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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023117,000人118,000人119,000人120,000人121,000人122,000人123,000人124,000人125,000人126,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.3%71.3%00500010000150002000025000300003500040000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度(0.68、類団54位)と比較し、数値は横ばい、類似団体内順位は1上昇した。永らく景気低迷により個人・法人関係は減収となっていたが、平成25年度は前年度よりわずかながら増収となった。全国平均(0.49)や奈良県平均(0.39)を上回ったのは、税収の増加とともに、退職者不補充等による人件費の削減、新規や既存事業の徹底した峻別等を実施した結果である。しかし、財政力指数はあくまでも地方交付税の算定基準にとどまる。数値のみに拘ることなく、今後とも、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位:53/88
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.92当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度(95.5、類団76位)と比較し、数値は1.7%改善、類似団体内順位は6上昇した。平成22年度から実施している職員の給与カット(1%~5%)や平成25年度の臨時特例措置(4.77%~9.77%)による人件費の削減(前年比-2.6%)、公債費の抑制(前年比-4.2%)、経常経費の削減を図ったこと等による。しかし近年老朽化の進む公共施設への対応等ままだまだ続くと見られる。また、扶助費も微増(前年比2.2%)となっている。今後とも、事務事業の見直しを進めるとともに、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:70/88
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202389%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度(100,812円、類団38位)と比較し、決算額は-834円、類似団体内順位は1下がった。全国平均(116,288円に対し-16,310円)や奈良県平均(116,993円に対し-17,015円)と比較して低くなったのは、人件費・物件費等の独自削減を実施した結果である。しかし、維持補修費については前年度より増加(7.0%)しており、近年老朽化の進む公共施設の対応を進める必要がある。また、人口についても減少しており、いかに現在の規模を維持、発展させるかが問題となっている。今後とも、事務事業の見直しを進めるとともに、分母である人口についても視野に入れ、対応を図る。

類似団体内順位:39/88
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度(107.7%、類団50位)と比較し、数値は-13.6、類似団体内順位は44位上昇となった。平成22年度から継続実施している職員の給与カット(1%~5%)に追加し、平成25年度には臨時特例措置(4.77%~9.77%)による人件費の削減(前年比-2.6%)を実施した。今後も、ワークライフバランスを考えつつ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:6/88
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度(6.44人、類団46位)と比較し、0.01人減少、類似団体内順位は1下がった。職員数については、平成23年度より「橿原市定員適正化計画」にて5ヵ年の合理化目標値を定めており、平成25年度の結果はこの定員適正化計画を達成している。今後も市職員構造のフラット化を図りつつ、技能労務職の退職不補充や給食業務等の民間委託化を図り、適正な定員管理を行う。

類似団体内順位:47/88
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度(9.7%、類団51位)と比較し、数値は0.4%改善したものの、類似団体内順位は3下がった。わずかながら数値改善となったのは、大型投資事業の適切な取捨選択の継続、市場金利を反映した地方債借入による元利償還金額の抑制等を実施した結果である。しかし、普通建設事業費に係る地方債の償還や公営企業債への償還等により、依然類似団体内平均値(7.9)を上回っている。今後とも、控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、地方債依存型の事業実施を見直し、実質公債費比率改善に努める。

類似団体内順位:54/88
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度(96.5%、類団75位)と比較し、数値は2.3%改善したものの類似団体内順位は1下がった。数値改善は、大型投資事業の適切な取捨選択を継続し、また繰上償還等による地方債の償還の適正化等を実施した結果である。しかし、依然全国平均(51.0)よりも低い位置にあり、今後も数値改善に努める必要がある。将来負担額を削減し、交付税措置のある地方債を選択する等充当可能財源等の増加を図ること、また今後も事業の適切な取捨選択を行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:76/88
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%0%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度(24.7、類団39位)と比較し、数値は-0.3%となったものの、類似団体内順位は11位下がった。平成22年度から継続実施している職員の給与カット(1%~5%)に追加し、平成25年度には臨時特例措置(4.77%~9.77%)による給与カットも行い、人件費は削減(前年比-2.6%)されている。今後も、ワークライフバランスを考えつつ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:50/88
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%24%25%26%27%28%29%30%31%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度(17.5、69位)と比較し、数値は-0.5%となり、類似団体内順位も4位上昇した。経費削減に取り組み成果は出ているものの、依然として類似団体平均よりは高い数値となっている。経費削減に加え、指定管理者制度等を進めることにより、競争に伴うコスト削減も目指す。

