与謝野町

団体

26:京都府 >>> 与謝野町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,500人20,000人20,500人21,000人21,500人22,000人22,500人23,000人23,500人24,000人24,500人25,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

3カ年平均は昨年度と比較して0.1ポイントの減であるが、類似団体との比較では大きく平均を下回っている。単年度では基準財政需要額は減少、基準財政収入額は増加し、数値自体は0.009ポイント増加しているが、今後も交付税に依存した財政運営となることは必至であり、財政指数は低水準で推移していく見込で、財政力の弱さは顕著になっている。今後は施設の統廃合などによる歳出抑制に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:98/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較して1.1ポイントの増であり、依然として類似団体平均を超過している。歳入の経常一般財源額は、普通交付税の臨時経済対策費が令和3年度限りで創設されたことにより減少し、歳出の経常一般財源額は、消防団員報酬の減により人件費が減少したものの、燃料費高騰の影響を受けて物件費が増となったことにより、減少幅が少なかったことにより増加したことが要因である。類似団体平均を超過している要因は、令和元年度からの幼保無償化の通年化に伴い、経常経費充当財源であった保育所保育料が減となったため、経常一般財源が増加したことである。また、繰出金、公債費は依然として高い水準にあるため、普通建設事業費の緊縮などによる公債費の抑制と繰出金の対策となる取組みの継続が必要である。

類似団体内順位:82/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、平成18年の合併以降、勧奨退職や採用調整等により着実に削減を進めてきたが、合併10年を経て職員の削減が業務に支障を来すなど、現状から大幅に職員数を削減することが困難な状況にある。昨年度と比較して581円の増となっており、消防団員報酬額や除雪委託料の減により人件費及び物件費が減となったが、小学校のプール修繕等による維持補修費の増が大きかったことが要因である。ラスパイレス指数の水準は高くないものの、人件費の抑制に繋がっていない現状である。物件費等については抑制状況にあるが、施設の統廃合も含め、抜本的な取組みが必要である。

類似団体内順位:90/99
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と同水準であるが、類似団体平均との比較では2.5ポイント下回る水準である。今後も引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位:11/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併により、3町と3つの一部事務組合を普通会計に含むことになったため、類似団体平均を上回っている。今後も適切な定員管理に努める必要がある。

類似団体内順位:96/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度と比較して増減なしとなり、類似団体平均との差は10.6ポイントと昨年度と比べ縮んでいる。下水道等の公営企業会計にかかる公営企業債の償還が今後5~10年の期間でピークを迎えることに加え、一般会計においても施設統廃合に係る新たな整備事業が控える中、新ごみ処理施設建設事業に係る元金償還も重なり、今後も高い比率で推移する傾向にあるため、起債の発行抑制を計画的に進める必要がある。

類似団体内順位:99/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減により、昨年度と比較して7.7ポイントの減となったが、例年同様に類似団体平均を大きく上回っている。公営企業債繰入が減となるなどのマイナス要因があったが、令和元年度の大規模事業による起債現在高の大幅増の影響により将来負担比率が高い水準で推移することが予想される。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:97/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

合併以後に進めてきた勧奨退職、採用調整等により、類似団体平均とほぼ同数値で推移しており、今後も職員の定員管理とともに、事務事業の効率化による時間外手当の抑制などの人件費の抑制に努めなければならない。

類似団体内順位:53/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比べ6.2ポイント低い水準にあるが、前年比では0.5ポイントの増となっている。燃料費高騰の影響を受け光熱水費が増加したことが要因である。合併から15年以上経過するが、機能が重複する施設を未だに複数維持しているため、今後は整理、統合といった抜本的な改革を進めていく必要がある。

類似団体内順位:4/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

子育て支援事業(児童生徒医療費の軽減)など、町独自の福祉施策を実施しているものの、人口減少による影響で類似団体平均より3.8ポイント減となっている。

類似団体内順位:6/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

昨年度と比較して0.6ポイント増加しており、類似団体平均を8.7ポイント上回っている。その要因としては、下水道特別会計への繰出金が大きいが、使用料金の適正化等により、繰出金の圧縮を図る必要がある。

類似団体内順位:99/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度と比較して0.2ポイント減少している。ここ数年は類似団体平均を下回る数値で推移しており、今後も補助金対象団体や金額の見直し等により更なる削減を図る必要がある。

