大牟田市

財政力指数の分析欄

人口減少の主要因である生産年齢人口の減少が著しく、このことが消費動向にも甚大な影響を与えている。一方で、６５歳以上の人口は増加傾向にあり、その割合は３０％を超え、高齢化が進行している。このような人口の減少や高齢化の進行等により、本市の財政基盤は極めて弱く、類似団体平均を大きく下回っている。このようなことから、２０年８月に「財政健全化計画」を策定し、歳入歳出両面の具体的な取組みを掲げ、行財政改革を実施してきたが、抜本的な財政構造の改善が果たせたとは言い難く、財政構造の強化を図るため２３年８月に「財政構造強化指針」を策定し、健全な財政基盤を確立するための努力を引き続き行っていく。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っており、依然として硬直化した財政構造となっている。平成２５年度の経常収支比率については、歳出では、職員数の減少や市債発行の抑制により人件費、公債費が減少し経常経費充当一般財源は２億３７百万円の減となったが、経常一般財源収入において錯誤措置等による普通交付税の減などにより６億７６百万円の減となったため、経常収支比率は前年度から１．４ポイント上昇し９６．３％となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に人件費に要因がある。類似団体と比較すると職員数が依然として多いため、今後も職員配置適正化方針（平成２３．４９８２人⇒平成２８．４８３７人（消防・病院部門除く））に基づき、職員数の削減を進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員における給与減額支給措置の終了により国の水準を下回る給与水準となっている。今後においても、国や他団体の給与水準や民間賃金等の状況を踏まえながら、給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、これは高齢者人口の増加に伴う諸施策の推進や保健所を設置していることが、主な要因と考えられる。職員数については、消防・病院部門を除いて平成１６年度から１０年間で３８７名を削減している。平成２３年度には新たに「職員配置適正化方針２０１１」を策定し、消防・病院部門を除いた職員数の目標を平成２８年４月において８３７人としており、これに基づき、今後も事務事業見直しや民間活力等の導入などを行いながら、計画的な職員数の削減を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている主な要因としては、一般廃棄物処理施設建設分の借入や退職手当債が多額であったこと、また公営企業債（公共下水道）の元利償還金のための繰出金が多額であることが影響している。１９年度が地方債償還のピークであり、地方債新規発行額を元金償還額の２／３以内とする抑制を行うなど、公債費負担の軽減を図っていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている主な要因としては、１２～１４年度に一般廃棄物処理施設建設分の借入（７２億円）、１６～２０年度に退職手当の財源対策としての退職手当債の借入（２９億円）及び公営企業債（公共下水道）の償還のための繰出金が多額であること、また、財政調整基金等の充当可能な基金の残高が少ないことも影響している。しかし、地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額の２／３以内に抑える等の取組により、地方債現在高が減少し、前年度より１１．２ポイント改善している。今後も、財政構造強化指針に基づき、上記の取組を継続し、地方債残高の抑制を行っていく。

人件費の分析欄

類似団体平均を上回っている要因としては、職員数が類似団体と比較して多いことにある。２５年度は、退職者の増により退職金が２億７４百万円の増となったものの、職員数が１１人減少したことや７月から給料カットを実施したことなどにより職員給与費（共済費含む）が４億１７百万円の減となったことから、２４年度に比べて総額１億２０百万円の減となった。今後も新規採用者数の抑制や再任用職員・嘱託員の効果的な活用を促進するなど、職員配置適正化方針（平成２３．４９８２人⇒平成２８．４８３７人（消防・病院部門除く））に基づき、職員数の適正化を積極的に進め、人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると低い水準となっているが、これは類似団体と比べて、業務の民間委託が進んでいないことが主な要因である。平成２６年度に業務最適化計画を策定し、業務のあり方等の見直しを進めていく。

扶助費の分析欄

昨年度より０．５ポイント悪化している要因としては、障害者福祉サービス給付費１億５４百万円の増にあるが、類似団体平均を大きく上回っている要因としては、全国平均を上回る高齢化や旧産炭地域の特徴でもある生活保護率が高いことが影響している。生活保護者に対しては就労支援を強化するなど、今後も自立支援に努めていく。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている要因としては、高い高齢化率を反映し、介護保険会計、後期高齢者会計等に対する繰出金が多額であることが影響している。膨れ上がる一方の医療費や介護サービス給付費の増加に対し、予防の視点に立った施策の展開に努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回る要因として、本市は海抜０ｍ以下の地域が多く雨水対策に多額の経費がかかっており、公共下水道事業会計への負担金が多額であることが影響している。

公債費の分析欄

近年の公債費の動向については、過疎対策事業債、臨時財政対策債の償還額が増加しているものの、既発債の償還終了に伴い平成１９年度をピークに元利償還額が減少している。今後も、地方債発行の抑制及び交付税措置のある地方債の活用により実質的な公債費を抑制していく。

公債費以外の分析欄

類似団体と比べると市税等の自主財源の割合が著しく小さく、依存財源に大きく頼らざるを得ない収入状況にある一方で、歳出においては地域の経済状況や高い高齢化率等を反映し、扶助費が多額に上り、人件費負担も大きく、歳出の構成比率において義務的経費が大きな割合を占める財政構造となっている。今後、これまで以上に積極的な企業誘致の展開や、市税収入の高い収納率の維持やふるさと納税の見直し等により自主財源を確保していく。また、職員配置適正化方針の達成等により、経常経費を抑制していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析