吉野町

地方公共団体

奈良県 >>> 吉野町

地方公営企業の一覧

吉野町国民健康保険吉野病院 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000人6,500人7,000人7,500人8,000人8,500人9,000人9,500人10,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

35.7%59.9%002004006008001000120014001600180020002200240026002800第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

過疎化・少子高齢化に加え、長引く景気低迷による本町の主要産業である木材関連産業の不振により税収が伸びず、依然として地方交付税等の依存財源が歳入の約70%を占めている状況である。町域の約8割が森林であり、工業団地を持たない本町では大規模な立地適地がなく、交通状況も不便であるが、吉野というブランドイメージと自然環境をアピールし、町独自の優遇制度導入を行い企業誘致を推進するとともに地場産業を育成、定住促進施策の充実を図り、より一層自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:69/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

対前年度比、1.5%上昇し、97.0%となった。このことは、町の財政状況が柔軟性を欠き、硬直化傾向にあることを表している。収入の減少に対して、町政運営のスリム化が遅れていると考える。「吉野町第2次行財政改革大綱」並びに「吉野町第2次行財政改革プラン」を滞りなく実施し、経常収支比率の改善を目指す。

類似団体内順位:87/91
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成20年度以降、上昇傾向にある。主な要因は、人口の減少に比して、人件費、物件費、維持補修費が上昇傾向にあるためである。特に人件費については、退職者不補充等継続実施しているものの、本町組織の職員年齢構造の硬直化により、平成26年度までは、更に増加する見込みがある。「定員適正化計画」に沿って、コスト低減に取り組んでいく。

類似団体内順位:56/91
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

対前年度比、7.5減少し92.4となった。減少した主な要因は、国家公務員の給与の臨時特例に関する法律の措置期間が終了し、国家公務員の給与減額支給措置が終了したためである。類似団体平均値は、下回っているが、当該地域の厳しい実体経済の現状を踏まえ、その水準は高いとも言われている。引き続き、諸情勢の変化に応じた見直しを行っていく。

類似団体内順位:22/91
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

対前年度比、0.19人の微増である。人口の減少に応じた組織のスリム化が進んでいない現状である。職員数削減の取り組みを進める一方で、持続可能な組織の年齢構成バランスを確保するため、新規職員の採用も欠かせない状況にあり、横ばいの状況が続いている。この状況を踏まえつつ、本町の10年先を見据えて、更なる行政経営の実効性を伴う、効率の良い質の高い組織へと移行することを目標に取り組みを進めているところである。

類似団体内順位:64/91
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人13人14人15人16人17人18人19人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

対前年度比1.2%改善し、9.7%となった。しかし、平成26年度以降も、標準財政規模が減少することが見込まれるため、数値も今までの様な減少は期待できず、横バイあるいは、微増が予測される。

類似団体内順位:43/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

対前年度比16.7%改善し、73.0%となったものの依然として、類似団体内では、高い状況である。一般会計においては、平成26年度から3年続け、広域連携による事業の財源として、多額の地方債発行の予定がある。また、簡易水道事業特別会計では、平成25から4か年で大規模な簡易水道の整備の財源として、多額の地方債発行の予定があり、比率の上昇が予測されるが、過度な地方債発行により、将来世代への過重な負担をもたらすことのないよう工法・設備・備品等について総点検を行い、比率上昇を抑制していく。

類似団体内順位:69/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

対前年度比、0.2%上昇し、27.2%となった。退職者不補充等を実施しているものの、本町組織の年齢構造の硬直化により、人口規模、歳入減少に応じた組織のスリム化が遅れている。定員適正化計画の見直し、人事評価制度の運用などにより、人事管理制度改革、組織機構改革を行い人件費抑制に努める。

類似団体内順位:64/91
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%30%31%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

対前年度比、0.1%上昇し、8.1%となったが、類似団体内では、4/91位と低水準である。平成23年度から「吉野町第2次行革プラン」に取り組んでいる。また、事務事業評価制度も本格稼働させたところであり、更なる経常的な物件費の抑制に向け取組強化を行う。

類似団体内順位:4/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

以前から類似団体平均値を下まわっているものの、対前年度比、0.2%上昇し、2.6%となった。平成23年7月から、子育て支援施策として、子ども医療費助成を中学卒業まで拡充を行った。また、本町の高齢化率は、平成25年度末で、41.9%と極めて高い状況であり、今後も社会保障費への負担は増加する見込である。しかしながら、容易に縮小できない経費であり、保険・医療・福祉の連携による負担費抑制への取組みを行い比率上昇を抑制していく。

類似団体内順位:9/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

対前年度比、0.3%増加し、14.8%となった。増加した主な要因は、病院事業への経常的な繰出金が増加したことによるものである。今後は、特に高齢化に伴う介護・後期会計への繰出金、簡易水道会計への繰出金の増加が見込まれ一般会計にとって大きな負担となることが危惧される。

類似団体内順位:63/91
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

対前年度比、0.1%増加し、25.7%となった。類似団体内順位でも87/91と高い水準である。類似団体平均に比べ高い水準で推移している要因は、福祉・衛生・消防・戸籍の共同事務における一部事務組合への負担金、南和広域医療組合への負担金、町立吉野病院への負担金が大きいことがあげられる。本年度以降についても、観光協会拡充に伴う補助費等が増加することに伴う比率の上昇が予測される。

