富田林市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷の影響により市税収入は大きくは伸びず、財政力指数も昨年度とほぼ横ばいの数値となった。しかし、依然類似団体内平均より低い水準のため、歳出面ではさらなる事務の効率化や、歳入面では税の徴収率向上等に努める。

経常収支比率の分析欄

市税収入が減少する一方で、２５年度は２４年度に比べ、人件費は減少したものの、国民健康保険事業や介護保険事業への繰出金の増により、ほぼ横ばいの結果となった。今後も定員管理や事務事業の効率化など、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度より給食材料費を市が直接支払う方式に変更したことにより、物件費が増額したため、人口一人当たりの人件費・物件費決算額も２４年度よりも２．０％の増となった。しかし、昨年に引き続き類似団体の平均を下回っており、今後も定員管理や事務事業の効率化など、義務的経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

本市独自の給与カットが平成２５年度で終了し、ラスパイレス指数は依然として高い水準で推移している。今後は、給料表の見直し等により、今以上に給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

都市近郊の住宅都市として、これまで子育て・教育などの基盤整備に努めてきたことから、保育所などの民生部門、幼稚園などの教育部門の職員数が比較的多い状況であり、類似団体平均をやや上回る職員数となっている。職員数の抑制については、「集中改革プラン（平成１７年度～２１年度）」、「行財政改革の推進について（平成２２年度～２６年度）」で取り組んでいる保育所民営化や幼稚園の統廃合の検討など、引き続き、定数管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債現在高が類似団体より少ないため、実質公債費比率は０．５％と類似団体の平均を下回っている。今後、老朽化施設の整備のため市債の発行が必要となるが、引き続き計画的な地方債の発行に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度は、将来の負担は発生していないため、数値がない。その主な理由は、下水道事業の地方債現在高が減ったことや一部事務組合（南河内環境事業組合）の地方債現在高が減ったことによる。今後も引き続き、計画的な地方債の発行に努めていく。

人件費の分析欄

平成２５年度は、前年度よりも退職者数が減ったため退職金が減額し、人件費の比率も減少した。今後も適正な定員管理に取り組んでいく。

物件費の分析欄

平成２５年度より給食材料費を市が直接支払う方式に変更したため、２４年度よりも増となっている。依然として、類似団体平均を上回っているため、今後も事務事業の見直し等により、物件費の抑制に引き続き取り組んでいく。

扶助費の分析欄

扶助費の割合については、類似団体平均と大きな差があるが、これは扶助費の４割を占める生活保護費によるものが大きい。今年度は、生活保護費や少子化の影響による児童手当の減により、２４年度より０．３％減となっている。今後も引き続き、適正化に努めていく。

その他の分析欄

繰出金が類似団体に比べて高い水準にあり、数値を押し上げる要因となっているが、高齢者人口の増加に伴い、今後も介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金の増加が見込まれるため、すべての特別会計で経費の見直しや、保険料の徴収強化など歳入確保に努める。

補助費等の分析欄

これまでも、団体補助金や各種負担金の見直しを行ってきたが、一部事務負担組合の負担金などの要因もあり、依然として類似団体の平均を上回っている。今後とも補助金や負担金の見直し等により、経費の抑制に努める。

公債費の分析欄

類似団体よりも大きく下回るものであるが、今後、老朽化施設の整備など、公債費を増幅させる要因があるので、これからも計画的な地方債管理に努める。

公債費以外の分析欄

本市の特徴として、公債費以外の中でも扶助費と繰出金の支出が類似団体に比べて高く、全体の経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後も高齢化の影響により介護保険事業等への繰出金は高い数値で推移すると見込まれることから、すべての特別会計で経費の見直しや、保険料の徴収強化など歳入確保に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析