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３カ年平均は昨年度と同水準であるが、類似団体との比較では大きく平均を下回っている。単年度では基準財政需要額の微減、基準財政収入額は微増し、数値自体は横ばいである。今後も低水準で推移していく見込で、財政力の弱さが顕著になっている。今後も交付税に依存した財政運営となることは必至であり、基準財政需要額に新たな要素が追加されるなどの見直しにより、更なる数値の減少は避けられない状況にある。
昨年度と比較して５．２ポイントの大幅増となり、類似団体平均を大きく超過している。繰出金、公債費は依然として高い水準にあり、数値を改善させることが出来ない状態にある。繰出金、公債費ともに今後５～１０年以内にピークを迎えることから、その期間に合わせた財政緊縮等に対策を講じる必要がある。
人件費は、平成１８年の合併以降、勧奨退職や採用調整等により着実に削減を進めてきたが、合併１０年を経て職員の削減が業務に支障を来すなど、現状から大幅に職員数を削減することが困難な状況にあり、ラスパイレス指数の水準は高くないものの人件費の抑制に繋がっていない現状である。物件費等については抑制状況にあるが、施設の統廃合も含め、抜本的な取組みが必要不可欠である。
合併により、３町と３つの一部事務組合を普通会計に含むことになったため、類似団体平均を上回っている。今後も適切な定員管理に努める必要がある。
公営企業への準元利償還金の増により昨年度と比較して０．９ポイントの増となっている。類似団体平均との差８．４ポイントと昨年度と比べ開いている。当町においては、簡易水道、下水道等の公営企業会計にかかる公営企業債償還が今後５～１０年の期間でピークを迎えることに加え、一般会計においても中学校改築事業やその他の施設統廃合にかかる新たな整備事業も加わることから、当面は悪化傾向にある。
地方債現在高の増などにより、昨年度と比較して１１．９ポイントの増加となっている。例年同様に類似団体平均、京都府平均を大きく上回っている。今後、公共施設の統廃合にかかる整備により、一般会計の地方債残高は増加することが予想され、加えて公営企業債の元利償還金に対して引き続き一般会計から繰り出す必要があることから、将来負担額は増加傾向になる。
合併以後に進めてきた勧奨退職、採用調整等により、類似団体平均よりも３．０ポイント下回っているが、今後も、職員の定員管理とともに事務事業の効率化による時間外手当の抑制などの人件費の抑制に努めなければならない。
類似団体平均と比べ０．８ポイント低い水準にあり、前年比でも０．４ポイントの減少となっている。未だ合併以降の機能が重複する施設を複数維持しているが、今後は整理、統合といった抜本的な改革の議論を進めていく必要がある
昨年度と比較して２．６ポイント増加している。一部事務組合の建設事業への負担金の増が要因である。増加要素はあるものの、ここ数年は類似団体平均を下回る数値で推移しており、今後も補助金対象団体や金額の見直し等により更なる削減を図る必要がある。
２０．６ポイントと昨年度と比較して０．４ポイント減少となっているが、類似団体平均との比較では大きく上回っている大型事業にあてた起債の償還により公債費は増加傾向にあり、今後の起債発行についても、認定こども園建設、広域ごみ処理施設建設と大規模事業が実施・計画されており、補助金や有利な地方債の選択などにも努めなければならない。
公債費以外の経常収支比率は類似団体と比較して平均を２．２ポイント上回っている。人件費、扶助費、物件費、補助費は類似団体平均を下回っているが、本比率で類似団体平均をやや上回るのは、他会計繰出金が多額であることが要因である。また、本比率と公債費の比率の合計で類似団体平均値を大きく超える現状から、公債費がかなりのウエイトを占めていることがわかる。今後は実質公債費率等の指標の動きに注視し公債費を抑制していかなければならない。
（増減理由）平成２８年度からの普通交付税の段階的逓減と台風による大規模災害への復旧事業への対応により、財政調整基金を初めて取り崩すなど、基金全体で大きな減額となった。（今後の方針）基金を取り崩さなければ予算編成ができない状態にあり、基金残高は減少していく見込である。今後も基金活用により効果的に事業を進めていくことになるが、全体的な事務事業の見直しも同時に行い、無為に基金を取り崩す財政運営にならないよう努める。
（増減理由）平成２８年度までは大規模災害等への備えや普通交付税の段階的縮減に対応するため、順調に積立てることが出来た。しかし平成２８年度からの普通交付税の段階的逓減と台風による大規模災害への復旧事業への対応により、平成２９年度は財政調整基金を２００百万円取り崩す（残高減少額は１９３百万円）ことになった。（今後の方針）平成２９年度は災害対応などにより多額の取崩を行ったが、その状況は平成３０年度も続く見込みである。普通交付税の縮減段階に入っており、災害対応だけでなく、一般財源総額の減少も基金取崩の大きな要因となっている。全体的な事務事業の見直しを行うことで無為に基金を取り崩す財政運営にならないよう努める。
（増減理由）減債基金は繰上償還などを実施しておらず、ほぼ増減なく推移している。（今後の方針）高金利の残債等を繰上償還するなど一般財源負担の軽減を図る必要がある。効果的な時期に積極的な活用を進める。
（基金の使途）○地域振興基金…町民の連帯の強化及び均衡ある地域振興を図るための事業に活用。○有線テレビ放送等施設基金…有線テレビ放送等施設の大規模な改修等に要する費用に充てる。○ふるさと人づくり基金…「自ら考え自ら行う地域づくり」の意識を広め、活力と魅力ある与謝野町のまちづくりを進める人材の養成。○天の橋立岩滝温泉活用基金…天の橋立岩滝温泉の利活用において関連施設の整備に要する経費の財源。○ひと・しごと・まち創生基金…人口減少かつ少子高齢社会において、将来にわたって活力ある町の地域社会を維持及び発展させるため、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業機会の創出を一体的に推進するための「与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略」に係る事業に活用するため（増減理由）ひと・しごと・まち創生基金において地方創生に係る事業実施への活用を行った（１１百万円の活用）。その他、地域振興基金を各種地域振興に資するイベントに活用した（１０百万円の活用：基金残高８百万円の減）。（今後の方針）各種基金の使途に則る事業へ活用していく。特に特定の公共施設の整備事業に活用するものについては、公共施設の長寿命化などの実施にかかる負担を軽減するためにも積極的な活用を行っていくことになる。
当町では平成３０年３月に策定した与謝野町公共施設総合管理計画（実施計画）に基づき、公共施設全ての更新費用が将来１５７．５億円不足することから、既存施設の長寿命化及び複合化、老朽化施設の廃止等を進めているが、現状では類似団体平均と比較するとやや高い比率となっている。今後町内保育園を統合し、加悦地域こども園、野田川地域こども園の予定しており、比率の低下が見込まれる。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている。将来負担比率は準元利償還金の比率が高いため、一般会計が負担すべき下水道特別会計の公債費に充てられる繰出金が増大していることが大きな要因となっている。今後下水道特別会計の元利償還が進むにつれて将来負担比率も減少傾向にあり、有形固定資産減価償却率についても施設の統廃合に伴う新設、改修等が続くことから、比率の減少が今後見込まれる。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値と比較して大きな数値となっている。平成27年度以降加悦中学校の改築、かえでこども園の新設等大規模事業を実施しており、いずれの数値も上昇傾向にある。今後も宮津与謝環境組合のごみ処理施設の建設負担金等多額の起債発行を見込んでいるため、数値の悪化が見込まれるが、起債管理計画を策定し有利な起債を活用するとともに、基金の活用もにらみながら起債の発行を最小限にする必要がある。