長野県 >>> 茅野市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
平成２０年度に比べ、個人・法人市民税、固定資産税等税収が合計７．５億円減ったことに伴い、０．０４ポイント下がったものの、安定した固定資産税の収入などにより、全国平均、長野県平均をともに上回っている。今後も徴収率の向上などにより、市税等の自主財源の確保に努める。
前年度に比べ、人件費や扶助費が増えたことなどに伴い、０．１ポイント増加した。全国平均を今回下回ったが、依然として長野県平均を上回っている。今後も、第２次行財政改革推進プログラムに沿って、事務事業の適正化を進めるとともに、経常一般財源の確保に努める。
退職者が増え、退職手当が９．６％増になったことにより人件費が増え、前年度に比べ、４，７４５円の増となったが、依然として全国平均を上回っている。今後は、退職手当の給付水準の見直し、業務委託の内容精査などの内部努力を図っていく必要がある。
東日本大震災の影響により、国家公務員給与が平均７．８％下がったことに伴い、前年度に比べ、６ポイント増加したものの、５５歳昇給停止などにより、全国平均は依然として下回っている。引き続き、適正な給与体系の運用に努める。
第１次行財政改革推進プログラムにおいて、平成１７年度から平成２１年度の５年間で、職員数の約１０％の減という目標値を設け、この目標は達成された。今後は、人口が減少する中で、時代や社会環境の変化、市民ニーズの多様化等に対応した柔軟な組織機構改革と適正な人員配置を進めていく。
公債費に準ずる債務負担行為に係るものの、一般会計、公営企業会計の元利償還金が減ったことに伴い、対前年比０．４ポイントの減となった。公債費のピークは、平成２１年度となっており、今後、実質公債比率は減少していく見込となっている。今後も、新たに発行する市債の抑制などにより、実質公債比率の減少傾向の維持を図る。
公営企業会計や、一部事務組合等の地方債の元利償還金に充てた一般会計からの繰入金等の額が大きく減ったことに伴い、前年度に比べ、１０．２ポイント減と大きく減少したものの、全国平均、長野県平均ともに大きく上回っている。新たに発行する市債の抑制や、高利率の企業債等の繰上償還など、将来負担額の減少に努める。
消防業務を広域連合で行っていることや、小中学校・保育園の給食業務を委託していることなどにより、人件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も、第２次行財政改革推進プログラムに基づき、積極的な民間活力の導入や、適正な職員配置に努める。
第１次および第２次行財政改革推進プログラムに基づき、指定管理者制度の導入など、民間活力の積極的な活用を行ってきた結果、委託料が年々増加しており、類似団体の平均を上回っている。前年は類似団体の平均より２．５ポイント上回っていたが、今年は０．５ポイントと差が縮小している。今後も、指定管理者へのモニタリング制度の活用などにより、事務事業の評価を行い、無駄なコストの削減に努める。
類似団体の平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は、１．３ポイント下回っている。平成２２年度から、中学校卒業までの子どもに係る医療費を無料とするなど、市単独の福祉施策を多く実施していることが要因として考えられる。今後も社会保障経費は年々増加していくことが見込まれるが、真に必要なものは何かを考え、市民生活に影響を与えない範囲での選択と集中により、扶助費の上昇傾向を抑えるよう取り組むものとする。
維持補修費は、緊急性・効果等を総合的に判断し、修繕等の実施の判断を行っているが、公共施設の老朽化などに伴い、前年度と比べ２８．２ポイントの増となっている。今後は、不要不急の維持修繕の未実施を行うなど、数値の減少に努めるものとする。
平成１９年度から下水道事業会計が地方公営企業法の適用を受けることとなったため、類似団体の平均を大きく下回ることになり、平成２３年度も６．９ポイント下回った。また、下水道事業会計への繰出しの考え方が変わり、平成１８年度まで臨時的経費として扱っていたものが経常的経費となったことにより、経常収支比率全体の数値の上昇にも影響している。今後は、下水道事業に限らず、徹底した経費の削減等により、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう努めるものとする。
市債の償還は、平成２１年度にピークを迎えており、平成２３年度までは、高い水準で推移していくが、その後はゆるやかに減少する見込となっている。今後も、適正な市債の発行に努め、プライマリーバランスの黒字を維持する。
扶助費・物件費・補助費が類似団体の平均を上回っており、公債費以外の平均でも、類似団体の平均を１．５ポイント上回っている。今後は、市民サービスを低下させることのない範囲で、徹底した事務事業の見直しを行い、コストの削減を図るものとする。
せたな町 蘭越町 共和町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 東川町 中富良野町 増毛町 枝幸町 津別町 小清水町 佐呂間町 むかわ町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 伊達市 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 本庄市 芝山町 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 南種子町 国頭村 今帰仁村 久米島町
公共下水道
簡易水道事業（法適用）