飯南町

財政力指数の分析欄

人口の減少や町内に中心となる産業がないことなどにより、自主財源となる税収が類似団体の９割程度しか確保できず、財政力指数が類似団体平均を下回る状況が続いています。このため、飯南町行政改革大綱に従った歳出の節減に取り組み、総合振興計画に沿った施策の重点化に努め、行政の効率化を進めることで財政の健全化を図ります。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して３．５％増加していますが、経常収支比率算定において分母の８割以上を占める普通交付税が１１６百万円減少したことが大きな要因となっています。このため、維持補修費を除く全ての性質別区分で比率が増加しています。なお、平成２０年度は類似団体並みでしたが、それ以降は比率が開きつつあり、平成２３年度では８．９％高くなっています。これは、公債費の割合が類似団体よりも高く、平成２３年度においても１２．０％高くなっていることが要因としてあげられます。今後も引き続き町債の借入額抑制や公債費の繰上償還を実施し、類似団体と同水準となるよう改善に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計金額が類似団体平均を上回る状況が続いています。内訳として人件費（退職金含む）が類似団体平均より８，７３０円、物件費が３０，２６９円、維持補修費が７，７０５円上回っています。理由として、人件費については類似団体と比較し、人口千人当たりの職員数が飯南町１６．９２人に対し、類似団体平均１４．８６人と多くなっていることが考えられます。また、物件費については観光施設の指定管理料や電算処理の外部委託などが大きく影響していると思われます。また、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の負担も大きくなっていますが、今後も経費の節減に努め効率的な行財政運営を進めます。

ラスパイレス指数の分析欄

合併による給与体系の見直しや職員給与のカット等により類似団体平均を下回る状況が続いています。ただし、平成２３年度は比較対象となる国家公務員給与が削減されているため、全国的に指数が高くなっています。今後も地域の民間給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年１月に合併を行ったことで、類似団体平均と比較し人口千人当たりの職員数が多くなっています。今後も定員管理計画に基づく職員数管理と内部組織の見直しを行うとともに、事業実施にあたっての事務管理の効率化を図り、住民サービスの向上を目指します。

実質公債費比率の分析欄

道路改良や公共施設の新設・改良のために借り入れた町債の償還により、類似団体平均を上回る状況が続いています。しかし、合併直後には早期健全化基準の２５．０％を上回る年度もあった中で、近年は健全団体の基準とされる１８．０％以下を維持しています。平成２７年度以降、実質公債費比率の算定に大きな影響を与える普通交付税が減少していきますが、今後も計画的な繰上償還や新規発行額の抑制を行い、１８．０％以下を維持することを目指し、公債費の削減に努めます。

将来負担比率の分析欄

道路改良や公共施設の新設・改良の財源として町債を借り入れてきたことにより、類似団体平均を上回っています。しかし、毎年２０～３０％改善しており、これまでの公債費の繰上償還の実施による町債残高の確実な減少を反映しています。今後も総合振興計画等に基づく計画的な事業の執行や繰上償還を行い、町債残高の削減に努めます。

人件費の分析欄

類似団体よりも比率が低くなっていますが、公債費に係る比率が大きく上回っている影響を受けていることが要因としてあります。人件費に係る人口１人当たりの歳出額で比較すると、類似団体平均を上回る状態となっています。これまでも定員管理計画に基づく職員数管理などにより人件費の抑制に努めていますが、今後も適正な職員数管理を行います。

物件費の分析欄

公債費に係る比率が類似団体よりも大きく上回っているため、物件費に対する比率が低くなっています。しかし、物件費に係る人口１人当たりの歳出額で比較すると、類似団体平均を上回っています。歳出額で類似団体を上回る主な要因として、住民情報や税務・財政関係の電算処理を外部へ委託していることや指定管理を行っている観光施設などが多いことがあげられます。

扶助費の分析欄

類似団体平均をやや上回る状況が続いています。平成１８年１月１日に福祉事務所を設置したことによる生活保護費や、養護老人ホームに係る老人保護措置費などが類似団体よりも高くなっていることが要因として考えられます。また、全国平均の推移を見ても、今後も比率の上昇が見込まれます。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は公営企業会計に対する繰出金と出資金が１３．２％の内、１０．９％を占めています。類似団体平均と比較すると、平成２１年度以降は上回る状況となっていますが、下水道会計で対応する公債費増加に伴う繰出金の増加と、病院事業会計の公債費に伴う出資金を平成２１年度から経常経費としたことが影響しています。また、平成２３年度に国保会計への繰出金の基準を見直したことも比率の増加要因としてあります。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っていますが、一部事務組合に対する負担金が多いことや、飯南病院への補助金など町独自の補助費等があることが主な要因となっています。また、平成２０年度から類似団体平均との開きが生じていますが、学校給食運営に係る経費を物件費である委託料から補助金に変更したことが一因となりました。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると、１０％前後比率が上回る状況が続いています。合併前後に道路や上下水道施設などの社会基盤整備を集中的に行い、そのための財源として町債を借り入れてきたことが理由として考えられます。これまで実施してきた繰上償還の効果で金額としては減少していますが、比率は高い状態で推移しているため、引き続き中期財政計画に基づく繰上償還の実施や新規発行額を抑制することで町債残高の削減を図っていきます。

公債費以外の分析欄

公債費に係る比率が類似団体よりも大きく上回っているため、公債費以外に対する比率が低くなっています。今後、町債残高の減少とともに公債費も減少していくと見込んでいますが、それに伴い公債費以外に係る比率が増大していくことが考えられます。全国的に増加している扶助費や老朽化している公共施設の維持補修費等、増額が見込まれる要素がありますが、総合振興計画等に沿った施策の重点化に努めることで、財政の硬直化を防ぐ行財政運営を進めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析