類似団体内順位:87/91
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%16%18%20%22%24%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

対前年度比、0.6%上昇し、18.6%となった。上昇した主な要因は、分子の公債費の微増及び分母の経常一般財源収入の減少によるものである。公債費については、平成28年度までは年々減少(平成25は一時増)するが、平成26年以降3年間で多額の起債発行の予定があり平成28年度以降、平成32年度まで増加することが見込まれている。過度な地方債発行により過重な負担をもたらすことのないよう工法・設備・備品等について総点検を行い、比率上昇を抑制していく。

類似団体内順位:69/91
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費(人件費、物件費、扶助費、補助費等、繰出金)については、各個別分析のとおりである。

類似団体内順位:84/91
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円11,200円11,400円11,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成20年度以降、交付税が増加したこと及び国の景気対策関連交付金の活用により大規模な建設事業が実施できたため、財政運営に余裕ができ、実質収支額が改善されてきた。今後については、国調人口の減少に伴う普通交付税の大幅な減少が予測され厳しい財政運営を強いられることとなる。実質単年度収支が赤字となる見込みもあり注視していく必要がある。財調基金残高の伸びについては、前年度の繰越金を財源として計画的に積立を行ったことによるものである。財調整基金については、平成23年度末で標財規模の14.64%を確保することが出来た。今後、厳しい財政運営を強いられるが平成27度末には、標財規模の15%以上を目標に積立を行う。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業介護保険事業特別会計介護保険特別会計サービス事業勘定介護保険特別会計保険事業勘定国民健康保険事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業病院事業病院事業清算特別会計簡易水道事業農業集落排水事業

分析欄

平成22年度以降、連結実質赤字比率については、全ての会計において黒字である。以前、その他会計(赤字)において、赤字が発生しているのは、老人保健事業特別会計であり、歳入の医療費国庫負担金などが、所要額を下回ったことが要因で歳入に不足を生じ赤字となったものである。しかし、病院事業会計・下水道事業会計には、赤字補てん財源として一般会計から基準外繰出を行っているのが現状である。一般会計としては、経営基盤の不安定な会計については、経営の安定化、基盤の強化を図るため特別会計の特定財源で補えない部分については、一般会計が支援していく方針である。しかしながら、今後の財政運営を展望したとき、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況になる見込みであり、各特別会計の基盤安定としての財源を確保するため、財政調整基金等各種基金の運用による財政運営を求められるため注視していく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・一般会計が負担すべき元利償還金等について平成17年度をピークに順調に減少の傾向にあるものの、平成25年度に一次的に増加(平成20・21に多額の起債発行を行った元金償還開始)することが見込まれている。また、平成25年度以降3年間で多額の起債発行予定があり、それらの償還が平成28年度から始まり平成31年度にピークを迎える。・参入公債費等について本町の公債費は、その約70%が交付税算入されており、平成23年度末起債残高の約84%が交付税算入率の高い臨財債・辺地債・過疎債である。旧年度に借入た、交付税算入の無い起債償還が順次終了してきていることからも、今後は、更に交付税が算入される割合が増える見込みである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・一般会計が将来負担すべき実質的負担額について平成20・21に一般会計、平成21に簡水会計において、プライマリーバランスを崩した借入を行ったため、一次的に増加したものの、全体としては減少していく傾向にある。今後については、南和医療再編に伴う病院建設負担金、し尿処理施設建設負担金、防災無線デジタル化、公共施設の耐震化等の財源として、多額の起債発行の予定があるが、原則プライマリーバランスを遵守した起債発行を行い、将来世代に過度な負担を残さない持続可能な財政基盤の確立を目指す。・充当可能な特定財源等について平成19財調36百万円が平成23には、504百万円と増加したことを始め、基金全体としては934百万円基金残高を増加させることが出来た。今後についても、持続可能な財政基盤の確立を目指し、計画的に基金積立を行っていく。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

71.6%73%73.4%73.9%74.2%74.5%75.4%76%70%75%80%85%90%95%100%105%110%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.7%6.8%7.6%7.8%7.9%8%8.1%8.9%70%75%80%85%90%95%100%105%110%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

201520162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20152016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20152016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20152016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202140%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201520162017201820192020202116%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201520162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201520162017201820192020202180万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2015201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

木古内町 長万部町 江差町 東神楽町 弟子屈町 白糠町 平泉町 川崎町 大郷町 大衡村 小坂町 八郎潟町 井川町 西川町 広野町 楢葉町 双葉町 草津町 秩父市 横瀬町 長瀞町 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町 鋸南町 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 柏崎市 湯沢町 射水市 加賀市 川北町 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 おおい町 富士吉田市 南部町 山中湖村 岡谷市 長和町 阿智村 上松町 白馬村 信濃町 関市 土岐市 可児市 裾野市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 朝日町 度会町 大紀町 豊郷町 多賀町 宇治田原町 田尻町 千早赤阪村 赤穂市 高砂市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 由良町 三朝町 美郷町 津和野町 安芸太田町 大崎上島町 下松市 光市 山陽小野田市 和木町 美波町 琴平町 越知町 日高村 久山町 小竹町 糸田町 大任町 吉富町 上毛町 東彼杵町 小国町 嘉島町 苓北町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村