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村民税の増加や人口増に伴い、近年は基準財政収入額、基準財政需要額ともにごく微増で推移しており、財政力指数は前年と同値である。全国平均、県平均を上回り類似団体内でも上位に位置しているが、今後も税の徴収強化等により収入の確保に努めていく。
経常一般財源は前年からほぼ横ばいであったが、経常経費充当一般財源は扶助費、公債費等で減少したため、前年より2.2%改善している。全国平均、県平均を上回り類似団体内でも上位に位置しているが、引き続き経常経費の抑制に努めていく。
人件費の伸びは小さいものの、保育園、学校関係で臨時職員が年々増加しているため、物件費が増加している。一方で人口も増加傾向にあるため、今後も横ばい又は微増で推移していくものと思われる。
国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法による措置の直前と比較しても若干上昇しており、類似団体内では中位だが全国町村平均を上回っている。引き続き職員給与の適正化に努めていく。
行政改革大綱(集中改革プラン)により、庁内機構改革とともに計画的に職員数を減員してきたが、当村は人口が増加し続けており、多様化する行政サービスの維持向上を図るため、前年には職員を増員した。今後も、類似団体との均衡も考慮し事業量に応じた職員採用を実施していく。
単年度の実質公債費比率は、平成21借入の保育園増築、及び庁舎・村体耐震工事の償還が平成25から2回となり増額となったが、3か年平均のため1.5%の減となった。事業の緊急度や必要性を見極め、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
下水道事業への公営企業債等の繰入見込額が減少した等の理由により、前年から将来負担比率はマイナスとなっている。今後は人口増に対応するための事業等に地方債を活用することが見込まれるが、実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
伊那消防署の分担金により前年より微増となったが、総体的には前年に引き続き減少傾向で推移している。引き続き補助金については内容を精査し適正に執行されるようチェック体制を強化していきたい。
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