吉野町

財政力指数の分析欄

過疎化・少子高齢化に加え、長引く景気低迷による本町の主要産業である木材関連産業の不振により税収が伸びず、依然として地方交付税等の依存財源が歳入の約７０％を占めている状況である。町域の約８割が森林であり、工業団地を持たない本町では大規模な立地適地がなく、交通状況も不便であるが、吉野というブランドイメージと自然環境をアピールし、町独自の優遇制度導入を行い企業誘致を推進するとともに地場産業を育成、定住促進施策の充実を図り、より一層自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

対前年度比、１．７％上昇し、９５．５％となった。このことは、町の財政状況が柔軟性を欠き、硬直化傾向にあることを表している。収入の減少に対して、町政運営のスリム化が遅れていると考える。経常収支比率の上昇は、財政基盤悪化の前兆であると受け止め、人口減少・収入減少に柔軟に対応し、１０年先を見据えたスリムなパワーのある組織・機構となる様、見直しを行っていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を、若干下回っているものの上昇傾向にある。主な要因は、人口減少（－１７２人）に比して、人件費、物件費、維持補修費が上昇傾向にあるためである。特に人件費については、退職者不補充等継続実施しているものの、本町組織の職員年齢構造の硬直化により、平成２６年度までは、更に増加する見込みがある。１０年先を見据えたスリムなパワーのある組織・機構となる様、「人材育成基本方針」「定員適正化計画」を見直しを行っていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

対前年度比、０．５上昇し９９．９となった。平成２３では、９．２％指数が上昇し、平成２４年度では、ほぼ横バイ状態で、経験年数階層の変動による微増である。引き続き、適正な給与水準を維持できるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

対前年度比、０．２人の減少したものの、類似団体平均値を上回っている。人口の減少に応じて組織のスリム化が進んでいない課題を抱えている。職員数削減の取り組みを進める一方で、持続可能な組織の年齢構成バランスを確保するため、新規職員の採用も欠かせない状況にあり、横ばいの状況が続いている。この状況を踏まえつつ、本町の１０年先を見据えて、更なる行政経営の実効性を伴う、効率の良い質の高い組織へと移行することを目標に取り組みを進めているといころである。

実質公債費比率の分析欄

対前年度比１．４％改善し、１０．９％となった。改善した主な要因は、分母の標準財政規模が大幅に減少したものの、分子の一般会計、公営企業会計、一部事務組合の地方債残高が分母に増して減少したことによるものである。平成２５年度以降も、標準財政規模が減少することが見込まれるため、数値も今までの様な減少は期待できず、横バイあるいは、微増が予測される。平成２９年度以降については、上記の地方債の償還が始まることから、比率の悪化が予測される。

将来負担比率の分析欄

対前年度比８．１％改善し、８９．７％となったものの依然として、類似団体内では、高い状況である。一般会計においては、平成２６年度から３年続け、広域連携による事業の財源として、多額の地方債発行の予定がある。また、簡易水道事業特別会計では、平成２５から４か年で大規模な簡易水道の整備の財源として、多額の地方債発行の予定があり、比率の上昇が予測されるが、過度な地方債発行により、将来世代への過重な負担をもたらすことのないよう工法・設備・備品等について総点検を行い、比率上昇を抑制していく。

人件費の分析欄

対前年度比、１．１％上昇し、２７．０％となった。上昇した主な要因は、退手組合負担金、職員給与費が増加したこと、また分母の経常一般財源収入が減少したことによるものである。退職者不補充等実施しているものの、本町組織の年齢構造の硬直化により、人口規模、歳入減少に応じた組織のスリム化が遅れている。定員適正化計画の見直し、人事評価制度の運用などにより、人事管理制度改革、組織機構改革を行い人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

対前年度比、１．４％上昇し、８．０％となったが、類似団体内では、９／９１位と低水準である。上昇した主な要因は、電算機器更新に伴う使用料が増加したこと及び実証運行終了に伴う地域バスの特定財源が減少したことによるものである。平成２３年度から「吉野町第２次行革プラン」に取り組んでいる。また、事務事業評価制度も本格稼働させたところであり、更なる経常的な物件費の抑制に向け取組強化を行う。

扶助費の分析欄

以前から類似団体平均値を下まわっているものの、平成２１年度以降については、微増傾向にある。平成２３年７月から、子育て支援施策として、子ども医療費助成を中学卒業まで拡充を行った。また、本町の高齢化率は、平成２４年度末で、４０．３％と極めて高い状況であり、今後も社会保障費への負担は増加する見込である。しかしながら、容易に縮小できない経費であり、保険・医療・福祉の連携による負担費抑制への取組みを行い比率上昇を抑制していく。

その他の分析欄

対前年度比、０．７％減少し、１４．５％となった。減少した主な要因は、下水道特別会計への経常的な繰出金が減少したことによるものである。今後は、特に高齢化に伴う介護・後期会計への繰出金、簡易会計への繰出金の増加が見込まれ一般会計にとって大きな負担となることが危惧される。

補助費等の分析欄

対前年度比、０．６％減少し、２５．８％となったものの、類似団体内順位８７／９１と高い水準である。類似団体平均に比べ高い水準で推移している要因は、福祉・衛生・消防・戸籍の共同事務における一部事務組合への負担金、町立吉野病院への負担金が大きいことがあげられる。本年度以降についても、南和広域医療組合への負担金、観光協会拡充に伴う補助費等が増加することに伴う比率の上昇が予測される。

公債費の分析欄

対前年度比、０．４％上昇し、１８．０％となった。上昇した主な要因は、分子の公債費は、減少しているものの、分母の経常一般財源収入が減少したことによるものである。公債費については、平成２８年度までは年々減少（平成２５は一時増）するが、平成２６年以降３年間で多額の起債発行の予定があり平成２８年度以降、平成３２年度まで増加することが見込まれている。過度な地方債発行により過重な負担をもたらすことのないよう工法・設備・備品等について総点検を行い、比率上昇を抑制していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費（人件費、物件費、扶助費、補助費等、繰出金）については、各個別分析のとおりである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析