類似団体内順位:25/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

20.6ポイントと昨年度と比較して0.2ポイント増となっているが、類似団体平均との比較では大きく上回っている。大型事業に充てた起債の償還開始により公債費は増加傾向にある。今後も大規模事業が実施・計画されていることから、普通建設事業の圧縮、すなわち起債発行の抑制に努めなければならない。

類似団体内順位:96/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均と比較して3.1ポイント下回っている。扶助費、物件費、補助費は類似団体平均を下回っているが、本比率で類似団体平均との差が小さいのは、他会計繰出金が多額であることが要因である。今後は実質公債費率等の指標の動きに注視し公債費の抑制に努めなければならない。

類似団体内順位:23/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

人口減少により、住民一人当たりのコストは全体的に増加傾向であることに加え、多くの費目で類似団体平均を上回っており、合併後の歳出のスリム化が進まず、財政規模の縮小が図れていない状況にある。本年度も消防費は類似団体平均を大きく上回っているが、前年度に引き続き実施した新型コロナウイルス経済対策事業(住民生活商品券事業)が主な要因である。民生費は減少しており、子育て世帯臨時特別給付金事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の減に加え、つばきこども園施設整備事業の皆減が要因である。また、公債費は類似団体平均と比較して大きく上回っており、土木費の類似団体平均を上回る要因である下水道特別会計への繰出金については、これまでと同様に手立てを行う必要がある。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人口減少により、住民一人当たりのコストは全体的に増加傾向であることに加え、多くの費目で類似団体平均を上回っており、合併後の歳出のスリム化が出来ていない状況にあることが分かる。本年度は普通建設事業費(うち新規整備)は大きく減少しているが令和3年度に実施したつばきこども園施設整備事業の皆減が要因である。普通建設事業費(うち更新整備)は増加しており、農業用施設の更新や河川改修による工事費の増が要因である。公債費は後年度公債費抑制のため令和2年度に実施した臨時財政対策債の繰上償還の皆減により大きく減少しているが、加悦中学校の改築やかえでこども園の新築等の大規模事業に係る元金償還が開始しており、今後も類似団体平均を大きく上回る水準で推移する見込みである。繰出金は、これまで同様に類似団体中1位であり当町の財政における大きな負担であるが、下水道事業に対し毎年10億円近い額の繰出金は、料金改定等を行ったとしても、即時的に解消されるものではなく、財政負担においては最大の課題になっている。今後も、普通建設事業費の緊縮などによる公債費の抑制と、繰出金への対策に努めなければならない。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

災害復旧等の臨時財政需要により平成30年度は財政調整基金を取り崩し実質単年度収支は赤字となった。令和2年度も町税や保育料無償化による使用料の減等により経常的な歳入額が減少し、財政調整基金を取り崩したが、公債費の繰上償還の実施により実質単年度収支は大きく黒字となった。令和4年度は財政調整基金の取り崩しはなく実質単年度収支の黒字を維持することができた。しかし、今後の施設統廃合に伴う大型整備事業等が控えており、事務事業評価等の実施により事業見直しを行うなど行財政改革の推進に努めなければならない。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道特別会計介護保険特別会計(サービス勘定)介護保険特別会計(事業勘定)国民健康保険特別会計(事業勘定)国民健康保険特別会計(直診勘定)土地取得特別会計宅地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道特別会計農業集落排水特別会計

分析欄

全会計黒字となっている。しかし、特別会計は依然として繰入金割合が大きく、一般会計に強く依存している。下水道事業等の法適用化が推進される中、移行した場合でも料金改定や利用促進対策等による安定的な収入確保を講じ、一般会計からの繰入金に頼らない経営が行えるよう努める必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

前年度と比較し公債費、繰出金が増加し、昨年度との比較で3カ年平均の比率は増減なしであったが、類似団体平均との差は10.6ポイントと昨年度よりも縮んでいる。一般会計の元利償還、公営企業会計の元利償還金に対する繰入金が増加傾向であることから、全会計のバランスを見渡して、計画的な起債発行を努めていく必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

