経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、平成26年度まで年々上昇していたが、平成26年度以降は約92％で横ばいとなり、単年度収支は赤字となっている。④企業債残高対事業規模比率は年々減少しており、類似団体平均値より低くなっている。⑤経費回収率は100％を超えており、汚水処理費用を使用料収入で賄うことができている。平成27年度までは年々低下していたが、平成28年度は、汚水処理費用の減少と使用料収入の増加により、経費回収率が上昇している。⑥汚水処理原価は、経費回収率の動きと連動して、平成27年度まで年々上昇していたが、平成28年度は、汚水処理費用の減少と有収水量の増加により、汚水処理原価が低下している。各年度とも類似団体平均値より低く抑えられている。⑦施設利用率は、晴天時の平均処理水量で概ね59％であり、類似団体平均値に比べ低い利用状況であるが、浄化センターは、合流区域から流入する異常降水時の初期降雨の一時貯留池としても利用している。⑧水洗化率は、供用開始区域内人口の減少等により、平成24年度以降、年々減少しているが、類似団体平均値よりは上回っている。3ヵ年（平成28年度～平成30年度）の水洗化促進活動計画に基づき、今後も下水道への接続をお願いしていく。
老朽化の状況について
③管渠改善率は、平成28年度に0.33kmの管渠更生を行っているが、率が0.01％未満のため0として表示されている。丸亀処理区は、供用開始から40年以上経過し、老朽化が進んでいる管渠があることから、平成27年度に長寿命化計画を策定した。平成31年度まではこの計画に基づき管渠更生による長寿命化工事を行う。浄化センター及びポンプ場についても、供用開始から40年程度が経過しており、老朽化が進んでいることから、平成25年度に長寿命化計画を策定し、平成26年度から長寿命化工事に着手している。また、平成29年度からは、新浄化センターの建設工事に着手している。施設については、平成29年度にストックマネジメント計画（簡易版）を作成しており、平成30年度からは、その計画に基づき、計画的に改築・更新を進めていく。
全体総括
経費回収率は100％を超えているが、供用開始区域内人口や有収水量の減少等を勘案すると、今後、使用料収入の大幅な増加は見込めない。また、長寿命化工事や新浄化センターの建設等に伴い、これから地方債の借り入れ額が増えるため、減少している企業債残高も増加する見込みである。これらの事情をふまえ、平成28年度に丸亀市下水道事業経営戦略（平成29年度～平成38年度）を策定した。また、平成32年4月から地方公営企業法の一部適用を開始する予定であり、現在、固定資産の調査、評価業務を進めている。今後、汚水処理費や資産維持費を賄い、安定した経営を行うために、適正な使用料水準を検討していく。また、平成30年度～平成31年度には、管渠も含めた全体のストックマネジメント計画を作成予定であり、老朽化した管渠、施設の効率的、効果的な改築・更新を検討していく。
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