吉野町

財政力指数の分析欄

過疎化・少子高齢化に加え、長引く景気低迷による本町の主要産業である木材関連産業の不振により税収が伸びず、依然として地方交付税等の依存財源が歳入の約７０％を占めている状況である。町域の約８割が森林であり、工業団地を持たない本町では大規模な立地敵地がなく、交通状況も不便であるが、吉野というブランドイメージと自然環境をアピールし、町独自の優遇制度導入を行い企業誘致を推進するとともに地場産業を育成する施策の充実を図り、より一層自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

対前年度比、３．２％改善し、８８．８％となったものの依然高い状況に変わりなく、財政構造の弾力性を失っている状況でる。改善した主な要因は、分母となる経常経費充当一般財源が前年度と比べ１２１，７７６千円増加したことによろものである。本年度実施された国勢調査の人口が大幅に減少していることから、平成２３年度以降、普通交付税算定に大きく影響し普通交付税が減少することが見込まれるなかで、如何にして経常的な支出を切り詰めていくかが、経常収支比率を減少させていく課題である。平成２３年度から取組む「吉野町第２次行財政改革大綱」「吉野町第２次行財政改革プラン」を職員一丸となって取組み、類似団体平均値を下回ることを目標とする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１８年度以降、類似団体平均値を若干下回っている。主な要因としては、退職者不補充による人件費の抑制や行財政改革の取り組みの成果あげられる。今後も公共施設の再編や管理運営の見直し等を行うとともに、定員管理や給与の適正化による人件費の抑制に努め、コスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

対前年度比、０．８％の微増である。経験年数階層の変動が主な要因である。高齢階層職員における昇給抑制対象者の微増傾向と、級別職務給制での本町組織の職員年齢構造の硬直化等により、類似団体平均値を下回っている状況である。町村平均値と比較しても低水準となっているが、当該地域の厳しい実体経済の現状を踏まえ、その水準は高いともいわれている。引き続き、諸情勢の変化に応じた見直しを行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

対前年度比、０．７２人の微増である。人口の減少に応じて組織のスリム化が進んでいない課題を抱えている。平成１７年度に策定した新行財政改革プログラムにおいては、総人件費の抑制を主眼とした定員適正化計画のもと、５カ年で５９人の減員となった。職員数削減の取り組みを進める一方で、持続可能な組織の年齢構成バランスを確保するため、新規職員の採用も欠かせない状況にあり、５カ年間ほぼ横ばいの状況が続いている。この状況を踏まえつつ、本町の１０年先を見据えて、更なる行政経営の実効性を伴う、効率の良い質の高い組織へと移行することを目標に取り組みを進めているところである。

実質公債費比率の分析欄

対前年度比、１．１％改善し、類似団体平均値を下回ることができた。改善した主な要因は、分母である普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増加により、標準財政規模が大幅に増加したことによるものである。平成２３年度以降、標準財政規模が減少することが見込まれるため、数値も今までの様な大きな減少は期待できず、横バイあるいは、微増が予測される。財政運営基本方針に基づき持続可能な財政基盤の確立を目指す。

将来負担比率の分析欄

対前年度比、３３．２％改善し、９６．７％となったものの依然類似団体平均値を上回っている。改善した主な要因は、分子である一般会計が将来負担するべき実質的な負担額が昨年度に比べ－３４２，７５３千円減少したことに加え、それに充当できる特定財源が昨年度に比べ３９４，７２４千円増加したこと。また、分母である標準財政規模が昨年度に比べ１４８，５０４千円増加したことが主な要因である。世代間負担の公平性に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さない持続可能な財政基盤の確立をめざし、平成２３年３月「財政運営基本方針」を策定した。平成２３年度以降、財政運営基本方針に従い更なる比率の縮小に努め、類似団体平均値を下回ることを目標とする。

人件費の分析欄

対前年度比、１．０％減少し２３．３％となった。減少した主な要因は、退職者不補充により職員給が減少したことによるものである。平成２３年度以降、分母となる経常的な一般財源収入（普通交付税）が国調の結果、大幅な減少が予測されることから、比率の上昇が予測される。定員適正化計画の見直し、試行中である人事評価制度を本格稼働させる等、人事管理制度改革を行い更なる人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

以前から類似団体平均値を下回り低水準であったが、本年度については、更に比率が減少し、類似団体順位２／７２となることができた。平成２３年度から「第２次行財政改革プラン」をスタートさせる。また、新たな取組みとして、事務事業評価制度の導入を行い更なる経常的な物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

以前から類似団体平均を下回っているものの横ばい傾向である。高齢化率が平成２２年度末で３７．８％となり今後、社会資本費への負担は増加する見込みである。しかしながら、容易に縮小できない経費であり、保健医療福祉の連携による負担費抑制への取組みを行い歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

以前から類似団体平均値を上回っており、高い水準であったが、本年度については、対前年度比、０．４％減少し１２．９％となり、類似団体平均値との差を更に縮めることが出来た。比率が減少した主な要因は、介護・国保会計への繰出金が増加したものの、下水道事業会計への繰出金が大幅に減少したことによるものである。今後は、特に高齢化に伴う介護・後期会計への繰出金の増加が予測され、一般会計にとって大きな負担となることが危惧される。

補助費等の分析欄

類似団体平均値を上回っている要因は、福祉・衛生・消防の共同事務における一部事務組合への負担金、町立病院への負担金が大きいことが上げられる。本年度の比率については、対前年度比、０．５％増加し２４．７％となった。比率が増加した主な要因は、戸籍の共同事務を一部事務組合で開始したことによる負担金支出が始まったことによるものである。本年度以降についても、観光協会強化拡充に伴う補助費、社会福祉協議会への補助費等が増加することに伴い比率の上昇が予測される。

公債費の分析欄

対前年度比、２．０％減少し１９．２％となったものの依然類似団体平均値を上回っている。減少した主な要因は、公債費が減少したことによるものである。今後も「財政運営基本方針」を遵守した起債発行を行っていくため、公債費は減少することが予測されるが、上記人件費の分析欄にも記載したとおり、今後、分母となる経常一般財源収入の減少が予測されることから、比率についても横ばい或は、悪化が予測される。

公債費以外の分析欄

公債費については、起債償還のピークを過ぎたことにより減少傾向にある。今後についても「財政運営基本方針」を遵守した起債発行を行っていくため、経常的な一般財源全体に占める割合は減少することとなることから、逆に公債費以外の経費の割合は増加する見込みである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析