昨年度と比べ、分母を構成する普通交付税は減となっており、臨時財政対策債の繰上償還を令和2年度に実施したことにより地方債残高が減少し、7.7ポイントの減となっているが、類似団体平均を大きく上回っている。償還が進むにつれて地方債残高は減少していくが、今後も大規模建設事業の実施が予定されおり、計画的な地方債発行に努めなければならない。加えて比率が大きくなっている要因が繰出金にあるため、繰出金の見直しを行わなければ将来負担は解消されず、今後も比率が悪化していく懸念がある。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)令和2年度は町税等の減少により財政調整基金の取り崩しや、減債基金を活用して繰上償還を実施しており、基金全体では減額となったが、令和3年度に、認定こども園の建設等大規模事業を実施した一方で、地方交付税の増等により、財政調整基金は取り崩すことなく、また各特定目的基金も最小限の取り崩しで抑えることができ、基金全体では増額となっている。令和4年度は新型コロナウイルス感染症の影響からの回復の兆しが見え、町税が増加したこともあり、財政調整基金の取崩しはなく、将来負担に備え公共施設建設整備基金の積立てするなど、基金全体では令和3年度と比較して微増となった。(今後の方針)今後も基金活用により効果的に事業を進めていくこととして、全体的な事務事業の見直しも同時に行い、無為に基金を取り崩す財政運営にならないよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)令和2年度は町税や保育料無償化による使用料の減等により経常的な歳入額が減少しており、再び財政調整基金を取り崩す結果となった。令和3年度は新型コロナウイルス関連事業や認定こども園施設整備事業などに多額の経費が必要となったが、地方交付税の増等により、財政調整基金を取り崩すことなく実施することができた。令和4年度についても、町税の増加等により財政調整基金の取り崩しはなかった。(今後の方針)これまでから普通交付税の逓減のほか、一般財源総額の減少も基金取崩の大きな要因となっていることから、全体的な事務事業の見直しを行うことで無為に基金を取り崩すことのないよう財政運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)令和2年度は実質公債費比率、将来負担比率の抑制を図るため、減債基金を活用し地方債の繰上償還を実施したことから大幅な減となっている。一般財源負担の軽減にも寄与しており、効果的に減債基金を活用することができた。令和3年度は決算剰余金を積み立てたことにより約8,500万円増加となった。令和4年度は積立額が百万円未満のため増減なしとなっている。(今後の方針)今後予定されている大規模事業の実施に伴い、実質公債費比率の上昇が想定されることから、後年度に活用できるよう引き続き減債基金の積み立てに努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)〇地域振興基金…町民の連帯の強化及び均衡ある地域振興を図るための事業に活用。〇有線テレビ放送等施設基金…有線テレビ放送等施設の大規模な改修等に要する費用に充て活用。〇公共施設建設基金…公共施設の建設及び整備並びに車両の保全等の事業に係る経費の財源として活用。〇ふるさと人づくり基金…「自ら考え自ら行う地域づくり」の意識を広め、活力と魅力ある与謝野町のまちづくりを進める人材の養成に活用。〇ひと・しごと・まち創生基金…人口減少かつ少子高齢社会において、将来にわたって活力ある町の地域社会を維持及び発展させるため、豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う多様な人材の確保及び地域における魅力ある就業機会の創出を一体的に推進する「与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略」に係る事業に活用。(増減理由)地域振興基金において生活交通路線維持確保事業(24百万円)、公園等管理運営事業(11百万円)等へ活用公共施設建設基金の81百万円の積立(今後の方針)各種基金の使途に則る事業へ活用していくとともに、基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。また、公共施設建設基金については、令和5年度以降は公共施設総合管理基金に名称変更し、公共施設の整備事業に活用するだけでなく、公共施設マネジメントを推進するため、施設の長寿命化や老朽化施設の解体等、柔軟に活用できるよう検討している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,560百万円2,580百万円2,600百万円2,620百万円2,640百万円2,660百万円2,680百万円2,700百万円2,720百万円2,740百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では平成30年3月に策定した与謝野町公共施設総合管理計画(実施計画)に基づき、公共施設全ての更新費用が将来157.5億円不足することから、類似団体平均と比較すると高い比率となっています。今後、学校給食センタ―の整備や町内保育所を3地域ごとの認定こども園に統合等、既存施設の複合化、老朽化施設の廃止等を進め、比率低下を見込んでいますが、既存施設の減価償却も進んでいるため、大きな比率の改善は見込めない状況にあります。

