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３カ年平均は昨年度と比較して０．１ポイントの減であるが、類似団体との比較では大きく平均を下回っている。単年度では基準財政需要額は増加、基準財政収入額は減少し、数値自体は０．０２６ポイント減少しているが、今後も交付税に依存した財政運営となることは必至であり、財政指数は低水準で推移していく見込で、財政力の弱さは顕著になっている。今後は施設の統廃合などによる歳出抑制に努め、財政の健全化を図る。
昨年度と比較して４．９ポイントの減であるが、依然として類似団体平均を大きく超過している。歳入の経常一般財源額は、普通交付税の臨時経済対策費が令和３年度限りで創設されたことにより増加し、歳出の経常一般財源額は過疎債をソフト事業に充当したことにより減少したことが要因である。類似団体平均を超過している要因は、令和元年度からの幼保無償化の通年化に伴い、経常経費充当財源であった保育所保育料が減となったため、経常一般財源が増加したことである。また、繰出金、公債費は依然として高い水準にあるため、普通建設事業費の緊縮などによる公債費の抑制と繰出金の対策となる取組みが必要である。
人件費は、平成１８年の合併以降、勧奨退職や採用調整等により着実に削減を進めてきたが、合併１０年を経て職員の削減が業務に支障を来すなど、現状から大幅に職員数を削減することが困難な状況にある。昨年度と比較して８，２３５円の増となっているが、会計年度任用職員制度への移行により、令和３年度になり通年で期末手当の全額支給となったことが要因である。ラスパイレス指数の水準は高くないものの、人件費の抑制に繋がっていない現状である。物件費等については抑制状況にあるが、施設の統廃合も含め、抜本的な取組みが必要である。
合併により、３町と３つの一部事務組合を普通会計に含むことになったため、類似団体平均を上回っている。今後も適切な定員管理に努める必要がある。
昨年度と比較して０．２ポイントの増となり、類似団体平均との差は１０．９ポイントと昨年度と比べ縮んでいる。下水道等の公営企業会計にかかる公営企業債の償還が今後５～１０年の期間でピークを迎えることに加え、一般会計においても施設統廃合に係る新たな整備事業が控える中、新ごみ処理施設建設事業に係る元金償還も重なり、今後も悪化傾向にあるため、起債の発行抑制を計画的に進める必要がある。
繰上償還による地方債現在高の減などにより、昨年度と比較して１３．１ポイントの減となったが、例年同様に類似団体平均を大きく上回っている。公営企業債繰入が減となるなどのマイナス要因があったが、令和元年度の大規模事業による起債現在高の大幅増の影響により将来負担比率が高い水準で推移することが予想される。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
合併以後に進めてきた勧奨退職、採用調整等により、類似団体平均よりも１．２ポイント上回っており、今後も職員の定員管理とともに、事務事業の効率化による時間外手当の抑制などの人件費の抑制に努めなければならない。
類似団体平均と比べ５．５ポイント低い水準にあり、前年比でも０．６ポイントの減少となっている。庁舎機械警備への移行により警備委託料が減少したことが、減少要因である。合併から１０年以上経過するが、機能が重複する施設を未だに複数維持しているため、今後は整理、統合といった抜本的な改革を進めていく必要がある。
昨年度と比較して０．９ポイント減少しているが、類似団体平均を８．７ポイント上回っている。その要因としては、下水道特別会計への繰出金が大きいが、使用料金の適正化等により、繰出金の圧縮を図る必要がある。
昨年度と比較して２．８ポイント減少している。ここ数年は類似団体平均を下回る数値で推移しており、今後も補助金対象団体や金額の見直し等により更なる削減を図る必要がある。
２０．４ポイントと昨年度と比較して０．２ポイント減となっているが、類似団体平均との比較では大きく上回っている。大型事業に充てた起債の償還開始により公債費は増加傾向にある。今後も大規模事業が実施・計画されていることから、普通建設事業の圧縮、すなわち起債発行の抑制に努めなければならない。
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均と比較して０．６ポイント下回っている。扶助費、物件費、補助費は類似団体平均を下回っているが、本比率で類似団体平均との差がほとんど無いのは、他会計繰出金が多額であることが要因である。今後は実質公債費率等の指標の動きに注視し公債費を抑制に努めなければならない。
（増減理由）令和２年度は町税等の減少により財政調整基金を取り崩すとともに、減債基金を活用し、繰上償還を行ったことにより基金全体では減額となったが、令和３年度は、認定こども園の建設等大規模事業を実施したにもかかわらず、地方交付税の増等により、財政調整基金は取り崩すことなく、また各特定目的基金も最小限の取り崩しで抑えることができたため、基金全体では令和２年度と比較して微増となった。（今後の方針）今後も基金活用により効果的に事業を進めていくこととして、全体的な事務事業の見直しも同時に行い、無為に基金を取り崩す財政運営にならないよう努める一方で、基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩し、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
