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高い市民税担税力により、類似他団体を上回る税収があるため、財政力指数は０．９５となった。しかしながら、長引く景気低迷の影響等により財政力指数は年々低下している状況であり、単年度の財政力指数は４年連続で１．００を下回った。国の経済施策等により景気については好転の兆しが見られるものの、介護・医療といった社会保障関係費は依然として増加傾向にあり、今後もそのトレンドは続く見込みであることから、財政規律を高いレベルで堅持する必要がある。アウトソーシングの推進等による業務の不断の見直しや、自主財源の確保に向けて積極的に取り組むことで、財政基盤の強化に努める。
給与削減措置の継続など実施済みの改革項目に加え、新たに市営住宅管理業務をアウトソーシングするなど、さらなる業務の見直しに努めた結果、経常収支比率は前年度から０．９ポイント改善し９２．９％となった。４年連続の改善とはなったが、依然として類似団体平均と比較すると高い水準にあるため、今後も引き続き業務の見直しを行っていくことによる徹底的な歳出削減と、収納対策強化等による歳入確保に取り組み、財政構造のさらなる弾力化に努める。
図書館等の公共施設を多く設置し、充実した公共サービスを提供しているため、人件費や維持管理コストが嵩み、類似団体平均を上回っている。北大阪急行線延伸整備の調査委託等の実施や予防接種の法定接種項目の追加などにより物件費が増加したものの、人件費において職員給及び退職金が減少したことに加え、分母となる人口について増加傾向が続いていることから、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、前年度を下回った。窓口業務委託などのアウトソーシングをこれまで以上に推進し、既存事業についても不断の見直しを行っていくことで、今後もコスト削減に努める。
平成１２年度から、給与カット、人事院勧告に基づくマイナス改定などによる給与適正策を実施、平成１８年度から平成２０年１２月まで全職員の給料月額３％カットを実施、平成１９年度に給与構造改革として国を上回る平均６．９％の給与水準の引き下げを実施、平成２１年１月からは参事級以上の職員の給料月額を３．５％、主幹級以下の職員を３％カットするなどの施策を継続しているため、類似団体平均及び国水準を下回った。今後も引き続き、総人件費の抑制と併せて給与水準の適正化に努める。
今後の退職者数の推移を見て、計画的な採用を行っており、職員数は平成２１年４月の１，４６４人から、平成２６年４月の１，４２６人（－３８人、－２．６％）となっている。引き続き、アウトソーシングの推進など業務の不断の見直しを行い、職員数の適正化に取り組む。
施設整備等の財源として発行した市債の償還がピークを過ぎ、元利償還金が減少傾向にあることに加え、臨時財政対策債を満額発行しないなど、新規発行を極力抑えているため公債費負担は減少しており、実質公債費比率は前年度から１．４ポイント改善した。今後も、世代間の負担の均衡を図りつつ、過度に市債に依存しない財政運営に努める。
国の緊急経済対策を積極的に活用したことで地方債残高が一時的に増加したほか、退職対象職員の増により退職手当の負担見込額が増加した。一方で、債務負担行為に基づく支出予定額において小中一貫校の整備費用に係る支払が進んだことなどにより、将来負担額は減少した。また、基金積立を積極的に行ったことから、将来負担に備えた財源も増加し、将来負担比率は類似団体平均を大きく下回った。資産と負債のバランスを図りつつ、引き続き高いレベルで財政規律を堅持する。
給料月額の参事級以上３．５％、主幹級以下３％カット（平成２１年１月～）の給与適正化策を実施するなど、総人件費の抑制に取り組んだ結果、平成２１年度から５．４ポイント改善した。しかし、類似団体に比べて構成する一部事務組合等が少なく、直営で事業を実施していることや、図書館等の公共施設を多く設置し、職員数が多いことが主な要因となり、人件費は類似団体平均と比べて依然高い水準にある。人事・給与構造改革の実施やアウトソーシングの推進などにより、職員数の適正化及び人件費の縮減に努める。
図書館等の公共施設を多く設置するなど、充実した公共サービスを提供していることや、類似団体に比べて構成する一部事務組合等が少なくごみ処理や消防業務などを直営で実施していることから、施設の維持管理や事業実施に係るコストが嵩み、物件費に係る経常収支比率が高止まりしている。今後も引き続き指定管理者制度を積極的に導入していくなど業務の再構築や、近隣他団体との業務連携などにより、徹底的なコスト削減に努める。
類似団体平均を下回ってはいるものの、生活保護費や児童手当の増加傾向は依然として続いている。また、子どもの医療費助成の対象を大幅に拡大したことなどにより、前年度に比べ１．５ポイント悪化した。高齢化の進展により医療・介護給付費などの社会保障関係経費は今後も伸びが見込まれるが、社会構造としての全国的な問題であり、本市単独での対応は困難である。
国民健康保険や介護保険といった特別会計への繰出金が類似団体に比べ少ないことから、その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回った。国民健康保険に係る医療費が比較的少ないことや、国保加入世帯の総所得が高く、普通会計の負担となる保険料軽減世帯が少ないことが主な要因となっている。しかしながら、高齢化の進展に伴う介護給付費の増加により介護保険特別会計への繰出金については増加しており、その他に係る経常収支比率は悪化傾向にある。今後も引き続き、ジェネリック医薬品の推進等により医療費の抑制に取り組み、普通会計負担の縮減に努める。
外郭団体や企業会計への補助金等の削減を進めてきたことに加え、隣接する豊中市と一部事務組合方式で運営していた養護老人ホームを廃止したことによる負担減などにより、補助費等に係る経常収支比率は前年度に比べ０．６ポイント改善した。引き続き補助金等については不断の見直しを行い、さらなる削減に努める。
施設整備等の財源として発行した市債の償還がピークを過ぎ、減少傾向にあることに加え、繰上償還を積極的に行ってきたことの効果により、公債費に係る経常収支比率は２．１ポイント改善した。今後も引き続き過度に市債に依存しない財政運営に努めるとともに、より低利な条件での借り入れや、据え置き期間の短縮などにより、公債費負担の縮減に取り組む。
扶助費、補助費等及びその他については類似団体平均を下回ったものの、図書館等の公共施設を多く設置するなど充実した公共サービスを提供していていることや、類似団体に比べて構成する一部事務組合等が少なく、ごみ処理や消防業務などを直営実施していることから、施設の維持管理や事業実施に係る人件費や物件費が嵩み、公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。業務委託や指定管理者制度の導入といったアウトソーシングをさらに推進していくことで業務再構築を進め、人事給与構造の改革と合わせ、徹底的な歳出コストの削減に努める。
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