与謝野町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000人20,500人21,000人21,500人22,000人22,500人23,000人23,500人24,000人24,500人25,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

36.2%59.8%001000200030004000500060007000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

３カ年平均は昨年度と同水準であるが、類似団体との比較では大きく平均を下回っている。単年度では基準財政需要額の微増、基準財政収入額も微増で、数値自体は横ばいである。今後も低水準で推移していく見込で、財政力の弱さが顕著になっている。今後も交付税に依存した財政運営となることは必至であり、基準財政需要額に新たな要素が追加されるなどの見直しにより、更なる数値の減少は避けられない状況にある。

類似団体内順位：47/49
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.250.30.350.40.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較して２．０ポイントの増となり、類似団体平均より超過している。繰出金、公債費は依然として高い水準にあり、数値を改善させることが出来ない状態にある。繰出金、公債費ともに今後５～１０年以内にピークを迎えることから、その期間に合わせた財政緊縮等に対策を講じる必要がある。

類似団体内順位：40/49
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、平成１８年の合併以降、勧奨退職や採用調整等により着実に削減を進めてきたが、合併１０年を経て職員の削減が業務に支障を来すなど、現状から大幅に職員数を削減することが困難な状況にあり、ラスパイレス指数の水準は高くないものの人件費の抑制に繋がっていない現状である。物件費等については抑制状況にあるが、施設の統廃合も含め、抜本的な取組みが必要不可欠である。

類似団体内順位：38/49
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比べて０．１ポイントの減でほぼ同水準で推移している。類似団体平均との比較では２．０ポイント下回り低い水準となっている。今後も引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：9/49
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併により、３町と３つの一部事務組合を普通会計に含むことになったため、類似団体平均を上回っている。今後も適切な定員管理に努める必要がある。

類似団体内順位：45/49
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度と同値であるが、類似団体平均との差は７．４ポイントと昨年度と比べ開いている。当町においては、簡易水道、下水道等の公営企業会計にかかる公営企業債償還が今後５～１０年の期間でピークを迎えることに加え、一般会計においても中学校改築事業やその他の施設統廃合にかかる新たな整備事業も加わることから、当面は悪化傾向にある。

類似団体内順位：46/49
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の増などにより、昨年度と比較して０．１ポイントの増加となっている。例年同様に全国平均、京都府平均を大きく上回っている。今後、公共施設の統廃合にかかる整備により、一般会計の地方債残高は増加することが予想され、加えて公営企業債の元利償還金に対して引き続き一般会計から繰出す必要があることから、将来負担額は増加傾向にある。

類似団体内順位：44/49
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

合併以後に進めてきた勧奨退職、採用調整等により、類似団体平均よりも３．１ポイント下回っているが、今後も、職員の定員管理とともに事務事業の効率化による時間外手当の抑制などの人件費の抑制に努めなければならない。

類似団体内順位：13/49
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準にあり、横ばい傾向にある。現在は円滑な合併移行機能が重複する施設を複数維持しているが、今後は整理、統合といった抜本的な改革の議論を進めていく必要がある

類似団体内順位：25/49
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

子育て支援事業（児童生徒医療費の軽減）など、町独自の福祉施策を実施しているものの、人口減少による影響で類似団体平均並みにとどまっている。

類似団体内順位：22/49
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を５．３ポイント上回っている。その要因としては、簡易水道及び下水道など公営企業会計並びに国民健康保険特別会計への繰出金の増が挙げられる。

類似団体内順位：45/49
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度と比較して０．７ポイント増加している。ここ数年は類似団体平均を下回る数値で推移しており、今後も補助金対象団体や金額の見直し等により更なる削減を図る必要がある。

類似団体内順位：10/49
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

２１．０ポイントと昨年度と比較して０．４ポイント減少となっているが、類似団体平均との比較では大きく上回っている。ＣＡＴＶ拡張事業、防災行政無線整備事業等、大型事業にあてた起債の償還が始まっており、公債費は増加傾向にあり、今後の起債発行についても、中学校改築、認定こども園建設、広域ごみ処理施設建設と大規模事業が実施・計画されており、補助金や有利な地方債の選択などにも努めなければならない。

類似団体内順位：48/49
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体と比較して平均を１．８ポイント下回っている。この数値がほぼ類似団体平均となっていることから、当町では公債費がかなりのウエイトを占めていることがわかる。今後は実質公債費率等の指標の動きも視野に入れつつ、公債費を抑制していかなければならない

類似団体内順位：17/49
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

合併後のスリム化が進まず、財政規模の縮小が図られない状況が浮き彫りになっている。特に、公債費は類似団体と比較して大きく上回っており、普通建設事業費の緊縮が進んでいない状況にある。平成３２年度が合併特例債の活用期限となることから、早期の手立てが必要となる。また、教育費については中学校の改築事業を実施しており、平成２８年度は前年度比較よりさらに増加、類似団体と比較しても大きく上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