（増減理由）令和２年度は町税や保育料無償化による使用料の減等により経常的な歳入額が減少しており、再び財政調整基金を取り崩す結果となった。令和３年度は新型コロナウイルス関連事業や認定こども園施設整備事業などに多額の経費が必要となったが、地方交付税の増等により、財政調整基金を取り崩すことなく実施することができた。（今後の方針）これまでから普通交付税の逓減のほか、一般財源総額の減少も基金取崩の大きな要因となっていることから、全体的な事務事業の見直しを行うことで無為に基金を取り崩す財政運営にならないよう努める。
（増減理由）令和２年度は実質公債費比率、将来負担比率の抑制を図るため、減債基金を活用し地方債の繰上償還を実施したことから大幅な減となっている。一般財源負担の軽減にも寄与しており、効果的に減債基金を活用することができた。令和３年度は決算剰余金を積み立てたことにより約８，５００万円増加となった。（今後の方針）今後予定されている大規模事業の実施に伴い、実質公債費比率の上昇が想定されることから、後年度に活用できるよう引き続き減債基金の積み立てに努める。
（基金の使途）〇地域振興基金…町民の連帯の強化及び均衡ある地域振興を図るための事業に活用。〇有線テレビ放送等施設基金…有線テレビ放送等施設の大規模な改修等に要する費用に充て活用。〇ふるさと人づくり基金…「自ら考え自ら行う地域づくり」の意識を広め、活力と魅力ある与謝野町のまちづくりを進める人材の養成に活用。〇ひと・しごと・まち創生基金…人口減少かつ少子高齢社会において、将来にわたって活力ある町の地域社会を維持及び発展させるため、豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う多様な人材の確保及び地域における魅力ある就業機会の創出を一体的に推進する「与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略」に係る事業に活用。〇天の橋立岩滝温泉活用基金…天の橋立岩滝温泉の利活用において関連施設の整備に要する経費の財源として活用。（増減理由）令和３年度は、各特定目的基金を取り崩すことなく、利息分を積み立てたことから微増となっている。（今後の方針）各種基金の使途に則る事業へ活用していくとともに、基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩し、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。また、公共施設建設基金については、公共施設の整備事業に活用するだけでなく、公共施設マネジメントを推進するため、施設の長寿命化や老朽化施設の解体等、柔軟に活用できるよう検討している。
当町では平成３０年３月に策定した与謝野町公共施設総合管理計画（実施計画）に基づき、公共施設全ての更新費用が将来１５７．５億円不足することから、類似団体平均と比較すると高い比率となっています。今後、学校給食センタ―の整備や町内保育所を３地域ごとの認定こども園に統合等、既存施設の複合化、老朽化施設の廃止等を進め、比率低下を見込んでいますが、既存施設の減価償却も進んでいるため、大きな比率の改善は見込めない状況にあります。
類似団体と比較し、大きな開きがあります。施設統廃合等に係る大型建設事業、宮津与謝環境組合の分担金等により、令和６年までは債務償還比率が減少傾向に転じるのは困難となっています。加えて普通交付税の逓減措置による税収等収入が減少しているのも高比率となる要因となっています。財政健全化のため、令和２年度に減債基金を活用し約４億円の繰上償還を実施したことにより１８７．１ポイント比率が改善しました。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている状況にあります。将来負担比率は準元利償還金の比率が高いため、一般会計が負担すべき下水道特別会計の公債費に充てられる繰出金が増大していることが大きな要因となっていることはこれまでと同様ですが、今後、下水道特別会計の元利償還が進むにつれて将来負担比率は減少する傾向にあります。有形固定資産減価償却率については、学校給食センタ―の整備や認定こども園の統廃合に伴い、比率の減少が見込まれますが、既存施設の減価償却も進んでいるため、長期的には比率は増加に転じるものと思われます。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値と比較して大きな数値となっています。平成27年度以降加悦中学校の改築、認定こども園２園の新設等の大規模事業、宮津与謝環境組合のごみ処理施設の建設負担金等により多額の起債を発行し、今後も給食センター移設工事や町内保育所を統合し１地域に認定こども園を新設する予定であるため、ピークを含め令和６年までは高い水準で推移する期間になると予測しています。これらの期間における予測をふまえて、事業の見直し、公債費の増大に繋がる普通建設事業の抑制を積極的に進めるとともに、計画的に有利な起債、基金を活用し、公債費の抑制に努めます。
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