袋井市

財政力指数の分析欄

平成２３年度の財政力指数は０．８７であり、景気低迷に伴う個人・法人市民税の減等により、平成２０年度をピークに減少している。今後も行財政改革による歳出の削減に努めるとともに、滞納市税の回収強化による税収の確保、さらには、企業立地の推進を図るなど新たな財源の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を２．３％上回る８９．０％となっている。主な要因としては、定年及び勧奨退職者の増による人件費の増や、民間保育所運営補助事業の増による扶助費の増などが挙げられる。今後は財政構造の弾力性を回復させるため、行財政改革、事務事業の見直し、公共施設マネジメントを推進し、経常収支比率の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費については、人口１人当たりの数値において、類似団体平均を大きく下回っている。要因として、消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後とも指定管理者制度などを積極的に活用し、コストの低減を図るとともに、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を含め抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、１０８．９となっている。これは、ラスパイレス指数の基準となる国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例を踏まえた数値である。特例措置が無い場合の数値は１００．６であり、概ね前年同様の数値となる。今後数年間は団塊世代の退職により年齢構成が入れ替わることによって、適正化されていくものと考えられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を大きく下回る５．７９人となっている。行政改革実施計画や定員適正化計画に基づき、組織機構の見直しや指定管理制度の活用等を実施するなど職員数の抑制に努めている。また、消防業務等を一部事務組合で行っていることなどから、類似団体の中でも低い水準にある。引き続き、行政改革実施計画等に基づく事務事業の見直し等、さらなる業務効率化を図り、適切な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を１．８％上回る１２．９％となっている。要因としては合併特例債の償還の本格化などが挙げられる。特定財源の確保に努め、他事業における地方債の新規発行を抑制するとともに、積極的な繰上償還により利子償還金の縮減を図っていく。市民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を１６．３％上回る７４．９％となっている。職員新規採用の抑制による退職手当負担見込み額の減少や繰上償還による地方債残高の減少、交付税措置率の高い合併特例債や臨時財政対策債の借入比率の高まり等により、比率は改善傾向にあるが、今後、平成２６年度までは合併特例事業による負担増が見込まれる。このため、新規事業の実施にあたっては、必要性や緊急性を充分に検討するとともに、将来負担比率等健全化判断比率に注視しながら、引き続き起債額の適正化に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、定年及び勧奨退職者の増により、対前年度比では１．２％増加した。類似団体平均との比較では、３．２％下回っている状況です。今後も定員適正化計画の遂行や、指定管理者制度などを積極的に活用するとともに、一部事務組合・公営企業等の人件費に充てる繰出金等を含め抑制を図っていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、対前年度比では０．１％増加したものの、類似団体平均との比較では依然として１．４％下回っている。対前年比の増加要因としては、市内施設の指定管理者制度への移行と、定員管理の適正化などにより職員人件費等から物件費（賃金、委託料）へのシフトが起きていることが挙げられる。今後も指定管理者制度を積極的に活用するとともに、全事業見直しにより、効率的・効果的な施策・事業を選択し、経常経費の削減を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．９％下回る５．７％となっている。要因としては、高齢化率が低いことや老人福祉施設の指定管理者制度の導入に伴い、老人福祉費における扶助費から物件費（委託料）へのシフトが起きていることが挙げられる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．４％下回る１１．１％となっている。引き続き、特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算制の観点から段階的な料金の見直しや保険事業における保険料の見直しを図るとともに、中期経営計画に沿った公営企業の経営の健全化を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回る１８．４％となっている。主な要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、病院企業会計への補助金が多額となっていることが挙げられる。今後は行政改革大綱に基づき、継続して補助金等の見直しを図るとともに、一部事務組合等の負担金を含め、効率的・効果的な施策・事業を選択し、経常経費の削減を図っていく。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を４．０％上回る２１．０％となっている。主な要因としては、合併特例債の集中償還が挙げられる。今後も合併特例債の増加に伴い、公債費の増加が見込まれるが、他事業における地方債の新規発行を抑制するとともに、積極的な繰上償還により利子償還金の縮減を図り、計画的な公債費の管理を行っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、対前年度比では２．７％増加したものの、類似団体平均との比較では依然として下回っている。補助費等に係る比率が増加しているものの、依然として類似団体平均を大きく下回っている人件費、扶助費により平均以下を維持することが出来た。引き続き歳出の抑制等により財政構造の弾力性の維持に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析