泉佐野市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

関西国際空港(以下「空港」)の関連事業所等からの固定資産税等により類似団体内平均を上回る税収があることから、財政力指数は高く、0.92(単年度0.92)となっている。

類似団体内順位:14/88

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

空港二期島の一部課税開始等により、地方税に係る経常一般財源が大幅に増加したため、経常収支比率は昨年度より2.9ポイント改善している。経常収支比率の構成比では、類似団体内平均と比較して公債費が著しく高い水準となっている。中期財政計画(平成26年度策定)に基づき、投資的事業を設定した事業量内とし、計画的な地方債の発行とすることで公債費の抑制に努め、財政構造の弾力性について改善を図る。

類似団体内順位:87/88

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員定員の削減や平成23年7月から実施した給与カット(13~8%)等、人件費の削減に努めた結果、類似団体内平均と比較して低い水準となっている。今後も、中期財政計画等に基づき人件費の適正化に努めるが、これと並行して事務の委託化を推進するため物件費の増加が見込まれる。今後は、人件費と物件費の合算額に注意した行財政運営を行うよう努める。

類似団体内順位:17/88

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

行財政改革推進計画に基づき、平成13年1月から24ヶ月昇給延伸を行ったこと及び給与カット(13~8%)等により、類似団体内では最低水準にある。また、平成25年度は、国家公務員給与削減措置の終了により、昨年度より7.5ポイント低下している。

類似団体内順位:1/88

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

空港関連の都市基盤整備等の事業推進や空港を管轄する消防業務のために必要な人員を確保したことにより、類似団体内平均と比較して高い水準となっていたが、消防事務を一部事務組合(泉州南消防組合)へ移管したため平成24年度から同平均と比較して低い水準となった。今後も、中期財政計画と連携する定員適正化計画の定員削減目標(平成25年度からの5年間で100人の定員を削減すること)に基づき、より適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:10/88

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

空港関連の都市基盤整備等を進め、その財源に地方債を活用した影響で公債費負担が重くなっている。また、平成25年度は、市立泉佐野病院病院の地方独立行政法人化に伴う第三セクター等改革推進債に係る公債費等により昨年度より0.4ポイント悪化している。今後は、中期財政計画に基づき、計画的な地方債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:88/88

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

空港関連の都市基盤整備等を進め、その財源に地方債を活用した影響で、一般会計等の地方債現在高が標準財政規模の4倍以上の948億円となっている。また、空港対岸の「りんくうタウン」の造成に関して、公費負担となる雨水整備を最優先で進めたため、公営企業債等繰出見込額が206億円となっていることが将来負担比率を押し上げる要因となっている。平成25年度は、地方債の償還による地方債残高の減少及び充当可能基金の増加により、昨年度より49.9%改善し早期健全化基準未満となった。しかしながら、地方債残高は依然として高水準であるため、今後は、中期財政計画に基づき、投資的事業を設定した事業量内とし、計画的な地方債の発行に努める。

類似団体内順位:88/88

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

職員の給与水準を示すラスパイレス指数は、類似団体内で最低水準にあり、人件費に係る経常収支比率においても類似団体内平均を下回っている。また、平成25年度は、消防事務を一部事務組合(泉州南消防組合)へ移管し、当該事務に係る人件費が補助費等に振り替わったことで、昨年度より4.0ポイント改善している。今後も、中期財政計画等に基づき、人件費の適正化に努める。

類似団体内順位:10/88

物件費

物件費の分析欄

類似団体内平均と比較して低い水準で推移している。また、物件費のうち、最も高い構成比を占めるのが委託料となっている。この委託料については、職員の定員削減と並行して増加が見込まれるため、新たに発生してくる委託料に特に注意を払いながら、物件費全体の精査に努める。

類似団体内順位:6/88

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均と比較して概ね同水準で推移している。歳出額として、増加傾向にあるため、資格審査等の適正化を推進する等、各種扶助費の支給について、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:38/88

その他

その他の分析欄

類似団体内平均と比較して高い水準となっているのは、繰出金が主たる要因である。これは、空港対岸の「りんくうタウン」の造成に関して進めた雨水整備に対する下水道事業特別会計への繰出金が多額となっているためである。下水道事業について、より自立的・効率的な経営に努める。

類似団体内順位:65/88

補助費等

補助費等の分析欄

平成24年度までは、類似団体内平均と比較して概ね同水準で推移してきたが、平成25年度は、同平均より高い水準となっている。これは、消防事務を一部事務組合(泉州南消防組合)へ移管し、当該事務に係る人件費が補助費等に振り替わったことによるものである。また、補助費等のうち、同消防組合、泉佐野市田尻町清掃施設組合及び(独)りんくう総合医療センターへの補助金が高い構成比を占めている。上記の2組合及びセンターは、自立的・効率的な経営を行っているところであるが、引き続き、これらを含めた補助費等全体の精査に努める。

