吉野町

財政力指数の分析欄

過疎化・少子高齢化に加え、長引く景気低迷による本町の主要産業である木材関連産業の不振により税収が伸びず、依然として地方交付税等の依存財源が歳入の約７０％を占めている状況である。町域の約８割が森林であり、工業団地を持たない本町では大規模な立地敵地がなく、交通状況も不便であるが、吉野というブランドイメージと自然環境をアピールし、町独自の優遇制度導入を行い企業誘致を推進するとともに地場産業を育成、定住促進施策の充実を図り、より一層自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

対前年度比、５．０％上昇し、９３．８％となった。このことは、町の財政状況が柔軟性を欠き、より硬直化傾向にあることを表している。上昇した主な要因は、歳出経常経費充当一般財源の額は、前年度と比べ５５２千円の微増であったものの分母となる経常一般財源収入総額が、前年度より－１０４，９２８千円となったためである。来年度以降においても、経常一般財源収入が増加する見込みもなく、如何にして経常的な支出を切り詰めていくかが今後、経常収支比率を減少させていく課題である。「吉野町第２次行財政改革大綱」「吉野町第２次行財政改革プラン」を職員一丸となって取組み、類似団体平均値を下回ることを目標とする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を、若干下回っているものの上昇傾向にある。主な要因は、人口減少数に比して、人件費、物件費及び維持補修費が上昇傾向にあるためである。特に人件費については、退職者不補充等継続実施しているものの、本町組織の職員年齢構造の硬直化により人口規模に応じたスリム化が遅れているためである。平成２５年度に「人材育成基本方針」「定員適正化計画」を見直し、新たな方針によりコスト低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

対前年度比、９．２％上昇し、９９．４％となった。上昇した主な要因は、国家公務員の給与の臨時特例に関する法律により、国家公務員の人件費削減が行われたためである。類似団体平均値は、下回っているが、当該地域の厳しい実体経済の現状を踏まえ、その水準は高いとも言われている。引き続き、諸情勢の変化に応じた見直しを行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

対前年度比、０．２７人の微増である。人口の減少に応じて組織のスリム化が進んでいない課題を抱えている。平成１７年度に策定した新行財政改革プログラムにおいては、総人件費の抑制を主眼とした定員適正化計画のもと、５カ年で５９人の減員となった。職員数削減の取り組みを進める一方で、持続可能な組織の年齢構成バランスを確保するため、新規職員の採用も欠かせない状況にあり、５カ年間ほぼ横ばいの状況が続いている。この状況を踏まえつつ、本町の１０年先を見据えて、更なる行政経営の実効性を伴う、効率の良い質の高い組織へと移行することを目標に取り組みを進めているところである。

実質公債費比率の分析欄

対前年度比、０．２％改善し、１２．３％となった。改善した主な要因は、分母の標準財政規模が大幅に減少したものの、分子の一般会計、公営企業会計、一部事務組合の地方債残高が分母に増して減少したことによるものである。平成２４年度以降も、標準財政規模が減少することが見込まれるため、数値も今までの様な大きな減少は期待できず、横バイあるいは、微増が予測される。財政運営基本方針に基づき持続可能な財政基盤の確立を目指す。

将来負担比率の分析欄

対前年度比、１．１％上昇し、９７．８％となった。上昇した主な要因は、分子の退職手当負担見込額が１１５，７６６千円増加したこと、地方債残高減少に伴い将来負担に充当できる基準財政需要額参入見込額が２５８，１９９千円減少したこと、また分母の標準財政規模が１６６，４７７千円減少したことによる。平成２５年度以降、３年間で多額の地方債発行が見込まれており、比率の上昇が予測されるが、過度な地方債発行により過重な負担をもたらすことのないよう工法・設備・備品等について総点検を行い、比率上昇を抑制していく。

人件費の分析欄

対前年度比、２．６％上昇し２５．９％となった。上昇した主な要因は、共済組合負担金、職員給与費が増加したこと、また分母の経常一般財源収入（臨財債含）が減少したことによるものである。退職者不補充等継続実施しているものの、本町組織の職員年齢構造の硬直化により、人口規模に応じたスリム化が遅れている。定員適正化計画の見直し、人事評価制度の運用などにより、人事管理制度改革を行い更なる人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

対前年度比、０．１％上昇し６．６％となったが、以前から類似団体平均値を下回り、３／９１位と低水準である。平成２３年度から「吉野町第２次行革プラン」に取組んでいる。また、事務事業評価制度も本格稼動させ、更なる経常的な物件費の抑制に向け取組強化を行っているところである。

扶助費の分析欄

以前から類似団体平均値を下まわっているものの、平成２１年度以降については、微増傾向にある。平成２３年度７月から、子育て支援施策として、子ども医療費助成を中学校卒業まで拡充を行った。また、本町の高齢化率は、平成２３年度末で３８．５％と極めて高い状況であり、今後も社会保障費への負担は増加する見込みである。しかしながら、容易に縮小できない経費であり、保険・医療・福祉の連携による負担費抑制への取組みを行い比率上昇を抑制していく。

その他の分析欄

対前年度比、２．３％上昇増加し１５．２％となった。上昇した主な要因は、下水道特別会計への経常的な繰出金が増加したことによるものである。今後は、特に高齢化に伴う介護・後期会計への繰出金の増加が見込まれ一般会計にとって大きな負担となることが危惧される。

補助費等の分析欄

以前から、類似団体平均値を上回り高い水準であったが、本年度については、対前年度比、１．５％上昇し類似団体内順位９０／９１となった。類似団体平均に比べ高い水準で推移している要因は、福祉・衛生・消防・戸籍の共同事務における一部事務組合への負担金、町立吉野病院への負担金が大きいことが上げられる。本年度以降についても、南和広域医療組合への負担金、観光協会強化拡充に伴う補助費等が増加することに伴う比率の上昇が予測される。

公債費の分析欄

対前年度比、１．６％減少し、類似団体平均値を下回ることができた。公債費については、平成２８年度までは年々減少（平成２５は一時増）するが、平成２５以降３年間で多額の起債発行（南和病院建設負担金、し尿処理場建設負担金、橋梁長寿命化等）が見込まれており平成２８年度以降、平成３１年度まで増加することが見込まれているが、過度な地方債発行により過重な負担をもたらすことのないよう工法・設備・備品等について総点検を行い、比率上昇を抑制していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費（人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、繰出金）については、各個別の分析欄のとおりである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析