町税等の減少により２０年度をピークに減少傾向である。基準財政需要額はその時々の状況で増減するために、企業誘致・産業振興施策などにより町税をはじめとする歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入における臨時財政対策債の発行額が大きく増加したために、前年度より５．１ポイント改善し、類似団体平均を若干下回る８２．８％となった。前年度との比較においては、物件費と繰出金の増が目立っている。今後は、事務事業の民間委託等による物件費、高齢化による保険・介護事業への繰出金、扶助費の増が見込まれることから、積極的な行財政改革により経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているが、一部事務組合への支出金が補助費等の区分に計上されていることが主な要因である。人件費については、前年度より減少しているが、物件費については、小学校３校の給食業務の民間委託等により今後確実に増加する見込みである。民間委託に伴う職員数の見直しを早急に行う。

ラスパイレス指数の分析欄

職員数が少ないために階層の偏りや人事異動による影響等もあるが、前年度より１．２ポイント改善し９７．９となったが、類似団体平均より１．３ポイント上回った。人事評価制度とあわせて、給与制度の見直しを行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、一部事務組合の加入状況等により単純比較はできないが、類似団体平均を下回っており、年々減少してきている。今後の事業計画や行政需要を分析し、職員数の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

算定開始の１７年度から年々数値が改善し、２２年度は１１．３％となり、ほぼ類似団体平均となった。これは、補償金免除繰上償還や地方債発行額の抑制してきたことによる。今後は、標準財政規模の増減でも数値が上下するが、地方債借入額の上限値等を定めることで引き続き借入額を抑止し、できる限り最小限度での財政運営を行う。

将来負担比率の分析欄

１９年度から年々減少し、前年度より１８ポイント改善し２５．９％となった。将来負担額は増加となったものの、財政調整基金をはじめとする各種基金の積立による残高、交付税算入見込額の増など控除項目が大きく増えたこと及び分母の構成要素である標準財政規模が大きくなったことにより減少した。今後においては、建設事業等により基金の取り崩しも予定しているが、地方債残高の目標値を定め数値の大幅な悪化を抑えていく。

人件費の分析欄

消防・ごみ処理等を一部事務組合で行っており、その人件費は補助費等として支出されることや過去に、ごみ収集、学校給食業務等の民間委託を実施してきたことにより、類似団体平均値を下回っている。保育所の民間移譲等をはじめとする更なる事務事業見直しにより、今後も職員数の削減を図る。

物件費の分析欄

物件費については、一部事務組合の加入状況等により、類似団体平均を大きく下回っている。平成２３年度には小学校３校の給食民間委託や平成２４年度には基幹電算システム見直しを行う予定であり、物件費の増大が見込まれる。よって、既存物件費の抑制を図る。

扶助費の分析欄

扶助費については類似団体平均を上回っていたが、２２年度においては平均を下回った。ただし、経常一般財源支出額を見てみると前年度より減少したわけではない。子育て支援は町の重点施策であり、独自の事業をおこなっているが、全体としては、類似団体平均を下回るよう努めていく。

その他の分析欄

その他の経費については、特別会計などへの繰出金が主なものであり、類似団体平均を下回っている。ただし、特別会計のうち国民健康保険特別会計が赤字であり、今後赤字補てん等の必要が出てくる可能性がある。繰出先にあたる各会計の効率化を行う。

補助費等の分析欄

常備消防・ごみ処理などの一部事務組合への負担金が多額であることにより、類似団体平均を大きく上回っている。今後は一部事務組合への効率化の働きかけを行うことにより抑制に努める。

公債費の分析欄

地方債の借入の抑制や補償金免除繰上償還（２０・２１年度）により、経常的な公債費の削減に努めてきたため、平成１７年度をピークに減少してきた。しかし、近年の臨時財政対策債の増額発行により、下げ止まる傾向にある。引き続き、臨時財政対策債以外の借入を抑制する。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率を見てみると、類似団体平均より若干上回っている。今後は、退職者数の増により微減が見込まれる人件費以外は、増加する可能性がある。財政指針等により目標指標を定め、中長期的に安定した行財政運営ができるように努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析