設楽町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから平成23:0.27と低い水準で推移しているが、類似団体平均と比較した場合、若干上回っている状況である。退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減(5年間で10人減)、定期償還金額を超える地方債新規借入の抑制、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策(5年間で1%の向上)を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費と公債費の増加により平成23:89.3%と類似団体平均を上回っている。人件費については退職者不補充等による職員数の削減に、公債費については、定期償還金額を超える地方債新規借入の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が平成23:366,805円と類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは人口規模の小さい自治体でありながら、老人ホーム、社会体育施設(プール等運動施設)といった施設運営を行っているためである。今後は、利用状況を踏まえ、公共施設の廃止を含めた指定管理のあり方を見直しながら経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は人事院勧告の趣旨を踏まえ給与の適正化に努めているものの、国家公務員の給与費削減の影響により平成22に比べ大幅に上昇し、平成23は101.5となっている。類似団体平均と比較した場合1.6ポイント、全国町村平均と比較した場合1.8ポイント、それぞれ下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は町域が広大で支所や窓口センターを配置しなくてはならないこともあり、平成23:18.48人と類似団体平均を上回っている。行政サービスを維持しつつ、定年退職者の補充に伴う新規採用者数の抑制や本庁支所の職員配置の適正化など、類似団体平均の水準まで職員数を削減し、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により平成23:12.1%と類似団体平均を下回っているが、地方債発行額を元金償還額以下に抑制するなど、引き続き水準の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は平成23:25.8%と類似団体平均を上回っている。要因としては財政調整基金及び庁舎建設基金の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は平成23:24.6%と類似団体平均と比較すると若干高くなっているが、要因としては議員年金廃止に伴う議員共済会負担金の増が影響している。引き続き、適正な定員管理を行い人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が平成23:12.2%と類似団体平均よりも高く推移しているのは、町内に点在している公共施設の管理を以前は直営でおこなっていたが、平成20年度から町内公共施設に指定管理者制度を導入し、職員人件費等から物件費(委託料)へシフトしたことのほか、平成22年度から北設楽郡内全域への光ケーブル整備事業(情報ネットワーク事業)の供用開始に伴い、安定運用のためのケーブル網監視委託料やネットワーク通信料が新たな経費として増加したことが大きく影響している。今後、公共施設の廃止も含めた物件費(委託料)の削減策を検討する必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は平成23:2.4%と類似団体平均を下回りつつも若干の上昇傾向にある。要因としては子ども手当支給額が増額したことが挙げられる。主に住民の生活保障及び生活支援的な費用であり抑制は難しいため、より一層、資格審査等の事務の適正化を図る必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が平成23:15.1%と類似団体平均を上回っているのは、維持補修費の増加が要因であり、経年劣化に伴う観光施設修繕費や情報ネットワーク事業の安定運用のためのケーブル修繕費が多額であったことが影響している。今後、同様の維持修繕経費が増加していくと予想されるため、年度別修繕計画を立て計画的に実施していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が平成23:12.7%とほぼ類似団体平均と同水準となったことは、町が支出している各種団体への運営費等負担金が若干増額したことが影響している。特にごみ処理などの業務を行う一部事務組合への負担金の増額が要因である。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

近年の大型事業の財源として借り入れた地方債のうち平成23に元金償還が開始するものが複数あるため、公債費に係る経常収支比率が平成23:22.3%と類似団体平均をやや上回った。公債費のピークは平成25年度と見込んでおり、引き続き、新規借入額の抑制を継続するなど厳しい財政運営が求められる。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が平成23:67.0%と類似団体平均を上回っているのは、物件費や維持補修費の増加が主な要因であり、指定管理者制度の導入など人件費から物件費(委託料)へシフトしたことに伴う増加や経年劣化に伴う観光施設修繕費や情報ネットワーク事業の安定運用のためのケーブル修繕費が多額であったことが影響している。今後、同様の維持修繕経費が増加していくと予想されるため、公共施設の廃止を含めた検討をする一方で年度別修繕計画を立て計画的に修繕していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

せたな町 蘭越町 共和町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 東川町 中富良野町 増毛町 枝幸町 津別町 小清水町 佐呂間町 むかわ町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 伊達市 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 本庄市 芝山町 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 南種子町 国頭村 今帰仁村 久米島町