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簡易水道事業(法適用) 公共下水道 特定地域排水処理施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成26年度は、地方消費税交付金増額の影響から基準財政収入額が増加したのに対して、臨時財政対策債振替相当額の減により基準財政需要額も増加したことから、財政力指数は前年度と同じ0.76となった。今後も、人口の減少や少子高齢化の影響により税財源環境は一層厳しさを増すことから、市税収入が大きく減収となった場合にも対応できるよう、行政経営改革指針に則り、財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位:38/87

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成26年度決算では、分子となる経常経費充当一般財源が、物件費、扶助費、補助費等、繰出金の影響で前年度比4.0%増加したのに対して、分母となる経常一般財源等が1.9%に留まったことから、経常収支比率が前年度比1.9ポイント悪化した。なお、継続して公債費抑制のため、臨時財政対策債の発行額を20億50百万円に留めた。これを満額発行していた場合の経常収支比率は95.1%であるため、1.3ポイント比率が押し上げられたことになる。今後も歳入の確保に努めつつ、経常的支出の抑制を図っていく。

類似団体内順位:76/87

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体や大阪府平均を大きく下回っており、比較的健全といえる。民間委託の推進や施設の老朽化により、委託料や維持補修費等の物件費は今後増加していくと見込まれるが、行政経営改革指針による歳出の削減などにより、今後も健全化を図っていく。

類似団体内順位:6/87

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数階層の分布変動により、前年度比2ポイント減少し、また類似団体平均を2ポイント下回った。今後も、定期昇給延伸や各種手当の見直しなどの給与抑制措置を図り、適正化に努めていく。

類似団体内順位:15/87

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均や大阪府平均を大きく下回っており、類似団体内順位は87団体中2位となっている。先の行財政改革プランⅡの目標値を上回るペースで職員の削減が進んでおり、平成27年度以降も引き続き定員管理の適正化を図っていく。

類似団体内順位:2/87

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費については、前年度決算とほぼ横ばいであるが、単年度実質公債費比率の低かった23年度の指標(1.98)が実質公債費比率(3カ年平均)の算定対象外となったことから、前年度より0.5ポイント悪化したものの、類似団体や府下平均を下回っている。今後も、減債基金を活用した繰上償還や臨時財政対策債の発行抑制に努め、実質公債費比率の適正な水準を保っていく。

類似団体内順位:20/87

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額である地方債現在高および退職手当負担見込額の減少、充当可能基金である決算剰余金、基金運用利子および余裕財源の積立の増加により、平成19年度以降減少の一途を辿っており、25年度の土地開発公社解散に伴い、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率がマイナスに転じ、26年度決算も同様の状況。今後も、減債基金を活用した繰上償還や臨時財政対策債の発行抑制に努め、将来負担の抑制を図っていく。

類似団体内順位:1/87

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

平成26年度決算では、前年度より4.3ポイント改善したが、これは消防広域化に伴い、職員数が減少したことが主な要因である。今後も、引き続き職員数の適正化を図りながら、民間活力の導入と多様な労働力配置を積極的に推進することによって、人件費総額の抑制に努める。

類似団体内順位:7/87

物件費

物件費の分析欄

中学校給食の実施、妊婦健診の充実、指定管理者の追加導入や窓口業務の委託化により、前年度より0.8ポイント悪化しており、全国平均や大阪府平均よりも高い水準で推移している。総じて、職員数削減により人件費を抑制していることが背景にある。今後も職員数の減少に伴う事務事業等の委託の増加が見込まれるが、委託内容の精査を行い、適正な執行に努める。

類似団体内順位:61/87

扶助費

扶助費の分析欄

平成26年度決算では、子ども医療助成の充実や障害者自立支援給付や法内援護(生活保護)の漸増などにより、前年度より0.8ポイント悪化した。今後も、引き続き、資格審査等の適正化を推進し、年々上昇傾向にある扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:70/87

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、前年度より0.6ポイント悪化し、19.9%となり、依然として類似団体平均を大きく上回っている。繰出金の額が、国保特会、介護特会、後期特会などの給付費負担部分の増加に比例して増加しているが、今後も予防事業の推進等により給付費を抑制し、繰出金の縮減に努める。

類似団体内順位:86/87

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より、4.3ポイント悪化し、類似団体平均、大阪府平均を上回った。これは、消防業務の一部事務組合化に伴い、常備消防の各経費(大部分は人件費)が一部事務組合負担金に移行したことによるものである。

類似団体内順位:56/87

公債費

公債費の分析欄

例年、利率見直しの期日が到来した銀行等引受債について、一括繰上償還を行っているが、平成26年度は前年度よりも繰上償還額が減少したことにより、0.3ポイント改善した。今後も、減債基金を活用した繰上償還や借入時の据置期間短縮の検討、臨時財政対策債の発行抑制に努め、公債費の抑制につなげる。

類似団体内順位:38/87

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が高い要因は、総体的に物件費・繰出金が高いことにある。大東市行政経営改革指針に則り、引き続き歳入の確保と歳出の削減により経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位:70/87

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成24年度決算は前年度に引き続き実質収支の黒字を維持している。主な要因は歳入で市税が減少したものの、歳出で普通建設事業が大型事業の谷間の年度で大幅に減少したことによる。また、昨年度に引き続き財政調整基金への積立と市債の繰上償還を行ったため、実質単年度収支も黒字となった。これに伴い、財政調整基金残高・実質収支額・実質単年度収支の対標準財政規模比が改善された。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結実質赤字比率にかかる赤字・黒字の構成比に年度間の大きな変動はなく、国民健康保険特別会計が毎年赤字になっているが、平成22年度以降は赤字額が徐々に圧縮されている。水道事業会計については多額の黒字で推移しているため、全市的には黒字を維持している。国民健康保険特別会計については「大東市国民健康保険特別会計健全化計画」(平成25年度から平成27年度までの3ヶ年計画)に基づき、国民健康保険税の負担の公平性の確保や保険税収納率の向上を図り赤字解消に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成24年度については、臨時財政対策債の償還費が増加したこと等により、元利償還金が167百万円増加した。それに伴い算入公債費等については105百万円増加した。一方で組合等(東大阪都市清掃施設組合)が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については-41百万円減少した。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担比率の分子の額は毎年減少しており、平成24年度は前年度より-1,781百万円減少し、2,176百万円となった。将来負担額における一般会計に係る地方債の現在高は36,228百万円で、前年度より-113百万円減少した。主な要因は普通建設事業の減に伴う新規発行の減および府貸付金を一部繰上償還したことによる。退職手当負担見込額は職員数の削減により前年度より-510百万円減少しているほか、公営企業債等繰入見込額が下水道事業に係る繰入見込額が減少したこと等により-1,303百万円減少し、将来負担総額は71,140百万円で前年度より-1,962百万円減少している。充当可能財源のうち充当可能基金は決算剰余金、基金運用利子および余裕財源の積立により前年度より1,522百万円増加、基準財政需要額算入見込額においては下水道費の資本費平準化債等の公債費の増加により659百万円増加している。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 会津若松市 桑折町 国見町 鏡石町 小野町 土浦市 取手市 河内町 佐野市 鹿沼市 那須塩原市 市貝町 塩谷町 桐生市 甘楽町 千代田町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 昭島市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 座間市 三条市 新発田市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 各務原市 輪之内町 川辺町 八百津町 焼津市 藤枝市 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 唐津市 諫早市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 鹿屋市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市