羽曳野市

財政力指数の分析欄

脆弱な税収基盤や長引く景気低迷による減収により、０．５６ポイントと類似団体平均を大きく下回っています。市税等の徴収率向上の対策強化、手数料等の見直し等に加え、公共施設におけるモニター広告や看板広告による広告料収入などの歳入確保にも努めます。また、職員数の適正管理等による歳出削減に取り組み、改善を図ります。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度以降徐々に悪化しており、平成２４年度は繰出金、扶助費などが増加したことにより、９７．９％となりました。平成２５年度は前年比で１．９％改善しましたが、依然として類似団体平均を上回っています。「財政健全化計画」（平成３０年度目標８９．０％）に掲げたとおり、行財政運営経費の削減、事業の見直しおよび収入の増加に向けた取組を着実に実行することにより改善を図ります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度は類似団体内順位で最少となった前年よりも６７９円下回り、依然低い値で推移しています。これは、人口１，０００人当たりの職員数が大阪府内でも少ないこと等によるもので、職員数が少ない要因としては、ゴミ処理業務と消防業務を一部事務組合で行っていることと、「財政健全化計画」に基づく職員数削減が一定の効果をあげていることが考えられます。今後は行政サービスの向上を図りつつ、適切な水準を維持できるよう努めてまいります。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は、昇給抑制の実施や現給保障制度の段階的廃止により０．３ポイント低下しましたが、昇格時加算制度の見直しにより０．４ポイント上昇し、結果として０．１ポイント上昇することとなりました。平成２５年度は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による給与減額の終了により８．１ポイント低下しましたが、給与減額の見直し等に１．４ポイント上昇し、結果として６．７ポイント低下することとなりました。近隣市や国の動向などをふまえ、今後も引き続き適正な給与体系の確保に努めていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７、２１年度に策定した「財政健全化計画」等に基づき職員数を削減してきたことにより、類似団体平均を大幅に下回る人数となっています。今後は再任用職員の効率的な配置や各課業務の見直し、委託を視野に入れた事務の効率化を図る中で、総合的に職員数の適正管理に努めてまいります。

実質公債費比率の分析欄

近年、微増傾向にありましたが、平成２５年度は前年度より０．４ポイント改善しています。しかしながら、類似団体内平均と比べると依然として高い数値を示しており、引き続き、毎年度の地方債新規発行額は、当該年度の元金償還額を超えないことを原則として比率の上昇を抑えます。

将来負担比率の分析欄

近年改善傾向にあり、平成２５年度については前年よりも４１．６％改善しました。これは、土地開発公社が解散したことに伴い、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことが主な要因となっています。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を大幅に下回っています。要因としては、ゴミ処理業務と消防業務を一部事務組合で行っていることと、「財政健全化計画」に基づく人件費抑制のための職員数削減や事務の効率化が一定の効果をあげていることがいえます。今後も職員数の適正管理を行うことにより、人件費の推移に注視します。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は平成２５年度は前年度からほぼ横ばいで、類似団体平均値に近い数値となっております。要因としては、「財政健全化計画」に基づき、職員数の削減を実行していく中で、職員の人件費から業務委託料等へのシフトが起こっていることが考えられます。今後も委託内容の精査等により費用の抑制に努めます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、長引く景気の低迷や少子高齢化の進展などの影響により近年増加傾向にあり、平成２５年度は前年度より０．１％減少したものの、今後とも増加傾向が続くと見込まれます。市単独扶助制度のあり方を含め、効率的・安定的な行政サービスの提供を目指し、社会経済情勢の変化等に弾力的に対応しうる財政構造の確立に努めます。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が前年度と比べ０．４％増加し、類似団体内平均値を上回っているのは、後期高齢者医療保険特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増加していることが要因として考えられます。今後も高齢化が進むことにより繰出金は増加していくことが予想されるため、疾病予防や介護予防に取り組むことで、負担軽減に努めます。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高い比率となっているのは、ゴミ処理業務と消防業務を実施する一部事務組合への負担金が含まれていることによるものです。負担金については、近年減少傾向にありますが、負担額そのものが大きいため、今後も同程度の水準での推移が続くものと思われますが、一部事務組合においても経営健全化による経費圧縮への取り組み等を進め、構成市の負担の逓減を図れるよう努めます。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、平成９年度開館の総合スポーツセンター及び平成１２年度に開館した生活文化情報センターの建設に伴う借入金の償還が続いていることが要因です。今後もしばらくこの傾向が続くことが予想されるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めます。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は前年度と比べ１．２％減少したものの、平成２５年度も昨年に引き続き、類似団体内平均値を上回っています。要因としては、補助費等が占める割合については減少傾向にありますが、社会情勢等により扶助費が占める割合が高止まりしていることが挙げられます。今後も安定的な財政運営を行っていくため比率の推移に注視していきます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析