吉野町

財政力指数の分析欄

過疎化・少子高齢化が進み就労年齢人口が減少している。また木材需要の減少に伴い、本町の主要産業である木材関連産業の衰退により税収は年々減少していく状況にある。地方交付税等の依存財源は歳入の７０％であり、財政力指数が類似団体平均を下回る結果となっている。町域の約８割が森林であり交通も不便であるが、「吉野」というブランドイメージをアピールし、定住促進事業や空き家対策事業など外部から人を呼び込む活力あるまちづくりをすすめ、地道な財政基盤強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ経常収支比率が悪化した要因は、普通交付税や地方消費税交付金など経常的な一般財源の減少に対し、人件費をはじめとする一般財源で賄う経費の削減が追い付かなかったためである。少子高齢化・過疎化が進行している当町においては、町税収入の大幅な増加は見込めない。経常収支比率改善に向けて経常的な支出を切り詰め、町政運営のスリム化を図る必要がある。今後は、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２０年度以降、上昇傾向にあるが毎年ほぼ類似団体平均となっている。前年度と比べると同程度であり、人件費・物件費は僅かながら減少している。今後は、新規採用の抑制による職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

９２．４と類似団体平均より２．４下回っている。過去５年間いずれも類似団体平均を下回り、今年度も類似団体平均・全国町村平均を下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度に比べ０．５８人増加し類似団体平均を２．９３人上回っている。人口減少に応じた組織のスリム化が進んでいない状況である。年齢構成適正化のため職員の新規採用を行っていることが増加の要因である。今後は事業の効率化の促進を図り、類似団体平均の水準まで職員数を削減するなど、適正な定員管理に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ０．８％増加している。増加の要因は、南奈良総合医療センター建設負担金に係る地方債の償還や水道事業等の公営企業会計への繰出金の増加によることと、標準税収入や普通交付税の減少によるものである。類似団体平均を下回っているが、今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比べ１６．２％の減少となっているが、類似団体平均と比べると依然として大幅に上回る結果となっている。今後、将来負担を伴う新規事業については必要性の検証を十分行い、将来世代へ過度な負担をもたらすことのないよう、比率上昇を抑制していく。

人件費の分析欄

前年度に比べ０．２％減少し２７．７％とほぼ同程度となっており、前年度の増加から数値は改善していない。新規採用の抑制による職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

前年度に比べて１．７％減少し９．１％となった。減少の主な要因としては、ごみ収集直営化に伴う整備事業や町制６０周年記念事業等の事業が前年度で終了したことによる。類似団体平均や全国平均を下回っているが、今後も事務事業評価制度・施策評価制度を通じ経常的な物件費の抑制に向け取組強化を行う。

扶助費の分析欄

前年度に比べ０．１％減少し２．８％となった。平成２３年７月から、子育て支援施策として子ども医療費助成を高校卒業までと拡充を行っている。また、本町の高齢化率は平成２９年度末で、４８．２％と極めて高い状況であり、今後も社会保障費の負担は増加する見込である。以前から類似団体平均値を下回っているものの、容易に縮小できない経費であり、保険・医療・福祉の連携による負担抑制への取組みを行い比率上昇を抑制していく。

その他の分析欄

前年度に比べ０．９％減少し１６．３％となった。この比率に含まれる主なものは下水道・簡易水道・介護保険など特別会計への繰出金や投資及び出資金・貸付金である。事業の減少により繰出金が減少しているが、依然として下水道事業や介護保険特別会計・後期高齢者医療保険特別会計などに例年多額の繰出しを行っており、今後もその傾向は続くと見込まれる。今後、下水道事業については経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

前年度に比べ４．２％増加し２４．０％となり、類似団体平均を大きく上回る状況にある。類似団体平均に比べ高い水準で推移している要因は、福祉・衛生・消防・戸籍の共同事務における一部事務組合への負担金、南和広域医療企業団への負担金が大きいことがあげられる。また、高齢化の進展などによる社会保障経費の増加も見込まれることから、今後は事業の見直しを行い、経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

