泉佐野市

財政力指数の分析欄

関西国際空港（以下「空港」）の関連事業所等からの固定資産税等により類似団体内平均を上回る税収があることから、財政力指数は高く、０．９２（単年度０．９２）となっている。

経常収支比率の分析欄

空港二期島の一部課税開始等により、地方税に係る経常一般財源が大幅に増加したため、経常収支比率は昨年度より２．９ポイント改善している。経常収支比率の構成比では、類似団体内平均と比較して公債費が著しく高い水準となっている。中期財政計画（平成２６年度策定）に基づき、投資的事業を設定した事業量内とし、計画的な地方債の発行とすることで公債費の抑制に努め、財政構造の弾力性について改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員定員の削減や平成２３年７月から実施した給与カット（１３～８％）等、人件費の削減に努めた結果、類似団体内平均と比較して低い水準となっている。今後も、中期財政計画等に基づき人件費の適正化に努めるが、これと並行して事務の委託化を推進するため物件費の増加が見込まれる。今後は、人件費と物件費の合算額に注意した行財政運営を行うよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

行財政改革推進計画に基づき、平成１３年１月から２４ヶ月昇給延伸を行ったこと及び給与カット（１３～８％）等により、類似団体内では最低水準にある。また、平成２５年度は、国家公務員給与削減措置の終了により、昨年度より７．５ポイント低下している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

空港関連の都市基盤整備等の事業推進や空港を管轄する消防業務のために必要な人員を確保したことにより、類似団体内平均と比較して高い水準となっていたが、消防事務を一部事務組合（泉州南消防組合）へ移管したため平成２４年度から同平均と比較して低い水準となった。今後も、中期財政計画と連携する定員適正化計画の定員削減目標（平成２５年度からの５年間で１００人の定員を削減すること）に基づき、より適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

空港関連の都市基盤整備等を進め、その財源に地方債を活用した影響で公債費負担が重くなっている。また、平成２５年度は、市立泉佐野病院病院の地方独立行政法人化に伴う第三セクター等改革推進債に係る公債費等により昨年度より０．４ポイント悪化している。今後は、中期財政計画に基づき、計画的な地方債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

空港関連の都市基盤整備等を進め、その財源に地方債を活用した影響で、一般会計等の地方債現在高が標準財政規模の４倍以上の９４８億円となっている。また、空港対岸の「りんくうタウン」の造成に関して、公費負担となる雨水整備を最優先で進めたため、公営企業債等繰出見込額が２０６億円となっていることが将来負担比率を押し上げる要因となっている。平成２５年度は、地方債の償還による地方債残高の減少及び充当可能基金の増加により、昨年度より４９．９％改善し早期健全化基準未満となった。しかしながら、地方債残高は依然として高水準であるため、今後は、中期財政計画に基づき、投資的事業を設定した事業量内とし、計画的な地方債の発行に努める。

人件費の分析欄

職員の給与水準を示すラスパイレス指数は、類似団体内で最低水準にあり、人件費に係る経常収支比率においても類似団体内平均を下回っている。また、平成２５年度は、消防事務を一部事務組合（泉州南消防組合）へ移管し、当該事務に係る人件費が補助費等に振り替わったことで、昨年度より４．０ポイント改善している。今後も、中期財政計画等に基づき、人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

類似団体内平均と比較して低い水準で推移している。また、物件費のうち、最も高い構成比を占めるのが委託料となっている。この委託料については、職員の定員削減と並行して増加が見込まれるため、新たに発生してくる委託料に特に注意を払いながら、物件費全体の精査に努める。

扶助費の分析欄

類似団体内平均と比較して概ね同水準で推移している。歳出額として、増加傾向にあるため、資格審査等の適正化を推進する等、各種扶助費の支給について、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

類似団体内平均と比較して高い水準となっているのは、繰出金が主たる要因である。これは、空港対岸の「りんくうタウン」の造成に関して進めた雨水整備に対する下水道事業特別会計への繰出金が多額となっているためである。下水道事業について、より自立的・効率的な経営に努める。

補助費等の分析欄

平成２４年度までは、類似団体内平均と比較して概ね同水準で推移してきたが、平成２５年度は、同平均より高い水準となっている。これは、消防事務を一部事務組合（泉州南消防組合）へ移管し、当該事務に係る人件費が補助費等に振り替わったことによるものである。また、補助費等のうち、同消防組合、泉佐野市田尻町清掃施設組合及び（独）りんくう総合医療センターへの補助金が高い構成比を占めている。上記の２組合及びセンターは、自立的・効率的な経営を行っているところであるが、引き続き、これらを含めた補助費等全体の精査に努める。

公債費の分析欄

経常収支比率（合計分）が類似団体内平均と比較して高い水準となっている主たる要因は公債費であり、この公債費は、費目別の経常収支比率において最も類似団体内平均と乖離している。これは、空港関連の都市基盤整備等を積極的に進め、その財源に地方債を活用した影響で公債費負担が重くなっているためである。今後は、中期財政計画に基づき、計画的な地方債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は改善傾向にあり、平成２４年度から、類似団体内平均と比較して低い水準となった。これは、公債費以外で最も高い構成比を占める人件費に係る比率が減少したことによる。また、構成比は高い方から順に、人件費、その他、補助費等、物件費、扶助費となっており、構成比において高い割合を占める各費目について、別記の分析欄で示した項目に特に注意して比率の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析