橿原市

財政力指数の分析欄

前年度（０．６８、類団５４位）と比較し、数値は横ばい、類似団体内順位は１上昇した。永らく景気低迷により個人・法人関係は減収となっていたが、平成２５年度は前年度よりわずかながら増収となった。全国平均（０．４９）や奈良県平均（０．３９）を上回ったのは、税収の増加とともに、退職者不補充等による人件費の削減、新規や既存事業の徹底した峻別等を実施した結果である。しかし、財政力指数はあくまでも地方交付税の算定基準にとどまる。数値のみに拘ることなく、今後とも、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度（９５．５、類団７６位）と比較し、数値は１．７％改善、類似団体内順位は６上昇した。平成２２年度から実施している職員の給与カット（１％～５％）や平成２５年度の臨時特例措置（４．７７％～９．７７％）による人件費の削減（前年比－２．６％）、公債費の抑制（前年比－４．２％）、経常経費の削減を図ったこと等による。しかし近年老朽化の進む公共施設への対応等ままだまだ続くと見られる。また、扶助費も微増（前年比２．２％）となっている。今後とも、事務事業の見直しを進めるとともに、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度（１００，８１２円、類団３８位）と比較し、決算額は－８３４円、類似団体内順位は１下がった。全国平均（１１６，２８８円に対し－１６，３１０円）や奈良県平均（１１６，９９３円に対し－１７，０１５円）と比較して低くなったのは、人件費・物件費等の独自削減を実施した結果である。しかし、維持補修費については前年度より増加（７．０％）しており、近年老朽化の進む公共施設の対応を進める必要がある。また、人口についても減少しており、いかに現在の規模を維持、発展させるかが問題となっている。今後とも、事務事業の見直しを進めるとともに、分母である人口についても視野に入れ、対応を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度（１０７．７％、類団５０位）と比較し、数値は－１３．６、類似団体内順位は４４位上昇となった。平成２２年度から継続実施している職員の給与カット（１％～５％）に追加し、平成２５年度には臨時特例措置（４．７７％～９．７７％）による人件費の削減（前年比－２．６％）を実施した。今後も、ワークライフバランスを考えつつ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度（６．４４人、類団４６位）と比較し、０．０１人減少、類似団体内順位は１下がった。職員数については、平成２３年度より「橿原市定員適正化計画」にて５ヵ年の合理化目標値を定めており、平成２５年度の結果はこの定員適正化計画を達成している。今後も市職員構造のフラット化を図りつつ、技能労務職の退職不補充や給食業務等の民間委託化を図り、適正な定員管理を行う。

実質公債費比率の分析欄

前年度（９．７％、類団５１位）と比較し、数値は０．４％改善したものの、類似団体内順位は３下がった。わずかながら数値改善となったのは、大型投資事業の適切な取捨選択の継続、市場金利を反映した地方債借入による元利償還金額の抑制等を実施した結果である。しかし、普通建設事業費に係る地方債の償還や公営企業債への償還等により、依然類似団体内平均値（７．９）を上回っている。今後とも、控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、地方債依存型の事業実施を見直し、実質公債費比率改善に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度（９６．５％、類団７５位）と比較し、数値は２．３％改善したものの類似団体内順位は１下がった。数値改善は、大型投資事業の適切な取捨選択を継続し、また繰上償還等による地方債の償還の適正化等を実施した結果である。しかし、依然全国平均（５１．０）よりも低い位置にあり、今後も数値改善に努める必要がある。将来負担額を削減し、交付税措置のある地方債を選択する等充当可能財源等の増加を図ること、また今後も事業の適切な取捨選択を行い、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

前年度（２４．７、類団３９位）と比較し、数値は－０．３％となったものの、類似団体内順位は１１位下がった。平成２２年度から継続実施している職員の給与カット（１％～５％）に追加し、平成２５年度には臨時特例措置（４．７７％～９．７７％）による給与カットも行い、人件費は削減（前年比－２．６％）されている。今後も、ワークライフバランスを考えつつ、給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

前年度（１７．５、６９位）と比較し、数値は－０．５％となり、類似団体内順位も４位上昇した。経費削減に取り組み成果は出ているものの、依然として類似団体平均よりは高い数値となっている。経費削減に加え、指定管理者制度等を進めることにより、競争に伴うコスト削減も目指す。

扶助費の分析欄

前年度（１０．９、類団５０位）と比較し、数値は０．２％の微増、類似団体内順位は３位下がっている。要因としては、高齢者の増加（前年比４．６％）、子育て世代への支援の拡充、生活保護費の増加が考えられる。各事業給付については、今後も資格審査等の適正化に努める。また各種手当て等の見直しも進めることで財政を圧迫する扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

前年度（１３．３、類団４３位）と比較し、数値は０．１％の微増、類似団体内順位は２位上昇した。要因としては、繰出金の増加（前年比２．４％）がある。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費等、公営企業会計への繰出金が必要となっている。また、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金も前年度よりほぼ横ばいである。各会計の適正化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

前年度（８．０、類団３８位）と比較し、数値は－０．８％となり、類似団体内順位も６位上昇している。平成２５年度は一部事務組合への負担金の減額、補助団体への補助金の減額のため、数値が改善したと考えられる。今後も補助金を交付するのに適当な事業であるか等の精査を行っていく。

公債費の分析欄

前年度（２１．１、類団７６位）と比較し、数値は－０．４％となり、類似団体内順位も２位上昇した。大型投資事業の適切な取捨選択の継続、市場金利を反映した地方債借入による元利償還金額の抑制等を実施した結果である。しかし、普通建設事業費に係る地方債の償還や特例的地方債の大量発行、老朽化した公共施設の耐震化対応等もある。今後も後世への負担を少しでも軽減するため、新規事業の実施等見直しを継続し、財政の健全化を図る。

公債費以外の分析欄

前年度（７４．４、類団５０位）と比較し、数値は－１．３％となり、類似団体内順位は３位上昇した。人件費、物件費、補助費等で改善が見られたため、わずかではあるが前年度数値を下回った。今回、微増となった扶助費、その他繰出金等についてはもとより、今回引き下げとなった人件費等についても、今後もより一層の経費削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析