類似団体内順位:88/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体と比較し、大きな開きがあります。施設統廃合等に係る大型建設事業、宮津与謝環境組合の分担金等により、令和6年までは債務償還比率が減少傾向に転じるのは困難となっています。加えて普通交付税の逓減措置による税収等収入が減少しているのも高比率となる要因となっています。財政健全化のため、令和2年度に減債基金を活用し約4億円の繰上償還を実施したことにより187.1ポイント比率が改善しました。

類似団体内順位:87/99
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている状況にあります。将来負担比率は準元利償還金の比率が高いため、一般会計が負担すべき下水道特別会計の公債費に充てられる繰出金が増大していることが大きな要因となっていることはこれまでと同様ですが、今後、下水道特別会計の元利償還が進むにつれて将来負担比率は減少する傾向にあります。有形固定資産減価償却率については、学校給食センタ―の整備や認定こども園の統廃合に伴い、比率の減少が見込まれますが、既存施設の減価償却も進んでいるため、長期的には比率は増加に転じるものと思われます。

60.1%61%63.5%64.3%64.6%69.6%71.9%73.6%95%100%105%110%115%120%125%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値と比較して大きな数値となっています。平成27年度以降加悦中学校の改築、認定こども園2園の新設等の大規模事業、宮津与謝環境組合のごみ処理施設の建設負担金等により多額の起債を発行し、今後も給食センター移設工事や町内保育所を統合し1地域に認定こども園を新設する予定であるため、ピークを含め令和6年までは高い水準で推移する期間になると予測しています。これらの期間における予測をふまえて、事業の見直し、公債費の増大に繋がる普通建設事業の抑制を積極的に進めるとともに、計画的に有利な起債、基金を活用し、公債費の抑制に努めます。

14%14.9%15.8%17%17.2%95%100%105%110%115%120%125%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・道路については、新設ではなく側溝整備等がほとんどであり、老朽化の進捗により随時維持補修となるため、ほぼ横ばいの推移をしています。・橋りょう・トンネルについては、橋りょう長寿命化計画により、橋りょうの大規模補修を進めており、ほぼ横ばいを推移しています。・学校施設については、平成28年度の加悦中学校の全面改築を行ったことにより、以降は類似団体平均程度に収まっています。令和2年度に加悦地域の小学校が統廃合が完了しましたが、野田川地域の小学校統廃合が進んでおらず、増加傾向にあります。・公営住宅については、住宅設備改修や老朽化による解体を行ったことにより、平成30年度に大きく比率が低下しています。類似団体と比較して公営住宅が多い状況であり、今後も老朽化した施設から順次解体することとしています。・公民館についても類似団体と比較して老朽化が進んでいる状況です。建て替えとなると住民負担も伴うため、長寿命化を図る等検討する必要があります。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・図書館については、生涯学習センター知遊館(岩滝)に図書館本館を併設し、旧町(野田川、加悦)単位で分館を設置しています。本館は平成13年開館と比較的新しいが、分館は昭和57年、昭和50年供用開始となるため老朽化が進んでいるため、今後、総合管理計画の方針に基づき、図書館のあり方について検討をしていきます。・一般廃棄物処理施設については、類似団体と比較しても高い比率となっています。宮津市、伊根町と宮津与謝環境組合を組織し、令和2年度に新ごみ処理施設が稼働したことから、これまでの施設は順次閉鎖することとしているため比率の低下を見込んでいますが、既存施設の減価償却も進んでいるため大きな比率の改善は見込めない状況です。・福祉施設は類似団体と比較して高い比率となっています。老朽化が進んでおり総合管理計画に基づき閉鎖している施設もあるため、減価償却率の上昇要因となっています。閉鎖施設の活用・廃止について今後検討していきます。・消防施設は合併以降詰所の耐震補強、改修を行っており類似団体平均程度で推移しています。消防水利施設の整備により今後も横ばいで推移すると見込んでいます。・市民会館は類似団体と比較して高い比率となっています。中央公民館を除き改修する方針ですが、老朽化が進んでおり今後も比率の増加を見込んでいます。・庁舎は付属施設であるCATV施設の老朽化により、類似団体と比較して平成30年度以降高い比率で推移しています。今後は空調設備などの付属設備の改修により施設の長寿命化を図ります。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202132,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202117,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202150%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202114%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況