美浜町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による町税の減収等から、類似団体同様に低下傾向にある。なかなか人口増が見込めない中ではあるが、地方創生事業をはじめとする新たな施策を打ち出し、少しでも税収増を目指していくとともに、引き続き税収の徴収率向上に努める。

類似団体内順位:54/91

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

対前年度比1.1ポイントの増となり、依然として類似団体平均よりも大きく上回る結果となった。町民税、固定資産税などの地方税の減収が顕著であり、経常一般財源の減少が大きいことが一番の要因といえる。今後も地方税の増収が見込めない状況が続くことが予想されるため、経常経費の削減を図るべく、予算編成時においては枠配分方式やマイナスシーリングの導入を行っていく。

類似団体内順位:82/91

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成26年度は前年度と比較し6,260円の増加となったものの、類似団体平均を大きく下回っている。増加要因としては、クラウド化における基幹系システム構築やシステムデータ移行に係る経費等の物件費の増加が挙げられるが、これは臨時的な要素が強いため、今後についても引き続き経費の削減に努めたい。

類似団体内順位:18/91

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成26年度は昨年度と比較し0.4ポイントの増加となり、引き続き類似団体平均を上回っている。要因として、当町は比較的年齢が低い職員を管理職として登用していることもあり、職員全体の給与水準が引き上げられていることが考えられる。

類似団体内順位:80/91

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、今後も定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:14/91

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成26年度は8.0%と昨年度より0.8ポイントの減少となり、類似団体平均を下回っている。これは一部事務組合が起こした地方債の元利償還金が減少したことが主な要因である。しかしながら、防災関連の大型事業等を控えていることから、地方債の借入については交付税措置率の高い有利な地方債を活用し、借入額についても元金償還金以内に抑える方針で努めていく。

類似団体内順位:35/91

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均が減少傾向にある中、当町は増加傾向にあり、平成26年度は昨年度より7.6ポイント増加している。財政調整基金の取り崩しが増加したことが大きな要因である。今後は財政調整基金の積立金額を増やし、公債費等の義務的経費の削減を図るなど、数値改善に努める。

類似団体内順位:56/91

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

平成26年度は前年度と比較すると0.8ポイントの減であるが、類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。その要因として、職員の年齢構成による基本給の増が考えられ、定員適正化計画及び行財政改革の取り組みにより、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:49/91

物件費

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均と比較し高水準で推移しているのは、電算関係の委託に係る経費やこども園における臨時職員の賃金等が要因であると考えられる。各種業務における委託料も多額になっていることから、今後は業務内容の見直しを行うとともに、経費が削減可能なものについては積極的に削減していくよう努める。

類似団体内順位:74/91

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。年々増え続ける給付対象者により増加傾向を抑えきれないのが現状であるが、今後についても給付水準の見直しを行い、町単独事業で実施している事業は縮小・廃止を前提に検討していく。

類似団体内順位:69/91

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金が多額となっているためである。今後についても、保険料や使用料の見直しにより、適切な料金設定を行うことで経営の健全化を進め、一般会計からの繰り出しを抑制する。

類似団体内順位:63/91

補助費等

補助費等の分析欄

平成26年度の補助費等に係る経常収支比率は平成25年度から0.7ポイント増加しており、類似団体平均と比較し依然高水準にある。今後においては補助金交付事業の見直しや、費用対効果の確認を行い、補助金の合理化に努める。

類似団体内順位:75/91

公債費

公債費の分析欄

平成26年度の公債費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ2.5ポイント下回っている。近年においては類似団体平均を下回っている状況が続いており、適正な公債費の管理ができていると考えられる。しかし、防災関連の大型事業等を控えていることから、今後も引き続き公債費による財政負担の軽減に努めていく。

類似団体内順位:35/91

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は対前年度比1.3ポイントの増となり、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、物件費、補助費等に係る経常経費が多額であるためだと考える。改善策として、これらの経費を中心に事務事業評価を行い、徹底した無駄の削減に努めるように取り組む。

類似団体内順位:84/91

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高については、財政調整基金の運用方法を見直し、残高増加に努めている。実質収支額については、10%前後で推移しているが、3~5%が妥当とされていることから、改善に向けて取り組む。実質単年度収支については、黒字運営を継続できており、今後も黒字運営を維持できるように努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

各会計とも赤字・資金不足の発生はなく、今後も発生しない見込みである。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

「元利償還金」はピークが平成25であるため、上昇傾向にある。また、「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」も公共下水道事業が平成27での完成を目途に事業が進捗しており、その財源として起債を発行し続けているため、事業完了後も増加する見込みである。この点に関しては、事業完了後に料金改正等の運営方針の抜本的な見直しを行う。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担額を構成する中で大半を占めているのが「一般会計等に係る地方債の現在高」であるが、これは減少傾向にある。この減少は、起債発行の抑制効果による。一方で、「公営企業債等繰入見込額」が増加傾向にあり、その要因は、平成27に完成予定である公共下水道事業に対する起債の発行が増えてきているためである。なお、平成24で「将来負担比率の分子」が大幅に減少している要因は、「充当可能基金」のうち財政調整基金の残高増加によるものであり、今後も財政調整基金残高の増加に努め、将来負担比率の減少に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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