経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、年々改善しているものの、単年度収支は、依然赤字である。④企業債残高対事業規模比率は、近年大規模な建設改良工事を行っていないため、類似団体平均値より低い。⑤経費回収率は、汚水処理経費が使用料収入で賄えている状態であるが、年々汚水処理費用が増加しているのに対して、使用料収入が伸び悩んでいるため、漸減傾向にある。⑥汚水処理原価は、有収水量が減少しているのに対し、汚水処理費用が増加しているため、年々増加している。⑦施設利用率は、類似団体平均値に比べ低い利用状況であるが、本市の浄化センター(処理場)は、雨水と汚水を下水として処理する合流区域から流入する異常降水時の初期降雨の一時貯留池として、施設を有効利用している。⑧水洗化率は、100%に近い数字である。引き続き安定した使用料収入の確保のため、未水洗化家屋の水洗化促進に努める。現状の下水道整備の進捗率や人口減少等の社会情勢を踏まえると、大幅な使用料の増収は見込めないことから、水洗化活動や維持管理費の抑制などの経営努力を行いつつ、将来の施設更新費用等を見通した適正な使用料水準の検討も必要である。
老朽化の状況について
③管渠改善率は、丸亀処理区において、供用開始から約45年経過しており、創成期に布設された沿岸部の下水道管は、老朽化が著しくこれまでも更生工事等を行ってきた。平成25、26年度では、第二次長寿命化計画の策定業務に取り組み、平成27年度以降は、本計画に基づき、長寿命化工事を実施する。今後、これらの長寿命化工事が本格化することによって、企業債残高が増えることにより経営に影響を与えることが予想される。このため、長寿命化工事は計画に基づき、事業費の平準化に努める。
全体総括
現在の下水道整備の進捗率や人口減少等の社会情勢を考慮すると、今後は、使用料の大幅な増収が見込めない。更に、老朽化した設備、管きょ等の長寿命化工事により、企業債の償還残高が増加する見込みである。こうしたことから、健全な下水道事業の実施には、継続した水洗化促進活動、長寿命化事業費の平準化、維持管理費の抑制等、経営改善の実施とともに必要に応じて適切な使用料水準の検討が必要である。