長野県 >>> 高森町
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町民税やたばこ税の伸びにより、地方税は前年度と比べ２．２％の増収となったが、財政力指数の伸びは０．１％の改善にとどまり、前々年度と同値となった。今後は扶助費等の伸びが見込まれる中で、未収金の縮減等、徴収強化等による歳入の増加に努めたい。
分子の経常経費充当一般財源においては、公債費が０．９％増、他会計への繰出金が１．３％増となったが、分母である経常一般財源総額においては普通交付税が－４５，９２４千円、さらに臨財債が－１０，９９６千円となり、経常収支比率を押し上げる結果となった。公債費に関しては、平成２９年度まではある程度横ばいを見込んでいるため、中長期財政シミュレーションに基づき行財政アクション等により、物件費（主に委託料）については削減を行い、他会計等への繰出金（主に下水道特会）においては使用料見直し、施設の統廃合などを主軸に抑制に努めたい。
職員数は前年度比－１人となり、金額ベースでは－２，３８９円となった。今後も人材育成計画に基づき職員一人一人の資質向上を図り、数値を維持していきたい。
国家公務員給与削減措置にあわせて、平成２７年７月より当町でも減額措置をおこなったため、７．９ポイントの改善となった。今後も国や県の動向を見ながら、見直し等を行っていく。
職員数は前年度比－１人となり、今回も類似団体では１位となった。今後も人材育成計画に基づき職員一人一人の資質向上を図りながらも、住民に必要なサービスを見極め、必要な定員数を計画しながら数値を維持していきたい。
標準税収入額等があまり変わらないなかで、公債費が増加したために数値は０．５ポイント低下した。分子の増加原因は元利償還金が約３０百万円（地方道路整備事業債約２０百万円、臨財債１０百万）、準元利償還金が約３４百万増加（農集排事業へ６百万、公共下水へ約２８百万）したことである。
大型起債の償還終了等により地方債残高は３６０百万減少したが、交付税参入率が低い起債償還が残ったため、基準財政需要額算入見込額も同額程度減額し、４．４ポイントの改善にとどまった。今後も今まで進めてきた「償還額以上に起債しない」ルールを徹底し、負担比率の向上に努めたい。
人口１，０００人当たりの職員数が類似団体内で最も少ないこともあり経常経費に占める比率も最も低い値となっている。今後も人材育成計画に基づき職員一人一人の資質向上を図りながらも、住民に必要なサービスを見極め、必要な定員数を計画しながら数値を維持していきたい。
物件費のうちもっとも多い割合のものは委託料である。今後は町直営でできるもの、また委託先の精査などを行い見直しをかけていく。また次に多い賃金に関しては、類似団体と比較し臨時職員等を多く雇用している実態があるためである。今後は、必要な事業を見極め、人員配置等を見直していく。
扶助費については国施策に基づくものがほとんどであり、町独自施策がこの数値に大きく影響を与えることは低いと考えられる。ただし、介護保険の介護サービス費に基づく町独自の給付施策もあり、今後はより生活困窮者等に対しての制度へ切り替えることで、見直しをかけていきたい。
類似団体でも最高の値を占めているが、この大きな要因は特別会計への繰出金である。特に、健全化判断比率等にも影響を与えている下水道会計への準元利償還金である。今後は「下水道事業の統合」「使用料の見直し」を柱として、事業会計の自立性を高めていく。
補助費等の経常経費に占める割合は、類似団体の中でも低い値となっている。平成２６年度については北部火葬場建設等の負担金が発生することで、上昇することが考えられる。補助費については「実績主義」「自立促進」「効果検証」を基本原則とし、あり方を見直していく必要がある。
経常経費に占める公債費の割合は、類似団体内では最も高い割合である。平成２８年度までは公債費は横ばいとみており、今後もこの数値はあまり変更しないと予想されている。平成２９年度以降は公債費は大幅に減少していくため数値も改善するとみているが、今後も「償還額以上に起債しない」ルールを堅持し、さらなる健全化につとめていく。
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