岐阜県 >>> 各務原市
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類似団体、全国、県内平均を上回っており、力強い財政を堅持しているが、財政力指数は微減となった。その要因として、新築家屋等による固定資産税の増や、税源移譲によるたばこ税の増等による基準財政収入額が増加した一方で、扶助費や公債費が増加したこと等による。今後も、経常一般財源についての大幅な伸びが見込めない中で、扶助費等の増が予想されることから、引き続き、コスト縮減、無駄の排除等で経費の削減を図り、歳出の抑制を進めていく。
類似団体、全国、県内平均を全て上回っている。昨年度比８．８ポイント改善したが、これは主に経常一般財源である臨時財政対策債を限度額まで借り入れたことによる（平成２４年度が６５０百万円に対し、２５年度は３，２０４百万円を発行）ものであるので、引き続き、人件費の抑制、事業や補助金の見直し等により、健全な比率の維持に努める。
昨年に引き続き、類似団体、全国、県内平均を下回っている。良好な要因として、定員適正化計画に基づく職員数の削減により、市民一人当たり職員数が少なく、人件費がおさえられていることがあげられる。しかしながら今後、経年劣化による公共施設の維持補修修繕費の増が考えられるため、公共施設長寿命化計画に基づく計画的な修繕や人件費の調整等を行いながら、質の高いサービスの提供を持続していく。
類似団体、全国平均を上回っている。全国市平均を上回った要因としては、平成２３年度に国家公務員の給与削減支給措置等が実施された影響によるものと考えられる。人員削減による職員一人ひとりへの負担や、職員の士気への影響も鑑みながら、今後も給与水準の適正化に努める。
類似団体、全国、県内平均を下回っている。良好な要因としては、定員適正化計画に基づき、新規採用職員の採用抑制や、勧奨退職制度の見直し等により計画的に職員数の削減を図ってきたことによる。今後は、職員の削減から職員の質の向上へと重点をシフトし、現在の職員規模を維持しながら最大の力を発揮出来るよう行財政運営を進める。
類似団体、全国、県内平均を下回っている。良好な要因としては、地方交付税に算入される有利な借入に厳選してきたことが考えられる。引き続き、負担を次世代に先送りすることのないような普通建設事業の計画的な実施や、実施時期の検討を行い、過剰な発行の抑制に努める。
類似団体、全国平均、県内平均を下回った。いわゆる団塊世代の大量退職による影響と、定員適正化計画および第２次新行政改革大綱に基づく職員数の削減や、時間外勤務の縮小により、３．９ポイントの改善を行った。今後も引き続き、同規模の人件費を維持しながら、質を落とさずサービス提供を行う。
類似団体、全国、県内平均より高い割合で推移している。要因としては、施設の指定管理をはじめとした民間委託や、臨時嘱託職員を積極的に活用しているためと考えられる。今後も民間委託等の活用や、消費税増税に伴い増加が見込まれるため、実施事業の統廃合や、運営体制の見直し等により物件費の抑制に努める。
類似団体、県内平均を上回っている。障がい者医療、生活保護等の審査適正化により昨年度より１ポイントの改善は見られるが、平成２５年度より、市単事業で実施している子ども医療費助成の範囲拡大や、障がい者サービスの増が扶助費の上昇に大きく影響している。今後も引き続き扶助費の増が見込まれるため、引き続き審査適正化等により扶助費の抑制につとめる。
類似団体、県内平均を下回っている。高齢者医療費の増にともない後期高齢者医療事業特別会計ほか、他会計への繰出金は依然増加しているが、各務原大橋建設事業等の大型公共事業の終了により、普通建設事業費が大幅減となっている。今後も、全体的なコスト意識の向上により、経費の抑制に努める。
類似団体、全国、県内平均より低い水準で推移している。その要因は、一部事務組合に対する負担金が少ないことや、市から支出する補助金・負担金を定期的に見直していることによる。今後も引き続き、公益性や、費用対効果等を考慮し、補助金・負担金の見直しや廃止を検討していく。
類似団体、全国、県内平均を下回っている。今後も、臨時財政特例債や合併特例債等、交付税算入のある有利な地方債に厳選した借入や、既借入の借入条件見直し等により、公債費の抑制に努める。
類似団体、全国、県内平均を下回っている。主な要因は、各務原大橋建設事業等の大型公共事業投資が終了したことによる。一方で、扶助費、物件費といった経常経費の負担は大きく、今後、老朽化に伴う施設の維持補修にかかる経費の増も見込まれるため、計画的な事業の実施と、事業内容の精査や見直しを行っていく。
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