八百津町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成26年4月現在34.7.%)に加え、町内に中心となる企業数も少ないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。予算規模の縮小(平成17年度から平成元年度並みに圧縮)、組織の見直し(9課体制から2課減の7課体制)等に取り組んできたが、今後も第4次行財政改革大綱(平成22~26年度)、第5次行財政改革大綱(平成27~31年度)により行政の効率化に努める。また、地方債発行の抑制と地方税徴収強化等の取り組みにより財政健全化を図る。

類似団体内順位:17/26

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費・物件費等の増加により、経常的支出に充当した一般財源は、対前年比3.9%増加した。また、町税が2.6%減、普通交付税が0.4%減となった事による経常一般財源の減によるものである。今後も町税の減収が予想されることから、現在取り組んでいる人件費抑制のための職員定数削減や、管理費削減のための施設の統廃合(平成21年度末小学校1校減、平成26年度保育所1休園措置)、事務費削減等を継続して実施し経常経費の削減を図るとともに、町税の徴収体制を強化し、経常一般財源を確保する。

類似団体内順位:20/26

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の増加により類似団体平均を上回った。ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口1人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位:18/26

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を3.9ポイント下回っている。今後も、早期退職を募り、退職と採用のバランスを保ちつつ新陳代謝を図る。また、人事考課により、能力や適正、職務実績に基づく給与の格付けを実施し、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:2/26

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を3.2ポイント上回っている。旧町村単位に公共施設を設置(出張所5・小学校5・保育園4)しており、養護老人ホームも設置しているため人口に対して職員数が多い。また将来の行財政運営をにらみ、年代別職員構成の不均衡を是正するため、平成25年度に民間経験者12名を含む新規職員17名を採用したことにより数値が上昇した。今後も施設の統廃合、事務の効率化をはかり適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:24/26

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債抑制策により大きく上昇すること無く推移している。順調に地方債残高を減少させ公債費の抑制に努めてきた。総合計画で財源配分を充分に検討するすることにより、地方債の新規発行の抑制に努め、歳入に見合った予算を編成し、財政健全化を図る。

類似団体内順位:16/26

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高が、一般会計4.4%、公共下水道事業5.2%、農業集落排水事業5.2%それぞれ減少したことにより前年に対し8.3ポイント改善した。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:10/26

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較して4.2ポイント高くなっている。前年に対しては2.4ポイント高くなっており、人件費の構造的な部分が改善できていない。旧町村単位に公共施設を設置(出張所5・小学校5・保育所4)し、養護老人ホームも設置していること等から類似団体に比べ職員数が多いことが原因である。引き続き定員適正化計画により適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:21/26

物件費

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は前年に対し1.3ポイント高くなった。年々電算システム関係経費や施設管理経費、行政計画等に関する物件費が増大しており、増加の要因となっている。電算システムの総合的な見直しを行うなど、増加の抑制に努めており、管理経費等についても、予算査定時に前々年度決算額及び当該年度の執行額に応じた減額査定を行い経費削減に努める。

類似団体内順位:13/26

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較して1.7ポイント高く、前年に対しては0.6ポイント低くなっている。類似団体平均を上回っている原因として、高齢化による老人福祉費や、養護老人ホームを設置しているための老人施設費、旧町村単位に保育所を設置してあることによる児童福祉費等の増加、子育て支援の一環にとして乳幼児等医療費助成を中学3年生まで拡大していることによる単独の福祉医療費助成が増加していることによる。老人福祉費や福祉医療費助成については予防事業の推進と適切な施設管理により抑制に努める。

類似団体内順位:22/26

その他

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較すると2.2ポイント高くなっている。主な要因は特別会計繰出金が多いためで、公共下水道・農業集落排水事業に対するものについては、起債の償還のピークを過ぎ徐々に比率は低下しているが、後期高齢者医療や介護保険に対する繰出金が増加傾向にあり、繰出金が減少しない要因である。今後、医療受診の的確な指導や介護予防事業など保健指導事業の強化や、介護保険料の適正化により、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:19/26

補助費等

補助費等の分析欄

補助費にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較して2.7ポイント低くなっている。これは、平成17年度に予算規模を平成元年度と同規模に圧縮した際、団体に対する補助金の支給の見直し及び削減を実施し、その後においても予算査定時に前々年度決算額及び当該年度の執行額、団体の活動内容や実績に応じた減額査定を繰り返していることが要因である。今後も充分内容を査定し適正化に努める。

類似団体内順位:6/26

公債費

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は前年に対して0.2ポイント改善したが、引き続き、新規借入を抑制し、元利償還金を上回らないようにする。新規事業については総合計画において財源配分を充分に検討し、極力地方債の新規発行に依存しない方法で適正な財源確保に努める。

類似団体内順位:17/26

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較して4.8ポイント高くなっている。前年に対して4.5ポイント増加した。構造的な部分では何ら変わっておらず、税収の伸びは見込みにくい状況で普通交付税によるところが大きく、今後も、継続的な経常一般財源の増加が見込づらい状況である。扶助費、維持補修費などにおいては、決算額ベースで前年を下回ったものの、人件費、物件費や補助費については増加しており、引き続き個々に示した対策の実施に努める。

類似団体内順位:19/26

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

○財政調整基金残高平成19年度以降ほぼ横ばいであったが、平成22年度に剰余金を71百万円積み立てたことにより増加している。○実質収支額5年間で概ね標準財政規模比で5%~10%(平均で8.16%)代を推移し良好な状態。○実質単年度収支平成19年度は剰余金の一部をその他特目基金に積み立てたため、平成21年度は前年度の交付金事業が繰越となったこと等により歳出が大きく伸びとこにより、いずれも単年度収支が赤字となり実質単年度収支がマイナスとなった。○今後の対応この5年間、税収が伸び悩む中で、歳出の削減により財政調整基金の取り崩しをすることなく財政運営ができており、引き続き歳入歳出のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

○現状老人保健特別会計において平成20年度と平成21年度に少額の赤字が出ているが、国・県等の負担金の歳入不足によるもので、翌年度歳入繰上充用金にて適切に処理した。平成22年度末で老人保健特別会を廃止し、剰余金を一般会計に繰り入れた。一般会計及び老人保健特別会計以外のすべての特別会計では赤字は生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

○元利償還金町債の新規発行を抑制しているため、大きく変動すること無く徐々にではあるが減少傾向にある。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金公共下水道事業が完了し、事業費、元利償還金が減少したため、減少傾向にある。○実質公債費比率の分子元利償還金と公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少に伴い、低下傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも町債発行の抑制を基調として、比率の更なる改善を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

○一般会計等に係る地方債現在高町債の新規発行を抑制しているため、減少している。○公営企業債等繰入見込額公共下水道事業等の公営企業の起債残高は減少傾向にあり、これに伴い償還に対する繰入も減少している。○将来負担比率の分子地方債現在高、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額が減少したため、減少傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも町債発行の抑制を基調として、比率の更なる改善を図る。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 会津若松市 桑折町 国見町 鏡石町 小野町 土浦市 取手市 河内町 栃木市 佐野市 鹿沼市 那須塩原市 市貝町 塩谷町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 昭島市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 座間市 三条市 新発田市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 各務原市 輪之内町 川辺町 八百津町 焼津市 藤枝市 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 諫早市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 鹿屋市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市