大阪府 >>> 大東市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
平成２６年度は、地方消費税交付金増額の影響から基準財政収入額が増加したのに対して、臨時財政対策債振替相当額の減により基準財政需要額も増加したことから、財政力指数は前年度と同じ０．７６となった。今後も、人口の減少や少子高齢化の影響により税財源環境は一層厳しさを増すことから、市税収入が大きく減収となった場合にも対応できるよう、行政経営改革指針に則り、財政基盤の強化を図っていく。
平成２６年度決算では、分子となる経常経費充当一般財源が、物件費、扶助費、補助費等、繰出金の影響で前年度比４．０％増加したのに対して、分母となる経常一般財源等が１．９％に留まったことから、経常収支比率が前年度比１．９ポイント悪化した。なお、継続して公債費抑制のため、臨時財政対策債の発行額を２０億５０百万円に留めた。これを満額発行していた場合の経常収支比率は９５．１％であるため、１．３ポイント比率が押し上げられたことになる。今後も歳入の確保に努めつつ、経常的支出の抑制を図っていく。
類似団体や大阪府平均を大きく下回っており、比較的健全といえる。民間委託の推進や施設の老朽化により、委託料や維持補修費等の物件費は今後増加していくと見込まれるが、行政経営改革指針による歳出の削減などにより、今後も健全化を図っていく。
経験年数階層の分布変動により、前年度比２ポイント減少し、また類似団体平均を２ポイント下回った。今後も、定期昇給延伸や各種手当の見直しなどの給与抑制措置を図り、適正化に努めていく。
全国平均や大阪府平均を大きく下回っており、類似団体内順位は８７団体中２位となっている。先の行財政改革プランⅡの目標値を上回るペースで職員の削減が進んでおり、平成２７年度以降も引き続き定員管理の適正化を図っていく。
公債費については、前年度決算とほぼ横ばいであるが、単年度実質公債費比率の低かった２３年度の指標（１．９８）が実質公債費比率（３カ年平均）の算定対象外となったことから、前年度より０．５ポイント悪化したものの、類似団体や府下平均を下回っている。今後も、減債基金を活用した繰上償還や臨時財政対策債の発行抑制に努め、実質公債費比率の適正な水準を保っていく。
将来負担額である地方債現在高および退職手当負担見込額の減少、充当可能基金である決算剰余金、基金運用利子および余裕財源の積立の増加により、平成１９年度以降減少の一途を辿っており、２５年度の土地開発公社解散に伴い、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率がマイナスに転じ、２６年度決算も同様の状況。今後も、減債基金を活用した繰上償還や臨時財政対策債の発行抑制に努め、将来負担の抑制を図っていく。
平成２６年度決算では、前年度より４．３ポイント改善したが、これは消防広域化に伴い、職員数が減少したことが主な要因である。今後も、引き続き職員数の適正化を図りながら、民間活力の導入と多様な労働力配置を積極的に推進することによって、人件費総額の抑制に努める。
中学校給食の実施、妊婦健診の充実、指定管理者の追加導入や窓口業務の委託化により、前年度より０．８ポイント悪化しており、全国平均や大阪府平均よりも高い水準で推移している。総じて、職員数削減により人件費を抑制していることが背景にある。今後も職員数の減少に伴う事務事業等の委託の増加が見込まれるが、委託内容の精査を行い、適正な執行に努める。
平成２６年度決算では、子ども医療助成の充実や障害者自立支援給付や法内援護（生活保護）の漸増などにより、前年度より０．８ポイント悪化した。今後も、引き続き、資格審査等の適正化を推進し、年々上昇傾向にある扶助費の抑制に努める。
その他の経常収支比率は、前年度より０．６ポイント悪化し、１９．９％となり、依然として類似団体平均を大きく上回っている。繰出金の額が、国保特会、介護特会、後期特会などの給付費負担部分の増加に比例して増加しているが、今後も予防事業の推進等により給付費を抑制し、繰出金の縮減に努める。
前年度より、４．３ポイント悪化し、類似団体平均、大阪府平均を上回った。これは、消防業務の一部事務組合化に伴い、常備消防の各経費（大部分は人件費）が一部事務組合負担金に移行したことによるものである。
例年、利率見直しの期日が到来した銀行等引受債について、一括繰上償還を行っているが、平成２６年度は前年度よりも繰上償還額が減少したことにより、０．３ポイント改善した。今後も、減債基金を活用した繰上償還や借入時の据置期間短縮の検討、臨時財政対策債の発行抑制に努め、公債費の抑制につなげる。
公債費以外の経常収支比率が高い要因は、総体的に物件費・繰出金が高いことにある。大東市行政経営改革指針に則り、引き続き歳入の確保と歳出の削減により経常収支比率の改善に努める。
北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 会津若松市 桑折町 国見町 鏡石町 小野町 土浦市 取手市 河内町 佐野市 鹿沼市 那須塩原市 市貝町 塩谷町 桐生市 甘楽町 千代田町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 昭島市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 座間市 三条市 新発田市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 各務原市 輪之内町 川辺町 八百津町 焼津市 藤枝市 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 唐津市 諫早市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 鹿屋市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
特定地域排水処理施設