大牟田市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少の主要因である生産年齢人口の減少が著しく、このことが消費動向にも甚大な影響を与えている。一方で、65歳以上の人口は増加傾向にあり、その割合は30%を超え、高齢化が進行している。このような人口の減少や高齢化の進行等により、本市の財政基盤は極めて弱く、類似団体平均を大きく下回っている。このようなことから、20年8月に「財政健全化計画」を策定し、歳入歳出両面の具体的な取組みを掲げ、行財政改革を実施してきたが、抜本的な財政構造の改善が果たせたとは言い難く、財政構造の強化を図るため23年8月に「財政構造強化指針」を策定し、健全な財政基盤を確立するための努力を引き続き行っていく。

類似団体内順位:79/88

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っており、依然として硬直化した財政構造となっている。平成25年度の経常収支比率については、歳出では、職員数の減少や市債発行の抑制により人件費、公債費が減少し経常経費充当一般財源は2億37百万円の減となったが、経常一般財源収入において錯誤措置等による普通交付税の減などにより6億76百万円の減となったため、経常収支比率は前年度から1.4ポイント上昇し96.3%となった。

類似団体内順位:80/88

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に人件費に要因がある。類似団体と比較すると職員数が依然として多いため、今後も職員配置適正化方針(平成23.4982人⇒平成28.4837人(消防・病院部門除く))に基づき、職員数の削減を進めていく。

類似団体内順位:57/88

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員における給与減額支給措置の終了により国の水準を下回る給与水準となっている。今後においても、国や他団体の給与水準や民間賃金等の状況を踏まえながら、給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位:49/88

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、これは高齢者人口の増加に伴う諸施策の推進や保健所を設置していることが、主な要因と考えられる。職員数については、消防・病院部門を除いて平成16年度から10年間で387名を削減している。平成23年度には新たに「職員配置適正化方針2011」を策定し、消防・病院部門を除いた職員数の目標を平成28年4月において837人としており、これに基づき、今後も事務事業見直しや民間活力等の導入などを行いながら、計画的な職員数の削減を行っていく。

類似団体内順位:71/88

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている主な要因としては、一般廃棄物処理施設建設分の借入や退職手当債が多額であったこと、また公営企業債(公共下水道)の元利償還金のための繰出金が多額であることが影響している。19年度が地方債償還のピークであり、地方債新規発行額を元金償還額の2/3以内とする抑制を行うなど、公債費負担の軽減を図っていく。

類似団体内順位:67/88

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている主な要因としては、12~14年度に一般廃棄物処理施設建設分の借入(72億円)、16~20年度に退職手当の財源対策としての退職手当債の借入(29億円)及び公営企業債(公共下水道)の償還のための繰出金が多額であること、また、財政調整基金等の充当可能な基金の残高が少ないことも影響している。しかし、地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額の2/3以内に抑える等の取組により、地方債現在高が減少し、前年度より11.2ポイント改善している。今後も、財政構造強化指針に基づき、上記の取組を継続し、地方債残高の抑制を行っていく。

類似団体内順位:77/88

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を上回っている要因としては、職員数が類似団体と比較して多いことにある。25年度は、退職者の増により退職金が2億74百万円の増となったものの、職員数が11人減少したことや7月から給料カットを実施したことなどにより職員給与費(共済費含む)が4億17百万円の減となったことから、24年度に比べて総額1億20百万円の減となった。今後も新規採用者数の抑制や再任用職員・嘱託員の効果的な活用を促進するなど、職員配置適正化方針(平成23.4982人⇒平成28.4837人(消防・病院部門除く))に基づき、職員数の適正化を積極的に進め、人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位:72/88

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると低い水準となっているが、これは類似団体と比べて、業務の民間委託が進んでいないことが主な要因である。平成26年度に業務最適化計画を策定し、業務のあり方等の見直しを進めていく。