類似団体内順位:76/88

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率(合計分)が類似団体内平均と比較して高い水準となっている主たる要因は公債費であり、この公債費は、費目別の経常収支比率において最も類似団体内平均と乖離している。これは、空港関連の都市基盤整備等を積極的に進め、その財源に地方債を活用した影響で公債費負担が重くなっているためである。今後は、中期財政計画に基づき、計画的な地方債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:88/88

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は改善傾向にあり、平成24年度から、類似団体内平均と比較して低い水準となった。これは、公債費以外で最も高い構成比を占める人件費に係る比率が減少したことによる。また、構成比は高い方から順に、人件費、その他、補助費等、物件費、扶助費となっており、構成比において高い割合を占める各費目について、別記の分析欄で示した項目に特に注意して比率の改善に努める。

類似団体内順位:30/88

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成18年度以降21年度まで黒字を維持したが、平成22年度に、財政健全化法による連結実質赤字額を解消するために発行した第三セクター等改革推進債の元利償還による歳出の増加や、連絡橋国有化による税収の減少等により、実質収支が赤字へと転換した。平成23年度は、職員数の削減及び給与カットなど財政健全化に取り組んだことと交付税の増額等の影響で実質収支が改善している。今後も、財政健全化計画に基づいて、更なる収支の改善に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成21年4月1日に施行された財政健全化法に基づく健全化判断比率において、本市は平成20年度決算において、連結実質赤字比率が26.42%(早期健全化基準17.44%)と早期健全化基準以上となった。本市は、財政健全化法施行前の地方財政再建促進特別措置法に規定する財政再建準用団体に陥らないよう普通会計の収支改善を最優先に取り組んできた結果、平成18年度に普通会計において実質収支の黒字転換を達成したが、特別会計等の根本的な改善措置を講じるまでは至っていなかった。そのような状況下、財政健全化法において、新たに設けられた連結実質赤字比率では、宅地造成事業会計(表中では平成19~平成20の「その他会計」)における資金不足額約66億円により、連結実質赤字比率が早期健全化基準以上となったものである。また、同会計の資金不足は、現病院(りんくうタウン)建設の財源として、旧病院跡地(上町)の売却収入を充てることとし、将来の公共施設等の整備のために宅地造成事業に売却したものであるが、景気低迷による事業計画の頓挫などにより、その間の金利負担の累積と地価下落による売却差損の発生で生じたものである。なお、同会計は既に役割を終えていることから、平成21年度に第三セクター等改革推進債を活用して、これを廃止し、一般会計の負債として引継ぐことで同年度の決算で連結実質赤字額を解消した。平成22年度及び23年度決算では、一般会計で赤字額が生じたものの((5)実質収支比率等に係る経年分析を参照)連結実質赤字額は生じておらず、今後は、財政健全化計画に基づき全会計の収支に注意しながら更なる比率改善に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

空港開港に合わせ、遅れていた都市基盤整備を進め、その財源に地方債を活用したことにより元利償還金の額が非常に大きい。普通会計においては、総合文化センター建設に係る地方債によるものである。また、空港対岸の「りんくうタウン」の造成に関して雨水整備を最優先で進めたことにより下水道事業会計への元利償還金に対する繰入金及び同タウン内に建設した病院の病院事業会計への元利償還金に対する繰入金が多額である。平成23年度は、平成22年度に発行した市立泉佐野病院の地方独立行政法人化に伴う第三セクター等改革推進債の元利償還開始により2.6億円増加したこと及び病院事業会計の想定企業会計16.4億増加等により元利償還金の額で昨年度より17.8億円増加している。今後は、財政健全化計画に基づき、投資事業を精査することで新規の地方債の発行を必要最小限とし、公債費の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

空港開港に合わせ、遅れていた都市基盤整備を進め、その財源に地方債を活用したことから多額の地方債を抱えることとなった。これにより、将来負担比率は、平成20年度決算で393.5%(早期健全化基準350.0%)と早期健全化基準以上となった。この主たる要因は、上記の地方債残高(表中では、一般会計等に係る地方債の現在高)751億円と下水道事業会計・病院事業会計に係る公営企業債等繰入見込額約335億円によるものである。早期健全化団体となった平成20年度決算以降、平成21年度に宅地造成事業会計廃止で65.6億円、平成22年度に市立泉佐野病院の地方独立行政法人化で43.5億円の第三セクター等改革推進債を発行したため、一般会計等に係る地方債の現在高は増加している。しかしながら、宅地造成事業会計を廃止することで連結実質赤字額を解消し、投資事業を精査し新規の地方債の発行を抑制し起債償還が進んでいることで、将来負担比率の分子となる額は減少している。今後も、着実に起債償還を進め、比率の改善に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 会津若松市 桑折町 国見町 鏡石町 小野町 土浦市 取手市 河内町 栃木市 佐野市 鹿沼市 那須塩原市 市貝町 塩谷町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 昭島市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 座間市 三条市 新発田市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 各務原市 輪之内町 川辺町 八百津町 焼津市 藤枝市 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 諫早市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 鹿屋市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市