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長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから平成２３：０．２７と低い水準で推移しているが、類似団体平均と比較した場合、若干上回っている状況である。退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減（５年間で１０人減）、定期償還金額を超える地方債新規借入の抑制、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策（５年間で１％の向上）を中心とする歳入確保に努める。
人件費と公債費の増加により平成２３：８９．３％と類似団体平均を上回っている。人件費については退職者不補充等による職員数の削減に、公債費については、定期償還金額を超える地方債新規借入の抑制に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が平成２３：３６６，８０５円と類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは人口規模の小さい自治体でありながら、老人ホーム、社会体育施設（プール等運動施設）といった施設運営を行っているためである。今後は、利用状況を踏まえ、公共施設の廃止を含めた指定管理のあり方を見直しながら経費の削減に努める。
ラスパイレス指数は人事院勧告の趣旨を踏まえ給与の適正化に努めているものの、国家公務員の給与費削減の影響により平成２２に比べ大幅に上昇し、平成２３は１０１．５となっている。類似団体平均と比較した場合１．６ポイント、全国町村平均と比較した場合１．８ポイント、それぞれ下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口千人当たり職員数は町域が広大で支所や窓口センターを配置しなくてはならないこともあり、平成２３：１８．４８人と類似団体平均を上回っている。行政サービスを維持しつつ、定年退職者の補充に伴う新規採用者数の抑制や本庁支所の職員配置の適正化など、類似団体平均の水準まで職員数を削減し、より適切な定員管理に努める。
過去からの起債抑制策により平成２３：１２．１％と類似団体平均を下回っているが、地方債発行額を元金償還額以下に抑制するなど、引き続き水準の抑制に努める。
将来負担比率は平成２３：２５．８％と類似団体平均を上回っている。要因としては財政調整基金及び庁舎建設基金の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は平成２３：２４．６％と類似団体平均と比較すると若干高くなっているが、要因としては議員年金廃止に伴う議員共済会負担金の増が影響している。引き続き、適正な定員管理を行い人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率が平成２３：１２．２％と類似団体平均よりも高く推移しているのは、町内に点在している公共施設の管理を以前は直営でおこなっていたが、平成２０年度から町内公共施設に指定管理者制度を導入し、職員人件費等から物件費（委託料）へシフトしたことのほか、平成２２年度から北設楽郡内全域への光ケーブル整備事業（情報ネットワーク事業）の供用開始に伴い、安定運用のためのケーブル網監視委託料やネットワーク通信料が新たな経費として増加したことが大きく影響している。今後、公共施設の廃止も含めた物件費（委託料）の削減策を検討する必要がある。
扶助費に係る経常収支比率は平成２３：２．４％と類似団体平均を下回りつつも若干の上昇傾向にある。要因としては子ども手当支給額が増額したことが挙げられる。主に住民の生活保障及び生活支援的な費用であり抑制は難しいため、より一層、資格審査等の事務の適正化を図る必要がある。
その他に係る経常収支比率が平成２３：１５．１％と類似団体平均を上回っているのは、維持補修費の増加が要因であり、経年劣化に伴う観光施設修繕費や情報ネットワーク事業の安定運用のためのケーブル修繕費が多額であったことが影響している。今後、同様の維持修繕経費が増加していくと予想されるため、年度別修繕計画を立て計画的に実施していく必要がある。
補助費等に係る経常収支比率が平成２３：１２．７％とほぼ類似団体平均と同水準となったことは、町が支出している各種団体への運営費等負担金が若干増額したことが影響している。特にごみ処理などの業務を行う一部事務組合への負担金の増額が要因である。
近年の大型事業の財源として借り入れた地方債のうち平成２３に元金償還が開始するものが複数あるため、公債費に係る経常収支比率が平成２３：２２．３％と類似団体平均をやや上回った。公債費のピークは平成２５年度と見込んでおり、引き続き、新規借入額の抑制を継続するなど厳しい財政運営が求められる。
公債費以外に係る経常収支比率が平成２３：６７．０％と類似団体平均を上回っているのは、物件費や維持補修費の増加が主な要因であり、指定管理者制度の導入など人件費から物件費（委託料）へシフトしたことに伴う増加や経年劣化に伴う観光施設修繕費や情報ネットワーク事業の安定運用のためのケーブル修繕費が多額であったことが影響している。今後、同様の維持修繕経費が増加していくと予想されるため、公共施設の廃止を含めた検討をする一方で年度別修繕計画を立て計画的に修繕していく必要がある。
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