類似団体内順位:12/88

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度より0.5ポイント悪化している要因としては、障害者福祉サービス給付費1億54百万円の増にあるが、類似団体平均を大きく上回っている要因としては、全国平均を上回る高齢化や旧産炭地域の特徴でもある生活保護率が高いことが影響している。生活保護者に対しては就労支援を強化するなど、今後も自立支援に努めていく。

類似団体内順位:74/88

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている要因としては、高い高齢化率を反映し、介護保険会計、後期高齢者会計等に対する繰出金が多額であることが影響している。膨れ上がる一方の医療費や介護サービス給付費の増加に対し、予防の視点に立った施策の展開に努めていく。

類似団体内順位:56/88

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回る要因として、本市は海抜0m以下の地域が多く雨水対策に多額の経費がかかっており、公共下水道事業会計への負担金が多額であることが影響している。

類似団体内順位:69/88

公債費

公債費の分析欄

近年の公債費の動向については、過疎対策事業債、臨時財政対策債の償還額が増加しているものの、既発債の償還終了に伴い平成19年度をピークに元利償還額が減少している。今後も、地方債発行の抑制及び交付税措置のある地方債の活用により実質的な公債費を抑制していく。

類似団体内順位:38/88

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比べると市税等の自主財源の割合が著しく小さく、依存財源に大きく頼らざるを得ない収入状況にある一方で、歳出においては地域の経済状況や高い高齢化率等を反映し、扶助費が多額に上り、人件費負担も大きく、歳出の構成比率において義務的経費が大きな割合を占める財政構造となっている。今後、これまで以上に積極的な企業誘致の展開や、市税収入の高い収納率の維持やふるさと納税の見直し等により自主財源を確保していく。また、職員配置適正化方針の達成等により、経常経費を抑制していく。

類似団体内順位:77/88

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

20年度から23年度を計画期間とする「財政健全化計画」を策定し、歳入歳出両面の具体的な取組みを掲げ、職員数の削減、職員給与の減額等の歳出削減、軽自動車税の税率改定等歳入の確保を行うなど、行財政改革を実施し、23年度決算における単年度収支は20年度より4年連続の黒字決算、実質収支についても、2年連続の黒字決算となった。しかしながら、抜本的な財政構造の改善が果たせたとは言い難く、財政構造の強化を図るため23年8月に「財政構造強化指針」を策定し、健全な財政基盤を確立するための努力を引き続き行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

前年度に引き続き全会計において赤字額は発生していない。連結による黒字の大半を占める水道事業会計については、給水人口の減少等により水需要は減少傾向にあるものの、事務事業見直しをはじめとする経費削減等の取り組みにより0.9%の伸びとなっている。また、一般会計においては地方交付税や市有地の売り払いなど臨時的な収入の増加により0.92%の伸びとなっている。今後も全会計において、財政構造強化指針等に基づき収支均衡を継続していく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

スタートアップセンターや延命球場等の整備時の、既発債が償還完了したことで、元利償還金は前年度より約1.7億円減少している。また、下水道事業の地方債元利償還額が前年度より減少したことで、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が前年度より、約0.8億円減少している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額としては、地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額の2/3以内に抑える等の取り組みにより地方債現在高が前年度より約14億円減少、下水道事業の地方債残高が減少したことで、公営企業債等繰入見込額が前年度より約5億円減少、準用河川手鎌野間川河川改修用地取得及び建物補償が完了したことで債務負担行為に基づく支出予定額が前年度より約3億円減少、大牟田・荒尾清掃施設組合の地方債残高の減少により組合負担等見込額が前年度より約3億円減少。充当可能財源等としては、庁舎建設積立基金等の積み増しにより充当可能基金が約5億円増加、過疎対策事業債等の交付税措置の有利な市債の活用により基準財政需要額算入見込額が前年度より3億円増加している。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 会津若松市 桑折町 国見町 鏡石町 小野町 土浦市 取手市 河内町 栃木市 佐野市 鹿沼市 那須塩原市 市貝町 塩谷町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 昭島市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 座間市 三条市 新発田市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 各務原市 輪之内町 川辺町 八百津町 焼津市 藤枝市 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 諫早市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 鹿屋市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市