前年度に比べ１．１％増加し１７．０％となった。公債費はこれまで地方債の発行を抑制してきたこともあり平成２８年度までは年々減少してきたが、平成２６年度以降南和広域医療企業団への建設負担金や五條市とのし尿処理施設整備負担金などの財源として発行した多額の地方債の償還が始まったことによる増加である。今後、過度の地方債発行により過重な負担をもたらすことのないよう各事業について総点検を行い、比率上昇を抑制していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費（人件費、物件費、扶助費、補助費等、繰出金）については、各個別分析のとおりである。

基金全体

（増減理由）平成２８年度末では全基金の合計額は１，６１４百万円まで増加したが、平成２９年度は災害復旧に係る費用への充当や各事業の財源確保のため１，５００百万円まで減少した。（今後の方針）今後は、災害の発生などによる支出の増加や、景気低迷等による収入の減少などに備え、基金の確保に努める。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度末では財政調整基金残高はは９３２百万円まで増加したが、平成２９年度は災害復旧に係る費用への充当や各事業の財源確保のため８１２百万円まで減少した。（今後の方針）吉野町財政運営基本方針で標準財政規模の１５％（約４８２百万円）を下回らないようにすることとしているが、今後、吉野町中央公民館耐震化事業や関西ワールドマスターズゲームズ事業等事業費の増加により、減少していく見込みであることから、臨時的な支出に対応できるよう適切に基金の維持及び管理を行っていく。

減債基金

（増減理由）翌年度以降の償還に充当するため、６９百万円積み立てたが、屎尿処理施設の建設負担金に係る地方債の元金償還が始まったことなどから公債費が増加したため、６２百万円取り崩し、財源を確保した。（今後の方針）今後も、地方債の借り入れを行っていく予定であることから、適切に積み立てを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）当町には、長寿社会に備えて在宅福祉の向上や健康づくり等のため、各種民間団体等が行う先導的事業に対する助成等の経費に充てるための地域福祉基金や、世界遺産を有する吉野町に存在する歴史的な資産や景観、資源の継承、発展等を願う人々による寄附金を財源とした世界遺産・吉野ふるさとづくり基金等、８つの特定目的基金がある。（増減理由）地域福祉基金については、役場本庁舎の多目的トイレ新設工事や国民健康保険特別会計への繰出金等に充当するため取り崩しを行ったことから減少となった。また、世界遺産吉野ふるさとづくり基金については、吉野山の施設整備、公共施設の木質化や子ども医療費等の目的に応じた事業に充当するため取り崩しを行ったが、寄附金の増加により取り崩し額よりも積み立て額が多いことから増加となった。今後は、木のまちプロジェクト推進事業や観光力向上事業等事業費の増加及び寄附金の減少が見込まれることから、基金も減少していく見込みである。（今後の方針）今後も、多額な支出が予想される事業については、必要に応じ基金の積み立てを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産償却率は類似団体内平均値と比較しても高い順位になっており、上昇している。上昇理由としては、役場庁舎や各地区の公共施設の取得から経過年数が長くなっていることがあげられる。このことから、公共施設等の老朽化が示され、維持管理費用の増加につながることが見込まれる。計画的は更新及び廃止を検討し、進めていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回っている。将来負担比率は前年度と比べ16.2％の減少となっているが、類似団体平均と比べると依然として大幅に上回る結果となっている。今後、将来負担を伴う新規事業については必要性の検証を十分行い、将来世代へ過度な負担をもたらすことのないよう、比率上昇を抑制していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は前年度に比べ0.8％増加している。増加の要因は、南奈良総合医療センター建設負担金に係る地方債の償還や水道事業等の公営企業会計への繰出金の増加によることと、標準税収入や普通交付税の減少によるものである。実質公債費率は類似団体平均を下回っているが、将来負担比率は依然として高い水準であり、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。