広川町

財政力指数の分析欄

類似団体内平均値を下回っているが前年度と比較すると０．０３ポイント改善した。主な要因は増税の通年化、地方消費税の増が単年度財政力指数を０．０７ポイント押し上げた。今後一層地方創生事業による魅力あるまちづくりを展開しつつ、行政効率化に努めることにより、財政健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度は類似団体平均を下回る数値であったが、すべての費目において悪化しており６．２ポイント引き上げることとなった。特に一般職非常勤職員に係る人件費の増、自立支援、乳幼児医療等の拡充による扶助費の増が影響している。引き続き、義務的経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して人件費、物件費等が低くなっているのは、常備消防、ごみ処理、し尿処理を一部事務組合で行っていることによるものであるが一般職非常勤職員の人件費は増加しており、また物件費においても少人数学級の導入により嘱託、臨時職員の配置が影響し増加している。今後も職員の定数管理を適切に行いコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本年度類似団体内平均値を下回った理由については経験年数階層の変動によるもので適正な定員管理を行っているものの高水準を推移している。今後も国の給与体系に準じた適正化を進めていくことが必要である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、前年度より０．３３人増加したことにより類似団体内平均値に近づき１．０９人の差となった。職員数が少ない要因としては、一部事務組合に加入していることや各種事業の民営化を進めてきたことによるものである。今後も民間委託の推進、職員数の適正化を維持していく反面、一般非常勤職員や臨時職員が増加傾向にあるため注視して運営していく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

一時的な普通建設事業費が要因で元利償還金等は増加し実質的な公債費負担額は増加したが、税収等の増により比率は改善した。今後庁舎建設、小学校屋内運動場改築事業等公債費を押し上げる要因となる事業計画が多々存在する。これから長期にわたりその影響が出てくると考えられ、町の総合計画目標を達成するため、基金運用を含め計画的な財源の確保に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の残高は増加し将来負担額は増となったが、充当可能基金の増や交付税算入見込額の増により充当可能財源等が増加したため比率は減少した。引き続き、公共施設等の老朽化によりその維持管理・更新費用が潜在的な将来負担として存在するため、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

比率としては類似団体内平均値よりも低くなっており定員管理により職員給の減となったが、一般職非常勤職員人件費の増の影響が数値を押し上げた形となった。今後も非常勤・臨時職員等の増加が見込まれるため、引き続き行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

地方創生関連事業の開始に伴う増、小中学校非常勤講師臨時職、少人数学級講師嘱託賃金の増により数値の引上げに影響した。地方創生関連事業については本町も注力しており魅力あるまちづくりを展開しつつも、引き続き経費抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

障害者福祉、乳幼児等医療、学校就学支援等の増により数値を押し上げる形となった。全国的に見ても福祉分野については拡充し続けており、本町においても平成２５年度以降増加をたどっている。今後も増加していくことが見込まれるため、税収等の財源確保を徹底し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

類似団体内平均値とほぼ足並みそろえて増減しているが本年度については１．１ポイント悪化した。老朽化した施設の維持管理や今後計画される施設建設のための基金積立、特別会計への繰出等が増加の主な要因となっている。今後も計画的な維持管理、更新の実施、特別会計への繰出金の適正化に努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金について設備拡充により年々増加しており、本町の財政の中でも負担の多い部分なっている。本年度も増加したことで数値に影響しているが、組合への効率化の働き掛けや、各種団体への補助金等については一定の役割を果たしたものを見直すことで抑制に努める。

公債費の分析欄

財政指針を定め計画的に起債を発行してきたが、昨年度に引き続き小学校建設事業、防災行政無線デジタル化整備事業、道路整備事業等の普通建設事業が継続しており若干数値を押し上げる結果となった。今後についても観光拠点施設建設、小学校屋内運動場建設、庁舎建設等の財政に大きな影響を与える普通建設事業が予定されているができる限りの起債の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値より下回ったが、公債費以外の経常収支比率についてはすべての項目において増加しており５．６ポイントの増と大きく押し上げた。財源の確保は必要不可欠で、大部分を占める人件費、扶助費等を抑制していくよう行財政改革を継続し、財政指針、財政計画等をもとに計画的な財政運営が求められる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較すると低い水準を示しているが、近年続いた公立小学校建築、道路建設、また今後は老朽化に対応する公共施設等の更新費用も増加することが考えられ、インフラ整備を含め、費用を平準化する等、これまで以上に中長期的に計画的な財政運営を行っていく必要がある。