経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、使用料収入の減等により昨年度より低下し、約91%となっている。④企業債残高対事業規模比率は増加傾向にあり、使用料収入に対する企業債残高の割合は高いが、類似団体平均値よりは低く抑えられている。⑤経費回収率は、汚水処理費用の増加と使用料収入の減少により、昨年度よりさらに低下し、平成30年度は100%を下回った。⑥汚水処理原価は、汚水処理費用の増加と有収水量の減少により、昨年度より大幅に増加しており、汚水処理に係るコストが類似団体平均値より高くなっている。⑦施設利用率は、昨年度とほぼ同じ値で推移している。浄化センターは、合流区域から流入する異常降水時の初期降雨の一時貯留池としても利用している。⑧水洗化率は、3ヵ年(平成28年度~平成30年度)の水洗化促進活動計画に基づき、各戸への訪問等、確実な事業実施により、昨年度よりやや上昇した。今後も継続的に下水道への接続をお願いしていく。
老朽化の状況について
③管渠改善率は、平成30年度は0.08%である。実績としては、平成28年度に0.33km、平成29年度に0.29km、平成30年度に0.23㎞の管渠更生を行っている。丸亀処理区は、供用開始から40年以上が経過し、老朽化が進んでいる管渠があることから、平成27年度に策定した長寿命化計画に基づいて管渠更生による長寿命化工事を行っている。浄化センター及びポンプ場についても老朽化が進んでいることから、平成25年度に長寿命化計画を策定し、平成26年度から長寿命化工事に着手している。また、平成29年度からは、新浄化センターの建設工事に着手し、水処理施設の建設を進めている。平成29年度にはストックマネジメント(簡易版)を策定し、平成30年度からは、それに基づき、計画的に改築・更新を進めている。
全体総括
経費回収率はここ数年100%を超えていたが、平成30年度は100%を下回った。浄化センターやポンプ場の運転管理委託料が労務単価の上昇により昨年度より増加したことや企業債償還金の増加等が影響して汚水処理費用が増えた反面、人口減少や節水等で有収水量は減少し、使用料収入が減ったことが主な要因である。老朽化した管渠や施設の長寿命化工事、新浄化センターの建設等に伴い、企業債の借り入れも増える見込みである。より効率的に改築・更新できるよう、平成30年度から令和2年度にかけて、次期のストックマネジメント計画を策定する。また、令和2年4月から地方公営企業法の一部適用を開始予定であるため、持続的な下水道経営ができるよう、平成28年度に策定した丸亀市下水道事業経営戦略の見直しを行い、適正な下水道使用料水準を検討していく。