経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、支払利息等の減による総費用の減少により、昨年度より上昇し、92.79％となっている。④企業債残高対事業規模比率は上昇傾向にあり、使用料収入に対する企業債残高の割合は依然高いが、類似団体平均値よりは低く抑えられている。⑤経費回収率は、使用料収入と汚水処理費用のいずれも減少し、昨年度と同率の97.41％である。⑥汚水処理原価は、汚水処理費用の減少率が有収水量の減少率を上回ったことにより、昨年度より低くなっている。⑦施設利用率は、約55％であり、少しずつ低下している。浄化センターは、合流区域から流入する異常降水時の初期降雨の一時貯留池としても利用している。⑧水洗化率は、3ヵ年（令和元年度～令和3年度）の水洗化促進活動計画に基づき、各戸への訪問等、確実な事業実施により、年々上昇している。今後も継続的に下水道への接続をお願いしていく。令和元年度の決算としては、使用料収入、汚水処理費用ともに減少している。使用料収入については、人口減少や節水等による有収水量の減少、汚水処理費用については、支払利息等の減少が主な要因であるが、企業会計移行前の打ち切り決算による収支の減少も影響している。

老朽化の状況について

③管渠改善率は、0.10％であり、例年と同水準である。平成28年度に0.33km、平成29年度に0.29km、平成30年度に0.23㎞、令和元年度に0.31kmの管渠更生を行っている。丸亀処理区は、供用開始から40年以上が経過し、老朽化が進んでいる管渠があることから、令和2年度にストックマネジメント計画を策定し、令和3年度から計画的に管渠の改築工事を進めていく。浄化センター及びポンプ場についても老朽化が進んでいることから、平成25年度に長寿命化計画を策定し、平成26年度から長寿命化工事に着手している。また、平成29年度からは、新浄化センターの建設工事に着手しており、令和2年度には水処理施設が完成し、汚泥処理施設の建設を進めているところである。令和2年度にストックマネジメント計画を策定し、令和3年度からは、それに基づき、計画的に改築・更新を進めていく。

全体総括

人口減少や節水等による有収水量の減少により、使用料収入の大幅な増加が見込めない反面、老朽化した管渠や施設の長寿命化工事、新浄化センターの建設等に伴い、企業債の借り入れは増える見込みである。改築・更新については、令和2年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、計画的に進めていく。経営については、令和2年4月から地方公営企業法の一部を適用し、企業会計に移行した。経営の安定化を図り、持続的なサービスを提供するため、使用料の改定に向けた作業を進めるとともに、平成28年度に策定した丸亀市下水道事業経営戦略の見直しを行う予定である。