広川町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219,000人19,200人19,400人19,600人19,800人20,000人20,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

12.8%26.0%61.2%010001500200025003000350040004500500055006000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体内平均値を下回っているが前年度と比較すると０．０３ポイント改善した。主な要因は増税の通年化、地方消費税の増が単年度財政力指数を０．０７ポイント押し上げた。今後一層地方創生事業による魅力あるまちづくりを展開しつつ、行政効率化に努めることにより、財政健全化を図る。

類似団体内順位：58/100
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.74当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度は類似団体平均を下回る数値であったが、すべての費目において悪化しており６．２ポイント引き上げることとなった。特に一般職非常勤職員に係る人件費の増、自立支援、乳幼児医療等の拡充による扶助費の増が影響している。引き続き、義務的経費の抑制に努める。

類似団体内順位：46/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して人件費、物件費等が低くなっているのは、常備消防、ごみ処理、し尿処理を一部事務組合で行っていることによるものであるが一般職非常勤職員の人件費は増加しており、また物件費においても少人数学級の導入により嘱託、臨時職員の配置が影響し増加している。今後も職員の定数管理を適切に行いコスト削減に努める。

類似団体内順位：12/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本年度類似団体内平均値を下回った理由については経験年数階層の変動によるもので適正な定員管理を行っているものの高水準を推移している。今後も国の給与体系に準じた適正化を進めていくことが必要である。

類似団体内順位：41/100
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、前年度より０．３３人増加したことにより類似団体内平均値に近づき１．０９人の差となった。職員数が少ない要因としては、一部事務組合に加入していることや各種事業の民営化を進めてきたことによるものである。今後も民間委託の推進、職員数の適正化を維持していく反面、一般非常勤職員や臨時職員が増加傾向にあるため注視して運営していく必要がある。

類似団体内順位：24/100
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225人5.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

一時的な普通建設事業費が要因で元利償還金等は増加し実質的な公債費負担額は増加したが、税収等の増により比率は改善した。今後庁舎建設、小学校屋内運動場改築事業等公債費を押し上げる要因となる事業計画が多々存在する。これから長期にわたりその影響が出てくると考えられ、町の総合計画目標を達成するため、基金運用を含め計画的な財源の確保に努める。

類似団体内順位：49/100
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の残高は増加し将来負担額は増となったが、充当可能基金の増や交付税算入見込額の増により充当可能財源等が増加したため比率は減少した。引き続き、公共施設等の老朽化によりその維持管理・更新費用が潜在的な将来負担として存在するため、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：40/100
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

比率としては類似団体内平均値よりも低くなっており定員管理により職員給の減となったが、一般職非常勤職員人件費の増の影響が数値を押し上げた形となった。今後も非常勤・臨時職員等の増加が見込まれるため、引き続き行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：43/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

地方創生関連事業の開始に伴う増、小中学校非常勤講師臨時職、少人数学級講師嘱託賃金の増により数値の引上げに影響した。地方創生関連事業については本町も注力しており魅力あるまちづくりを展開しつつも、引き続き経費抑制に努めていく。

類似団体内順位：21/100
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害者福祉、乳幼児等医療、学校就学支援等の増により数値を押し上げる形となった。全国的に見ても福祉分野については拡充し続けており、本町においても平成２５年度以降増加をたどっている。今後も増加していくことが見込まれるため、税収等の財源確保を徹底し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：62/100
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体内平均値とほぼ足並みそろえて増減しているが本年度については１．１ポイント悪化した。老朽化した施設の維持管理や今後計画される施設建設のための基金積立、特別会計への繰出等が増加の主な要因となっている。今後も計画的な維持管理、更新の実施、特別会計への繰出金の適正化に努める。

類似団体内順位：51/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金について設備拡充により年々増加しており、本町の財政の中でも負担の多い部分なっている。本年度も増加したことで数値に影響しているが、組合への効率化の働き掛けや、各種団体への補助金等については一定の役割を果たしたものを見直すことで抑制に努める。

類似団体内順位：63/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

財政指針を定め計画的に起債を発行してきたが、昨年度に引き続き小学校建設事業、防災行政無線デジタル化整備事業、道路整備事業等の普通建設事業が継続しており若干数値を押し上げる結果となった。今後についても観光拠点施設建設、小学校屋内運動場建設、庁舎建設等の財政に大きな影響を与える普通建設事業が予定されているができる限りの起債の抑制に努める。