多くの費目で類似団体平均を上回っており、合併後のスリム化が出来ていない状況にあることが分かる。特に繰出金は、昨年度同様に類似団体中１位ということで、大きな負担になっていることがわかる。特に下水道事業への繰出金は毎年１０億円近い額になっており、料金改定等の更なる住民負担を行ったとしても容易に解消されるものではなく、財政負担においては最大の課題になっている。また、公債費の数値も高く、合併以降、ＣＡＴＶ拡張事業や中学校改築事業などの大規模事業に着手しており普通建設事業費が伸びていることが大きな要因と言える。合併特例債による交付税算入という恩恵を受けてきたが、平成３２年度以降はその恩恵もなくなり、普通建設事業費の緊縮を行う必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、取り崩すことなく順調に積立てているが交付税の逓減（合併特例の終了）により、取り崩すこともありうる状況である。独自に作成している財政見通しにおいても、普通交付税の逓減などにより、何の対策もしなければ基金は１０年以内に枯渇することになることから、行財政改革の取り組みを進めていくことで年度ごとの収支を見通しよりも改善させることに努めている。実質収支・実質単年度収支については、合併後１０年以降の普通交付税の縮減の影響が大きく、前年度から大きく数値を落としており、実質単年度収支に関してはマイナスとなっている。平成２０年度～平成２３年度の数億円にもおよぶ多額の経済対策関連交付金の活用以降、上昇傾向になった予算規模が高止まりしたままである。財政規模が１００億円規模程度になるよう努力していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道特別会計介護保険特別会計（サービス勘定）介護保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（直診勘定）土地取得特別会計宅地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道特別会計農業集落排水特別会計

分析欄

全会計黒字となっているが、特別会計の繰入金割合が大きく、依然として一般会計に強く依存している状況にある。下水道事業等の法適用化が推進される中、移行した場合でも安定経営が行えるように、料金改定の検討や利用促進対策等による収入確保に努め、一般会計からの繰入金の抑制を図る必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

前年度と比較し公債費が減少したが、分母の構成要因である普通交付税が減額、交付税算入公債費も減額するなど、昨年度と同値となった。類似団体平均との差は７．４ポイントと大きく開いている。今後、大型事業の実施に伴う元利償還金の増や、簡易水道・下水道等の公営企業会計の元利償還金に対する繰入金の増加傾向が当面は続く見込みであることから、全ての会計を見渡した上でバランスのとれた起債発行に努めていく必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

分母を構成する普通交付税の減少等により昨年度と比べ０．１ポイントの増となっている。地方債残高は今後の大規模建設事業の実施により増加に転じる見込みであることから、比率が大きく悪化してしまう懸念がある。加えて比率が大きくなっている要因が繰出金にあることから、繰出金の総合的な見直しを行わなければ、将来負担は解消されない。平成２８年度から普通交付税の逓減時期に差し掛かるため、一層の努力を進めないと急速な比率の悪化に繋がる。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,560百万円2,580百万円2,600百万円2,620百万円2,640百万円2,660百万円2,680百万円2,700百万円2,720百万円2,740百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっています。平成１８年度の合併以降、多くの施設を管理することになりましたが、その整理が進んでいない状況です。平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、今後３０年間で現在の公共施設を同規模で維持・更新した場合、財源不足が１５７．５億円に上ることから、老朽化や利用状況、コストや人口減少等を鑑み、保有する施設の規模の減少を図るよう、個別施設計画等の行動計画の策定を進めていきます。

類似団体内順位：2/6
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は減少傾向にありますが、類似団体平均と比べると大きく上回っている状況にあります。特別会計への繰出金が高い水準で推移しており、将来負担比率を押し上げる要因となっている。広域ごみ処理施設の整備事業等の大規模な公共投資を計画していることから、今後も厳しい状況が続きますが、その他の普通建設事業の見直し・抑制を図る必要があります。有形固定資産減価償却率については、保育所・幼稚園、学校施設で類似団体平均より高くなっており、統合に向けた基本方針について、効果的な時期に確実に実施する必要があります。

60.1％61％63.5％64.3％64.6％69.6％71.9％95％100％105％110％115％120％125％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率は類似団体平均と比べて高い水準で推移しています。特に近年は中学校改築事業や認定こども園整備事業、広域ごみ処理施設整備事業等の大規模な普通建設事業を実施しており、公債費も平成３１年～平成３５年に「ピークを含め高い水準で推移する期間」にあたると予測しています。また、下水道事業等の特別会計への繰出金も比率を押し上げる大きな要因となっており、こちらも公債費のピークと同じような期間にピークが来ると予測しています。これらの期間に向けて、各事業の見直し、特に公債費の増大に繋がる普通建設事業の抑制を積極的に進めていく必要があります。

14％14.9％15.8％17％17.2％95％100％105％110％115％120％125％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は特に認定こども園・保育所・幼稚園・児童館や学校で高くなっています。これらの施設は昭和５０年代～６０年代に整備されたものが多く、既に建築から３０年以上が経過しているものが多くなっています。これらの施設は若年層の減少に伴う規模の見直しを行う必要があり（保育所・幼稚園では一人当たりの面積が類似団体平均より大きくなっている）、統合に向けた基本的な方針は固まっていますので、実施時期を明確にし確実に実施していく必要があります。また、道路も有形固定資産減価償却率が高くなっており、こちらも長寿命化計画により、必要な財源を活用しながら長寿命化のための整備を進めていきます。

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

福祉施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも高くなっています。過去に譲渡を受けた施設を福祉施設として転用しているケースもあり、老朽化が進んでいる施設があります。施設数はそれほど多くないため、早期に整理を行う必要があります。他の施設カテゴリーについては類似団体平均より低く、消防施設は設備の更新を計画的に実施ししていることが要因と考えます。

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202132,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202117,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅴ－１】

おいらせ町 加美町 美郷町 高畠町 庄内町 会津美里町 西郷村 茨城町 境町 上三川町 益子町 高根沢町 那須町 大泉町 邑楽町 川島町 上里町 寄居町 横芝光町 愛川町 上市町 入善町 志賀町 越前町 箕輪町 養老町 垂井町 揖斐川町 大野町 池田町 長泉町 吉田町 大口町 阿久比町 東浦町 武豊町 幸田町 東員町 菰野町 日野町 愛荘町 与謝野町 多可町 稲美町 多度津町 苅田町 みやこ町 大津町 さつま町