広川町

財政力指数の分析欄

類似団体平均と比べると下回っているが、ここ数年は少しずつだが改善している。町税の増収が要因の一つであるが、一部好調な製造業の法人税が大きく増加していることから、安定的な増収とはいえないため、今後も地方税の徴収強化等による歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体とほぼ同水準であるが、９０％を超えてきている。歳入では、地方税・地方交付税・各種交付金が増加している。歳出では、人件費・公債費・扶助費が大きく増加し、歳入の増加分を上回っているため悪化している。歳入では、税の徴収強化を図りつつ新たな財源についても検討を行い、歳出については、事業の集中化・集約化などを通じて経常経費の縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、前年度より職員数が増加したことにより増加しているが、物件費については、低い水準で推移しているため、類似団体平均を下回っている状況である。民間委託等の手段を取りながら、一般職非常勤を含めた職員数の適正化を図り、物件費についても引き続き経費節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均とほぼ同じである。今後も国の給与体系に準じて適正化に努める。※平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っている状況であるが、前年度より定員管理計画に基づき職員数を増加している。一般職非常勤職員については、高い水準で推移しているため、民間委託等の検討をしていく必要がある。※平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

実質公債費比率の分析欄

下広川小学校校舎及び観光拠点施設などの大型建設事業が影響し、前年度より０．４ポイント悪化している。今後は、下広川小学校屋内運動場及び庁舎建設事業を控えているため、増加していくことになるが、特定目的基金を活用しつつ、交付税措置のある範囲で起債するなど対策していく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っている状況ではあるが、前年度より３．７ポイント悪化している。公債費が増加していることと基金の減少が大きな要因となっている。引き続き、起債の際は交付税措置のあるものを積極的に活用し、基金の積み立て・取り崩しを計画的に行っていく。

人件費の分析欄

類似団体とほぼ同水準だが、定員管理計画に基づく職員数の増加があったため前年度より若干増加している。一般職非常勤職員についても、高止まりの状況であるため事業の民間委託など行財政改革を通じて人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

臨時職員賃金については、少人数学級に対応するために増加したが、その他の物件費は減少した。今後行財政改革により民間委託を進めることで委託料が増加し、物件費の数値を押し上げることも考えられるが、人件費とトータルで考えて実施していく。その他物件費については、引き続き経費抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

私立保育所施設型給付費及び医療扶助費が前年度より増加によって、若干数値が上がっている。扶助費については、国の政策による影響が大きい分野で年々数値が上がってきている分野である。今後も増加が見込まれるが、特定健診の受診率向上などにより、歳出抑制に努める。

その他の分析欄

昨年度から１．２ポイント悪化しているが、主な要因は、特別会計などへの繰出等の増加である。また、基金積立額は減少しており今後の財政運営に向けて計画性が重要となっている。今後も大型建設事業に向けて、基金の積み立てを計画的に行うなど、適正化に努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金については、年々増加傾向にあるため、町の財政負担が大きくなっている。一部事務組合の設備投資の状況等にも大きく影響されるが、構成他団体とも協力しながら組合に対して行財政改革を促すように努めていく。また、各種団体への補助金等についても、一定期間ごとに見直しを図るなど適正化に努めていく。

公債費の分析欄

下広川小学校校舎建設及び観光拠点施設建設などの大型建設事業の実施により、公債費は増加してきている。今後も下広川小学校屋内運動場及び庁舎建設を控えているため増加は避けられない状況であるが、その他普通建設事業の起債を出来るだけ抑制しつつ、基金なども活用しながら今後の行財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均よりも数字は下回っている状況であるが、少しずつ悪化してきている。今後も財政計画等により、経常経費の抑制に努めつつ、必要な財源を確保していくように努める。

基金全体

（増減理由）公共施設整備基金について、今後の庁舎建設に備えて１．８億円の積立を実施し、６，６００万円をその他普通建設事業のため取崩しをしている。学校建設基金について、４，０００万円の積立を実施し、下広川小学校校舎及び屋内運動場建設のために１．８億円の取崩しをしている。上記の基金を主な要因として、全体では６，０００万円ほど減となった。（今後の方針）今後の庁舎建設に備えて公共施設整備基金の積立を増やしていく方針である。

財政調整基金

（増減理由）３，５００万円の歳計剰余金処分を行ったが、前年度より２，５００万円減少している。また、特定目的基金への積立の増加等もあり財源調整のため減少している。（今後の方針）今後の事業に合わせて特定目的基金への積立を計画的に実施していく。財政調整基金については、特定目的基金への積立に伴い徐々に減少していく見込みである。

減債基金

（増減理由）財政指針により毎年１，０００万円の積立を行っている。（今後の方針）今後も財政指針により１，０００万円の積立を行っていく見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に充てるための基金で、今後主に庁舎建設事業に活用します。学校建設基金：学校建設の財源に充てるための基金で、今後主に下広川小学校屋内運動場建設事業に活用します。（増減理由）公共施設整備基金については、庁舎建設に備えて１．８億円の積立を行い、全体では１．２億円増加している。学校建設基金については、下広川小学校校舎及び屋内運動場建設事業のため１．８億円取崩しを行い、全体では１．４億円減少している。（今後の方針）公共施設整備基金については、庁舎建設事業に１０億円程度必要となってくるため３２年度までに２億円程度を積立予定学校建設基金については、下広川小学校屋内運動場建設に２．７億円程度必要になってくるため、毎年４，０００万円を積立予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均より低く順位についても下位の方である要因は、資産量が比較的少ないため、また、少ない施設の中でも更新が進んでいるためで、今後も、策定した公共施設総合管理計画に基づき個別施設計画を順次整備していくなど、施設の更新時期に計画的に対応していく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年続いた普通建設事業による起債発行が原因で将来負担比率が増加傾向にあるが、類似団体と比べて低い水準にある。数は少ないものの老朽化が進んだ施設が多くあるため、公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画を策定するなど、今後、綿密な更新計画をたてていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

普通建設事業が継続的に実施されたため将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇した。今後も体育館の解体、役場庁舎の建設等起債対象事業が続くため実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。