類似団体内順位：71/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値より下回ったが、公債費以外の経常収支比率についてはすべての項目において増加しており５．６ポイントの増と大きく押し上げた。財源の確保は必要不可欠で、大部分を占める人件費、扶助費等を抑制していくよう行財政改革を継続し、財政指針、財政計画等をもとに計画的な財政運営が求められる。

類似団体内順位：25/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出額で見ると民生費、消防費が類似団体内平均値の数値と比較し高水準にある。民生費については障害者福祉、乳幼児等医療、学校就学支援等の増が主な要因となった。消防費については防災行政無線デジタル化整備事業、消防ポンプ車の更新、防災拠点施設に係る造成事業、一部事務組合への負担金増が主な要因となった。今後も中長期的に、実施事業の優先順位化、経常経費の抑制に努め財政健全化を継続していく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体内平均値と比較して昨年度に引き続き普通建設事業費、扶助費について数値の乖離が目立つ。普通建設事業費の主な要因は昨年度から継続している小学校改築事業、防災行政無線デジタル化整備事業等、施設の更新事業が集中したことによるもの。扶助費の主な要因は障がい者支援、乳幼児等医療、学校就学支援等の増加によるもの。今後も観光拠点施設建設、防災拠点施設建設、小学校屋内運動場改築、庁舎建設等多くの普通建設事業を予定しているため公共施設等総合管理計画に基づき計画的・効率的に更新費用の投資・平準化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支については３億７，３６８万円と黒字となっているものの、実質単年度収支については－２億２，７５０万円と、平成２７年度の２億１，７３８万円から一転、赤字に転じた。財政調整基金については、歳計剰余金処分による６，０００万円を積み立てし、国債・県債の利息、売却益等により残高が２０億円を超えたものの、資金不足時に一時的に繰り替えて運用するなど、依然安定しているとは言えない。引き続き、財源確保については厳しい状況が続くと思われるため、基金の効果的な運用を継続するなど、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計住宅新築資金等貸付特別会計国民健康保険特別会計工業団地共同排水処理施設管理特別会計広川防災ダム管理特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

町の会計のうち、国民健康保険特別会計以外については黒字となっている。国民健康保険特別会計の実質収支は前年度よりマイナス幅が少なくなったものの、赤字収支が継続している。今後も継続して疾病等の早期発見に向けた特定健診の推進、また、健康増進・予防事業に取り組む必要がある。水道事業会計については、これまでに整備してきた水道施設の老朽化に係る維持補修・更新が必要となるため、計画的に取り組んでいく。下水道事業特別会計については引き続き面整備にかかる高額な経費が見込まれるため計画的に実施していく必要があるが、一般会計からの繰出しや補てん無しでは継続できない状況にあるため引き続き効率的な財政運営を行う。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率については徐々に改善してきたが、近年普通建設事業が集中したことが影響して下げ止まった。全国的に公共施設の老朽化問題も深刻ななか、本町において今後、庁舎建設等膨大な費用の掛かる普通建設事業の計画があり実質公債費比率を上昇させる要因が控えている。これまでに整備してきたインフラ施設も次々と更新時期を迎え財政運営に大きく影響してくると考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づく中長期的な更新費用の平準化、それに伴う個別計画の策定、また、総合計画の目標を達成するために起債発行額の抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

昨年度に引き続く普通建設事業の影響で、地方債の現在高は継続して増加した。また、国の補正予算等により前倒しで事業を実施しているが、将来負担を考慮し交付税措置のあるものに限定している。今後も庁舎建設、小学校屋内運動場改築、観光拠点施設建設等多くの普通建設事業を予定しており将来負担には注視しておく必要がある。そのほか、下水道事業も面整備を進めるなか、これまで整備してきたインフラ施設の更新が近い将来に財政運営に大きく影響してくることが考えられる。基金運用を含めて、財源の確保等、計画的な財政運営、公共施設等総合管理計画に照らし合わせた計画的な施設管理が要求される。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

37.2％37.5％38.9％39.5％47.3％49.3％0％5％10％15％20％25％30％35％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較すると低い水準を示しているが、近年続いた公立小学校建築、道路建設、また今後は老朽化に対応する公共施設等の更新費用も増加することが考えられ、インフラ整備を含め、費用を平準化する等、これまで以上に中長期的に計画的な財政運営を行っていく必要がある。

6.3％6.7％7.3％8％8.1％8.4％0％5％10％15％20％25％30％35％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202164％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町 美幌町 遠軽町 音更町 幕別町 中標津町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 明和町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 みやき町 有田町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町