小牧市

財政力指数の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているが、前年度に比べて０．０２の減少となっている。歳入に占める市税割合が多いため、収納率の向上による財源確保に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

前年度と比べて０．８％の減少となっており、類似団体平均を下回っていることから、比較的財政構造には弾力性があるものの、今後扶助費の増嵩等により厳しい状態となることが予想されるため、収納率の向上による財源確保に努めるほか、事務事業の見直しによる経費削減に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比べて人件費、物件費の減により減少しているものの、類似団体平均を上回っているため、事務事業の見直しによる経費削減に努める必要がある。ただし、広域消防構成団体とは、消防費人件費の取り扱いに違いがあることを考慮する必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

国の臨時特例法が終了し、本市の給与水準が７．９ポイント引き下がった。しかしながら学歴や年齢によらず、能力のある若手職員を積極的に登用してきたことから、類似団体との比較では高い数値となっている。なお、人事院勧告および国の指導を踏まえ、給与の適正化を平成２６年度に実施したところである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比べて低い数値となっており、今後も適正な定員管理に努める。なお、広域消防構成団体と消防職員の取り扱いに差があることを考慮する必要がある。

実質公債費比率の分析欄

近年の市債発行額の減少に伴い、類似団体を大きく下回っている。今後も事務事業の効率化や基金の活用等により、市債に大きく頼ることのないようにし、現在の水準を維持するよう努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、良好な状態を保っている。今後も計画的な市債発行に努めるなど健全な財政運営を行い、現在の水準を維持するよう努める。

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っており、近年減少傾向にある。比較的弾力性があるが、引き続き適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

他市に比して委託料、借上料、備品購入費等の割合が高いため、類似団体平均を上回っている。事務の見直し等による経費削減に努める必要がある。

扶助費の分析欄

類似団体平均を少し上回っており、弾力性が失われつつある。今後も扶助費の増加が予想されるため、国・県等の動向に留意し、特定財源の確保に努める必要がある。

その他の分析欄

類似団体平均を下回り、比較的弾力性があるが、支出内容を精査し、適正な執行に努める必要がある。

補助費等の分析欄

近年減少傾向にあり、類似団体平均とほぼ同じ値となっているが、補助金や負担金等の見直しも含め、適正な執行に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っており、比較的弾力性がある。今後も計画的な市債発行により、市債残高を適正な範囲内に抑制するよう努める必要がある。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っており、物件費に係る経常収支比率が高いことが主な要因である。財政構造が硬直化しつつあることから、より一層の事務事業の見直しによる経費削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析