高森町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,500人12,600人12,700人12,800人12,900人13,000人13,100人13,200人13,300人13,400人13,500人13,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.3%30.6%48.2%0140016001800200022002400260028003000320034003600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町民税やたばこ税の伸びにより、地方税は前年度と比べ２．２％の増収となったが、財政力指数の伸びは０．１％の改善にとどまり、前々年度と同値となった。今後は扶助費等の伸びが見込まれる中で、未収金の縮減等、徴収強化等による歳入の増加に努めたい。

類似団体内順位：19/26
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子の経常経費充当一般財源においては、公債費が０．９％増、他会計への繰出金が１．３％増となったが、分母である経常一般財源総額においては普通交付税が－４５，９２４千円、さらに臨財債が－１０，９９６千円となり、経常収支比率を押し上げる結果となった。公債費に関しては、平成２９年度まではある程度横ばいを見込んでいるため、中長期財政シミュレーションに基づき行財政アクション等により、物件費（主に委託料）については削減を行い、他会計等への繰出金（主に下水道特会）においては使用料見直し、施設の統廃合などを主軸に抑制に努めたい。

類似団体内順位：16/26
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202379％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数は前年度比－１人となり、金額ベースでは－２，３８９円となった。今後も人材育成計画に基づき職員一人一人の資質向上を図り、数値を維持していきたい。

類似団体内順位：3/26
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与削減措置にあわせて、平成２７年７月より当町でも減額措置をおこなったため、７．９ポイントの改善となった。今後も国や県の動向を見ながら、見直し等を行っていく。

類似団体内順位：13/26
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は前年度比－１人となり、今回も類似団体では１位となった。今後も人材育成計画に基づき職員一人一人の資質向上を図りながらも、住民に必要なサービスを見極め、必要な定員数を計画しながら数値を維持していきたい。

類似団体内順位：1/26
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人7人8人9人10人11人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

標準税収入額等があまり変わらないなかで、公債費が増加したために数値は０．５ポイント低下した。分子の増加原因は元利償還金が約３０百万円（地方道路整備事業債約２０百万円、臨財債１０百万）、準元利償還金が約３４百万増加（農集排事業へ６百万、公共下水へ約２８百万）したことである。

類似団体内順位：26/26
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

大型起債の償還終了等により地方債残高は３６０百万減少したが、交付税参入率が低い起債償還が残ったため、基準財政需要額算入見込額も同額程度減額し、４．４ポイントの改善にとどまった。今後も今まで進めてきた「償還額以上に起債しない」ルールを徹底し、負担比率の向上に努めたい。

類似団体内順位：26/26
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数が類似団体内で最も少ないこともあり経常経費に占める比率も最も低い値となっている。今後も人材育成計画に基づき職員一人一人の資質向上を図りながらも、住民に必要なサービスを見極め、必要な定員数を計画しながら数値を維持していきたい。

類似団体内順位：1/26
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費のうちもっとも多い割合のものは委託料である。今後は町直営でできるもの、また委託先の精査などを行い見直しをかけていく。また次に多い賃金に関しては、類似団体と比較し臨時職員等を多く雇用している実態があるためである。今後は、必要な事業を見極め、人員配置等を見直していく。

類似団体内順位：18/26
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については国施策に基づくものがほとんどであり、町独自施策がこの数値に大きく影響を与えることは低いと考えられる。ただし、介護保険の介護サービス費に基づく町独自の給付施策もあり、今後はより生活困窮者等に対しての制度へ切り替えることで、見直しをかけていきたい。

類似団体内順位：12/26
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体でも最高の値を占めているが、この大きな要因は特別会計への繰出金である。特に、健全化判断比率等にも影響を与えている下水道会計への準元利償還金である。今後は「下水道事業の統合」「使用料の見直し」を柱として、事業会計の自立性を高めていく。

類似団体内順位：26/26
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常経費に占める割合は、類似団体の中でも低い値となっている。平成２６年度については北部火葬場建設等の負担金が発生することで、上昇することが考えられる。補助費については「実績主義」「自立促進」「効果検証」を基本原則とし、あり方を見直していく必要がある。

類似団体内順位：3/26
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

経常経費に占める公債費の割合は、類似団体内では最も高い割合である。平成２８年度までは公債費は横ばいとみており、今後もこの数値はあまり変更しないと予想されている。平成２９年度以降は公債費は大幅に減少していくため数値も改善するとみているが、今後も「償還額以上に起債しない」ルールを堅持し、さらなる健全化につとめていく。

類似団体内順位：26/26
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外では、その他の欄に示した繰出し金及び物件費が大きな比率を占めている。それぞれの項目に記載した改革改善に取り組み、財政の健全化を進めていく。

類似団体内順位：9/26
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金へ７１百万円積み増しし、将来の財政安定に備えた。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ケーブルテレビ放送事業特別会計一般会計介護保険特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計地域開発事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

実質赤字、連結実質赤字とも値はない。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

組合等の負担、債務負担行為による支出は履行により減少しつつある。近年、公債費については単年度の起債の発行額を償還額を超えない範囲とすることで起債残高を減少させ、それにより償還額は減少していたが、平成２３年度においては中学校改築に伴い、発行額が上回り、残高は増加している。また、下水道等特別会計の元利償還金に対する繰出し金が増加したことなどにより実質公債費比率の分子は上昇しつつある。平成２３年度以降、中学校の改築等の大型事業のために発行する起債の償還が始まれば、実質公債費比率はさらに上昇する見込みである。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択、また、発行額を抑制する財政運営に努め、比率の低下を図る。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

中学校建設に伴い、地方債の現在高は増加したものの、土地開発公社の土地の買戻しにより設立法人の負債額が減少したこと、また、中学校改築事業における緊急防災施策債の償還費に係る需要費が繰越事業分についても同意額ベースで算定されているため、算入見込額が大きく増加したことなどにより、将来負担比率の分子は減少した。しかし今後は、平成２３・２４年度に中学校改築事業において、既に需要額算定されている起債も含め、償還額を超える借り入れによる残高の増加、また、基金の内、中学校建設のための目的基金の取り崩し、さらに、繰り入れ額が増加しつつある公営企業等繰入れ見込額等により将来負担額の増加が予想される。引き続き起債発行額の抑制、基金の積み増し等の取組みや、土地開発公社の精算、また、公営企業会計の財政改善対策等による取組みにより将来負担の減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2009年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

49.8％51.5％54.6％54.9％56.1％57％58.5％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.2％7.9％8.1％9.9％12.9％14.7％15％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2008年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2007年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2006年度）

資産合計

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202122,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2005年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円270万円275万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 会津若松市 桑折町 国見町 鏡石町 小野町 土浦市 取手市 河内町 栃木市 佐野市 鹿沼市 那須塩原市 市貝町 塩谷町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 昭島市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 座間市 三条市 新発田市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 各務原市 輪之内町 川辺町 八百津町 焼津市 藤枝市 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 諫早市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 鹿屋市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市