与謝野町

財政力指数の分析欄

３カ年平均は昨年度と同水準であるが、類似団体との比較では大きく平均を下回っている。単年度では基準財政需要額の微増、基準財政収入額も微増で、数値自体はやや微減になっており、今後も低水準で推移していく見込で、財政力の弱さが顕著である。今後も交付税に依存した財政運営となることは必至であり、基準財政需要額に新たな要素が追加されるなどの見直しにより、更なる数値の減少は避けられない状況にある。

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較して１．０ポイントの増となり、類似団体平均より超過している。主な要因は扶助費と繰出金で、特に繰出金は平成２５年度と比べ８，９６４万円増加するなどし、人件費・物件費・公債費の微減という要素があったものの、歳出の経常一般財源等が平成２５年度と比べて約５，８３３万円と増加した。一方で歳入も普通交付税が３，２２９万円減少するなど地方消費税交付金の増があったものの、歳入の経常一般財源等が平成２５年度より６４６万円減少し比率の減少に繋がった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員給与３％カットなどを実施し約２，５９５万円の減額となっている。勧奨退職、採用調整等により着実に削減を進めているが、類似団体の平均レベルまで削減するにはもうしばらくの期間が必要である。物件費等についても抑制にあるが、施設の統廃合も含め、抜本的な取組みが必要不可欠である。

ラスパイレス指数の分析欄

職員給一律３％カット等の自主措置により、類似団体平均との比較では６．１ポイント下回り低い水準となっている。今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併により、３町と３つの一部事務組合を普通会計に含むことになったため、類似団体平均を上回っている。今後も適切な定員管理に努めなければならない。

実質公債費比率の分析欄

昨年度と比べ０．６ポイント改善したものの、類似団体平均との差は６．４ポイントと大きく開いている。当町においては、簡易水道、下水道等の公営企業会計にかかる起債発行が増加する見込みであることに加え、加悦中学校改築事業等新たに大型事業も加わることから、全ての会計を見渡した上で公債費抑制計画に基づき、バランスのとれた起債発行に努めていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減少や公営企業会計にかかる将来負担額の減少により、昨年度と比較して９．０ポイントの減少となったが、全国平均、京都府平均を大きく上回っている。平成２３年度に策定した公債費抑制計画により一般会計の起債残高は減少傾向にあるものの、今後も公営企業債の元利償還金に対して一般会計から繰り出す必要があることから、将来負担額は増加傾向にある。

人件費の分析欄

勧奨退職、採用調整等により、類似団体平均を４．５ポイント上回っているが、今後も、職員の定員管理とともに事務事業の効率化による時間外手当の抑制などの人件費の抑制に努めなければならない。

物件費の分析欄

昨年度と比較して０．９ポイント下回っている。類似団体平均をここ数年下回る数値で推移しており、今後も補助金対象団体や金額の見直し等により更なる削減を図る必要がある。

扶助費の分析欄

子育て支援事業（児童生徒医療費の軽減）など、町独自の福祉施策を実施していること等により、類似団体平均をやや上回っている。

その他の分析欄

類似団体平均を３．９ポイント上回っている。その要因としては、簡易水道及び下水道など公営企業会計並びに国民健康保険特別会計への繰出金の増が挙げられる。

補助費等の分析欄

昨年度と比較して０．１ポイント上回っている。類似団体平均をここ数年下回る数値で推移しており、今後も補助金対象団体や金額の見直し等により更なる削減を図る必要がある。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は２１．８ポイントと昨年度と比較して０．２ポイントの増となり、類似団体平均との比較でも大きく上回っている。ＣＡＴＶ拡張事業、防災行政無線整備事業等、大型事業にあてた起債の償還が始まっており、公債費の増加が見込まれていることから、今後の起債発行については、公債費抑制計画に基づいた適切な管理が必要である。加えて中学校改築、認定こども園建設、広域ごみ処理施設建設と大規模事業が実施・計画されており、補助金や有利な地方債の選択などにも努めなければならない。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体と比較して平均を５．１ポイント下回っている。経常収支比率全体ではほぼ類似団体平均となっていることから、当町では公債費がかなりのウエイトを占めていることがわかる。今後は実質公債費率等の指標の動きも視野に入れつつ、公債費を抑制していかなければならない

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析