蒲郡市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、長引く景気低迷による市民税の減収などから前年度比０．０３ポイント低下した。愛知県内の平均には及ばないものの、類似団体平均の０．７０は上回っている。財政の健全化を図るため、平成２４年１月に「新蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画」を策定し、持続可能な財政運営の確立のため、単年度収支不足の解消や臨時財政対策債を除いた市全体の市債残高の１０％削減に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度比２．２ポイント低下しているが、全国平均及び愛知県平均は上回っている。しかしながら、類似団体の平均を下回っている。類似団体との比較では、扶助費においては生活保護費が特に高い水準にある。また、人件費に係るものが２９．４％と大きな割合を占めており、今後も効率的な人員配置等による人件費の抑制に加え、事務事業の見直しによる義務的経費の節減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度比で微増となっているが、類似団体の平均は下回っている。しかし、愛知県平均は上回っているという状況である。これは、ごみ処理業務や消防業務を市が直接実施しているために多大な経費等を要していることが考えられる。今後は、指定管理者制度の推進等により物件費の割合が高まることが予想されているが、公共施設の見直し、再配置等を積極的に検討していく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度比で７．６ポイント上昇し、１０８．１となっているが、国家公務員の２年間の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値については、９９．９となり、国とほぼ同水準である。蒲郡市の職員構成を国に当てはめて算出するパーシェ指数では、１０７．５（国家公務員の特例措置が無いとした場合は９９．３）であり、ラスパイレス指数と比較すると若干低い数値を示しており、職員構成の差によるものと考えられる。ラスパイレス指数は、類似団体の平均値を上回っているが、「集中改革プラン」の「給与水準適正化計画」に基づき、引き続き給与構造の見直しに取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体平均をやや下回っている。これは、平成２２年度までの「蒲郡市集中改革プラン」の「新職員適正化計画」において、５年間で全会計ベースで１４０人（１１．５％）の削減目標を２０人上回る１６０人の削減を行ったこと等によるものである。今後は、業務の質と量に対応した職員の適正配置に努め、人件費を抑制していく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度に引き続き下水道事業に対する繰出しをモーターボート競走事業特別会計から直接行ったため、準元利償還金算入額が減少することとなり、前年度比１．６ポイントの改善となり、類似団体との比較でも上位に位置している。今後、モーターボート競走事業の収益が減少した場合には、数値が悪化することが懸念される。そのため、起債の新規発行を抑制し、臨時財政対策債を除いた市全体の市債残高を１０％削減するように努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成２１年度から３年連続してマイナス値となっており、類似団体内でも数値的には他団体を上回っている。これは、病院事業会計及び下水道事業特別会計に対する繰出しをモーターボート競走事業特別会計から直接行っており、将来負担額が減少していることが要因となっている。一方で、モーターボート競走事業特別会計では、今後本格化する施設改善事業に多額の費用を要し、モーターボート競走事業財政調整基金及び競艇施設整備事業基金が減少することが見込まれており、将来負担比率の上昇が予想される。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、２９．４％と類似団体平均及び愛知県平均と比べて高い水準にある。これは、ごみ収集業務、消防業務、保育所運営の大部分を直営で行っているため、このような部分での職員数が多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。ただし、民間でも実施可能な部分については、委託化の検討を進めていく予定である。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均と比較して高くなっているが、これは、業務の民間委託化を推進し、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが進んでいると考えられる。具体的には、図書館、市民会館、体育施設の管理等についてであり、今後も指定管理者制度や民間委託を進めていく。また、衛生費及び消防費の値が高いことから、ごみ収集業務及び消防業務を直営で行っていることの影響も要因として考えられる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、県内平均は下回っているものの、類似団体の平均との比較では高くなっている。内訳を見ると、老人福祉費及び生活保護費で高い数値を示しており、高齢者人口の割合及び生活保護者数の増加が進んでいるものと考えられる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っている。しかしながら、ここ数年は数値が悪化する傾向にある。特に高齢者人口の増加に伴い、介護保険事業特別会計繰出金や後期高齢者医療事業特別会計繰出金が増加しているため、その動向に注意が必要である。また、国民健康保険事業特別会計においても、保険税の適正化を図ることなどにより、財政基盤の強化を図る必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均及び愛知県平均を下回っているが、これは、病院事業会計及び下水道事業特別会計に対する繰出しをモーターボート競走事業特別会計から直接行っていることが大きな要因である。また、類似団体との比較では、国・県に対する負担金や一部事務組合に対する負担金が低くなっている。今後も補助事業について、各種団体への補助事業の費用対効果、経費負担のあり方を精査し、廃止、統合、縮小などの見直しを実施する。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、土地区画整理事業、鉄道高架事業など都市基盤整備事業を進めたほか、学校施設の耐震化や消防庁舎、給食センター等の施設整備の推進により、起債額が増大し、公債費も増加しているため、類似団体の平均を上回っている。今後は、臨時財政対策債の償還も本格化し、厳しい状況が予想されるが、新蒲郡市財政健全化改革チャレンジ計画にもあるとおり、臨時財政対策債を除いた市全体の市債残高の１０％削減を目標として、市債発行額の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．１ポイント上回っているが、愛知県の平均は下回っている。類似団体平均との差についても、徐々にではあるが、小さくなってきている。主に人件費、扶助費及び物件費が主な要因となり、経常収支比率を高めているため、これら各費目の経費の節減を進めるとともに、情報システムの全体最適化等の合理化を行うことにより、関連経費の抑制を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析