経営の健全性・効率性について
当町は、木曽川右岸流域下水道計画に基づいて下水道事業を進めており、木曽川流域の市町が共同で汚水処理を行っています。それにより、維持管理に係る経費を低く抑えることが出来ると考え、使用料を比較的低い設定としています。しかし、収益的収支比率及び経費回収率が100％に対して大きく下回っており、単年度ごとの収支は赤字で、汚水処理に係る経費が使用料以外の収入により賄われている状況となっています。経営の改善を図るために、今後は適正な使用料収入の確保が必要（使用料は平成31年度に改定）と考えています。企業債残高対事業規模比率は、平成27年度までは経年で比率が低下していましたが、一般会計からの繰入れを最小限にするため平成28年度から資本費平準化債を借入れたことにより、類似団体平均値を上回っています。また、資本費平準化債を汚水処理に係る地方債の償還に充てたことにより、平成29年度より汚水処理原価が経年に比べ減少したため、経費回収率が経年に比べ増加しました。なお、汚水処理原価は類似団体平均値を下回る結果となっています。今後は人口減少による使用料収入の減少が想定されるため、経費の削減等、更なる取り組みが必要と考えています。水洗化率が類似団体に比べ若干低いですが、経済的な事情などにより水洗化を迷う方に対して、助成制度を利用していただけるよう広報や説明会でPRを行い、水洗化率の向上と使用料収入の確保に取り組んでいます。
老朽化の状況について
長寿命化計画に基づき管路改築事業を平成28年度から平成30年度までの3箇年で計画的に管路更生工事を実施しました。管路の標準耐用年数は一般的に50年とされるものの、国庫補助の処分制限期間は20年であり、20年を経過した管路について、不明水対策を兼ねて長寿命化を進めることにより、管路更新等費用の平準化を進めるものです。当町の管路施設は平成元年からの布設といまだ耐用年数には余裕があるものの、今後、不明水対策が必要な区域を中心に長寿命化を進め、管路更新等費用の平準化を進めていきます。
全体総括
収益を一般会計からの繰り入れに依存しており、経費回収率が低く、適切な水準の使用料収入に結びついていないため、運営体制のあり方や今後の投資のあり方、使用料体系の見直し（使用料は平成31年度に改定）が必要と考えています。将来の管渠の老朽化を考慮し、財源の確保のために、今後は必要に応じて経営改善の実施、投資計画の策定などが必要と考えています。また、将来にわたり事業を安定的に継続するため、経営戦略を平成30年度に策定し計画的に経営を進めています。更に、経営成績や財政状態など、当町の経営状況をより的確に把握をするため、地方公営企業法を平成31年度に適用し経営を進めています。
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