丸亀市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％を上回ってはいるものの、経費回収率が100％をわずかに下回っていることから、汚水処理費を使用料収入だけでは賄えず、一般会計からの繰入金に頼っている状況である。また、汚水処理原価についても類似団体平均値を下回っていることから、比較的効率的に汚水処理を実施できてはいるが、経費回収のために適正な水準への使用料の見直しが、今後の検討課題になる。企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均よりも低く抑えられているが、依然として使用料収入に対して高い水準となっている。今後、新浄化センターの建設に伴う企業債の発行により、この比率は更に高くなるものと見込まれる。施設利用率は約55％であり類似団体平均値から大きく下回っている。処理区域内人口に対して過大となっている浄化センターの処理能力については、異常降雨時に合流区域から流入する初期降雨を受け入れる一時貯留地としても利用している。現在建設中の新浄化センターについては、処理区域内人口の実情に合わせて現浄化センターよりもダウンサイジングし、処理能力の適正化を図っている。水洗化率は、３ヵ年（令和元年度～令和３年度）の水洗化促進活動計画の推進により、類似団体平均値を上回ることができているが、今後も継続的に下水道への接続をお願いし、使用料収入の増収に向け努めていく。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも大きく下回る要因については、令和２年度より地方公営企業法の一部適用となる際に、各固定資産の取得価格を、その時点での残存価格で計上したことによるものである。実際は、法定耐用年数を越えた施設が存在し、また類似団体平均を上回っている管渠老朽化率の改善のために、管渠更新等の必要性は高い。そのようなことから、令和２年度にストックマネジメント計画を策定しており、今後は計画的に改築・更新に努め、老朽化率の低下を図る。ポンプ場についても、計画に基づき改築・更新に努めていく。浄化センターについては、平成２５年度策定の長寿命化計画に基づき、新浄化センターの建設を進めているところである。

全体総括

本市の下水道事業においては、令和２年度から地方公営企業会計を導入し、経営状況の可視化を図っている。経営状況は、経常収支比率が100％を上回ってはいるものの、一般会計からの繰り入れによる部分は大きく、一方で人口減少により大幅な使用料収入の増加が見込めないが、新浄化センターの建設に伴い、今後企業債が増加することが見込まれている。そのことを踏まえ、令和３年度には、今後の経営の安定化を図りつつ、持続的なサービス提供を実現するために適正な使用料への見直し作業に着手した。老朽管渠等の改築・更新については、令和２年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、計画的に進めている。