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各種交付金の増などにより基準財政収入額が増加したものの、社会保障関係経費などで基準財政需要額も増加していることから、指数は横ばいとなっている。元来、税基盤が脆弱なことから、類似団体平均を下回っている状況であるが、今後においては企業誘致による市内雇用環境の整備や、子育て環境の充実など、人口獲得の施策を実施し自主財源の確保に努める。
経常経費充当一般財源（歳出）では、プラス人勧などにより人件費で増加するほか、消費増税に伴う社会保障経費の拡充など、扶助費や繰出金でもそれぞれ増加する一方、経常一般財源等（歳入）では、市税や地方消費税交付金などで増加したものの、普通交付税や臨時財政対策債が減少したことなどから微増にとどまり、結果、１．７ポイント硬直化が進んでいる。企業誘致による市内雇用環境の整備や、子育て環境の充実など、人口獲得の施策を実施し、市税を中心とする自主財源の確保に努める。
保育所の民営化や公共施設への指定管理者制度の導入など、職員数の抑制に伴う、総人件費の抑制などにより、類似団体と比べて低い状況である。今後においても、計画的な人員採用のほか、施設の統廃合や民間活力の導入など経費の抑制に努める。
平成２６年４月までは給料の独自減額を実施していた時期があり、類似団体平均と同水準であったが、初任給基準が国と比較して高いことや、市立松原病院の廃止に伴い、給与水準の高い医療職が行政職へ職種変更したことなどが主な要因で、平成２６年度は類似団体の平均値より３．２ポイント高くなっている。今後は、初任給基準の見直しを行うとともに人事給与制度の総合的な見直しを実施し適正な給与水準への改善に努める。
平成２２年度までは市立松原病院の廃止に伴う職員の職種変更により、類似団体平均と同水準であったが、その後、定員適正化計画における取り組みを行ったことにより、平成２３年度以降においては類似団体平均と比較して低い水準で推移している。今後も、組織、機構の見直しや事務事業の効率的な実施に取り組むとともに適正な職員配置による定員管理を行う。
下水道事業会計において、実質的な公債負担相当額が減少したほか、公債費負担から控除される普通交付税算入額が増加したことなどにより、０．２ポイント改善している。今後も投資事業の採択については、公営企業も含め慎重に判断するなど市債発行額を抑制し、実質公債費比率の改善に努める。
下水道事業が抱える市債残高や、支給基準の見直しに伴う退職手当負担見込み額の減少により、４．５ポイント指標が改善しているが、充当可能基金残高が、非常に少ないことなどから、類似団体平均を上回っている。今後も投資事業の採択については慎重に判断するなど後世への負担軽減を図り、さらなる財政健全化に努める。
類似団体平均と比較して人口千人当たりの職員数は少ないものの、人口１人当たりの職員給の額は多い状況である。また、平成２６年度は給料の独自カットの終了やプラス人勧などの影響により、０．６ポイント増加している。今後は、退職手当や初任給基準の見直しを行うとともに、給料の独自カットを行うなど、人員管理の適正化も含め総人件費の抑制に努める。
ごみ焼却施設を有せず、近隣市への委託により焼却処理していることなどから、物件費の比率が高い傾向に加え、平成２６年度は市スポーツ施設の指定管理者制度の導入などもあり、０．１ポイントの増加となっている。今後も、事務事業の見直しや委託内容の精査などにより、コスト削減に努める。
生活保護費や障害者自立支援費といった扶助費については類似団体平均を大きく上回るなど、慢性的に多額な状況であるが、平成２６年度は消費増税に伴う社会保障関連経費の増加などにより、０．５ポイント増加している。就労支援や学習支援など、生活困窮状態から自立できるような支援策を行い、肥大化した歳出構造の改革に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険及び下水道事業特別会計に対する、赤字補てんのための多額の繰出金が主な要因となっている。国民健康保険特別会計については、保険料率の適正化や徴収率の向上、下水道事業特別会計については、公債費の抑制や料金収入の値上げなど、両会計とも独立採算の原則のもと財政健全化を図ることにより、普通会計の負担額を減らすように努める。
本市では、一部事務組合負担金が少なく、また補助金についても、市立病院を廃止したことなどから、類似団体平均を大きく下回っている。今後においても、補助金支出などは明確な基準のもと、適正な交付に努める。
近年の大量退職に伴い発行した退職手当債や臨時財政対策債の償還額で増加しているものの、過去のインフラ整備の財源とした既発債の公債費負担が減少していることなどから、０．２ポイントの改善となっている。今後も、市債残高を注視しながら、世代間の負担の均衡を図りつつ、計画的な市債管理に努める。
本市の特徴として、人件費や扶助費、繰出金で類似団体平均を大きく上回っている。特に、他会計への繰出金において、国民健康保険特別会計については、保険料率の適正化や徴収率の向上、下水道事業特別会計については、公債費の抑制や料金収入の値上げなど、両会計とも独立採算の原則のもと財政健全化を図ることにより、普通会計の負担額を減らすように努める。
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