勝央町

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

勝央中核工業団地の誘致企業を中心に安定した税収があるものの、0.49と類似団体平均をやや下回っている。今後も景気動向などによる法人町民税等の不安定要素が考えられる。3年間の傾向は、基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加傾向となっている。

類似団体内順位:12/26

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と比較するとほぼ同数値である。また、前年度に比較して1.6ポイント悪化した。これまでも取り組んできた義務的経費の削減に努める。借入残高は減少傾向にあるが、今後も借入金の抑制を図らなければならない。

類似団体内順位:11/26

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して下回っている要因としては、職員数の減により人件費が減少したことがあげられる。平成25年度については、人件費については8.0%減、物件費は地域防災計画改定や小学校増設工事の設計委託等の要因により21.1%増となっている。

類似団体内順位:11/26

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体に比較し、平均の数値である。町の職員数が採用年度によりばらつきがある。人事院勧告に従い適正な給与改定を行っているが、今後なお一層の適正化に努める。

類似団体内順位:13/26

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較し、ほぼ平均である。直営の保育園(5園)の保育士の増員が必要となっているが、5園の統合やこども園化の検討など、総合的に判断して職員数の抑制に努めなければならない。また、退職者の減員人数に対して、新規採用職員数の抑制を図るなど、人員削減に努める。

類似団体内順位:18/26

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均と比較し、高い数値である。下水道事業の面整備終了に伴い、下水道事業への繰出金の減少や一部事務組合への地方債分の負担金も減少するなど、数値的には改善の方向に向かっている。

類似団体内順位:24/26

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

現状数値は、県内でワースト2位。財政調整基金の積み増しや地方債残高の減少により改善したが、類似団体の平均を上回っている。主な要因は、財政調整基金を中心に充当可能基金残高(約20億5千万円)が低いこと、また地方債残高(68億4千万円)や下水道事業等公営企業債に係る繰入見込額(57億2千万円)が多いことに原因があると思われる。公営企業債の負担見込額は、下水道事業を町内全域で実施してきたためであるが、下水道事業の面整備も平成22年度に終了し、借入残高は減少に転じる見込みであり、数値の減少要因となる。また、財政調整基金の積み増しも計画的に行うことにより、年々改善へと向かう見込みである。

類似団体内順位:25/26

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均、県平均とも下回っている。これは、退職者の補充抑制や人員削減を行ってきたことによるもので、今後とも採用人数の抑制等に努める。平成25年度に限れば、総額的には前年度と比較して8.0%の減、これは職員数の減少による。

類似団体内順位:3/26

物件費

物件費の分析欄

類似団体の平均と比較し、やや下回っているが、長期的には事務の見直しによる抑制を図らなければならない。平成25年度については、地域防災計画改定や小学校増設工事の設計委託等の要因により21.1%増となっている。

類似団体内順位:15/26

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体の平均と比較し上回っているが、これは中学生までの医療費無料化などが影響し、全体として伸びているものと思われる。平成25年度については、障害者自立支援給付費、臨時保育士賃金による伸びがあった。

類似団体内順位:24/26

その他

その他の分析欄

下水道事業会計などへの繰出金の増加により近年大幅に高くなっている。しかし、下水道の面整備が22年度で完了し、今後は繰出金が下がる見込みである。

類似団体内順位:17/26

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体の平均と比較し、やや下回っているが、さらに制度の見直し等により抑制に努める。

類似団体内順位:8/26

公債費

公債費の分析欄

類似団体の平均と比較し上回っており、今後も借入金の抑制を図らなければならない。

類似団体内順位:23/26

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均をやや下回っているが、人件費の総額抑制と物件費の削減の具体策を実施し、削減に努める。

類似団体内順位:6/26

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金については、地方自治法に定められる繰越金の1/2以上の積み増しを、各年度で実施しているため、年度による増減はあるが引き続き増加となる見込みである。実質収支額については、今後も黒字となる見込み。実質単年度収支額については、単年度収支の状況や財政調整基金の取り崩しなどにより数値に影響があり、数値にはばらつきがあると思われる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

住宅新築資金等貸付事業特別会計については、毎年度、繰上充用が見込まれ、引き続き赤字見込みである。上水道事業会計については、岡山県広域水道企業団への参加により、割り当て水量の買い取り経費がかなり増加するなど、経営状況が悪化している。今後は、一般会計から補助金支出が予想される。公共下水道事業の面整備が完了したことに伴い、繰出金の減少が見込まれる。公共下水道事業会計を含めその他の会計については、一般会計からの繰出金はあるものの、全体的には黒字が見込まれる。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債費は、平成22年度(16.1)に比べ、平成23年度(15.2)は0.9ポイント減少した。主な要因は、下水道事業繰出金の総額減少により、一般会計からの公営企業債の元利償還金に対する繰入金が0.2ポイント減少したことや、勝英衛生施設組合・津山圏域消防組合の起債償還金の減少により、一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する勝央町の負担金等が0.7ポイント減少したことによるものなどである。23年度も元利償還金の減少や一部事務組合の地方債部分の負担金の減少により、引き続き減少となる見込みである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担比率は、平成22年度(173.1)に比べ、平成23年度(148.4)は24.7ポイント下がっている。将来負担額の方では、一般会計等に係る地方債の現在高・公営企業債等繰入見込額等起債の償還が進み減少したことにより、負担比率への影響が14.4ポイント減少したことが、マイナス要因となった。また、充当可能財源等では、主に財政調整基金の積み増しが300,000千円できたことにより、負担比率への影響が9.7ポイント減少したことが、マイナス要因となった。23年度も引き続き起債の償還や財政調整基金への積み増しを実施する予定のため、将来負担比率はさらに減少が見込まれる。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 会津若松市 桑折町 国見町 鏡石町 小野町 土浦市 取手市 河内町 栃木市 佐野市 鹿沼市 那須塩原市 市貝町 塩谷町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 昭島市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 座間市 三条市 新発田市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 各務原市 輪之内町 川辺町 八百津町 焼津市 藤枝市 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 諫早市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 鹿屋市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市