類似団体内順位:65/88
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度(10.9、類団50位)と比較し、数値は0.2%の微増、類似団体内順位は3位下がっている。要因としては、高齢者の増加(前年比4.6%)、子育て世代への支援の拡充、生活保護費の増加が考えられる。各事業給付については、今後も資格審査等の適正化に努める。また各種手当て等の見直しも進めることで財政を圧迫する扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:53/88
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度(13.3、類団43位)と比較し、数値は0.1%の微増、類似団体内順位は2位上昇した。要因としては、繰出金の増加(前年比2.4%)がある。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費等、公営企業会計への繰出金が必要となっている。また、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金も前年度よりほぼ横ばいである。各会計の適正化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:41/88
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度(8.0、類団38位)と比較し、数値は-0.8%となり、類似団体内順位も6位上昇している。平成25年度は一部事務組合への負担金の減額、補助団体への補助金の減額のため、数値が改善したと考えられる。今後も補助金を交付するのに適当な事業であるか等の精査を行っていく。

類似団体内順位:32/88
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度(21.1、類団76位)と比較し、数値は-0.4%となり、類似団体内順位も2位上昇した。大型投資事業の適切な取捨選択の継続、市場金利を反映した地方債借入による元利償還金額の抑制等を実施した結果である。しかし、普通建設事業費に係る地方債の償還や特例的地方債の大量発行、老朽化した公共施設の耐震化対応等もある。今後も後世への負担を少しでも軽減するため、新規事業の実施等見直しを継続し、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:74/88
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度(74.4、類団50位)と比較し、数値は-1.3%となり、類似団体内順位は3位上昇した。人件費、物件費、補助費等で改善が見られたため、わずかではあるが前年度数値を下回った。今回、微増となった扶助費、その他繰出金等についてはもとより、今回引き下げとなった人件費等についても、今後もより一層の経費削減に努める。

類似団体内順位:47/88
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202371%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%83%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成22年度に経常経費5%、投資的経費15%の一律カットを行い、平成23年度も継続して歳出の見直しを実施した。その結果、財政調整基金への積上げや実質収支・実質単年度収支はほぼ横ばいとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計上水道事業下水道事業介護保険住宅新築資金等貸付事業公共下水道事業国民健康保険墓園事業後期高齢者医療駐車場事業

分析欄

連結実質赤字比率に係る数値は概ね黒字となっており、今後はさらなる歳出の見直し等を進める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の構造について、近年大型の整備事業(ごみ処理施設・リサイクルプラザ・し尿処理施設)に係る元利償還金が膨らんでいる。しかし、投資的経費の見直し等により、新規発行を抑制していく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の構造については、投資的経費の見直し等により地方債の新規発行を抑制している。また、公営企業債等繰入見込額についても、一般会計と同様に健全化に向け、地方債の新規発行等を抑制している。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57.8%60.7%61.4%62.3%63.6%64.6%66.3%67.6%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

3%3.3%3.9%5.3%6.9%7.6%8.4%8.9%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

201620172018201920202021150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021122万円124万円126万円128万円130万円132万円134万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202160.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%64.5%65%65.5%66%66.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202167.5%68%68.5%69%69.5%70%70.5%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202110%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202136.5万円37万円37.5万円38万円38.5万円39万円39.5万円40万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 会津若松市 桑折町 国見町 鏡石町 小野町 土浦市 取手市 河内町 栃木市 佐野市 鹿沼市 那須塩原市 市貝町 塩谷町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 昭島市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 座間市 三条市 新発田市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 各務原市 輪之内町 川辺町 八百津町 焼津市 藤枝市 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 諫早市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 鹿屋市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市