南アルプス市

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、主たる財源である市税が企業の業績回復に伴い個人・法人市民税とも増収となり、前年度比で１．５％増加した。一方、基準財政需要額は、主に公債費や社会福祉費の増に伴い、前年度比で１．８％増加した。この結果、財政力指数は、単年度では前年度比で横這いとなったが、３ヵ年平均では近年低下傾向にある。今後も、歳出を見直し行政の効率化を図る一方、税の徴収強化に引き続き努め、優良企業の誘致や地域資源を活用した地域産業活性化策を推進するなど、自主財源確保に取り組む。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、人件費については、大型建設事業の終了により支弁人件費から経常的人件費への振替があったことから前年度比で１．６％増加し、公債費については、償還元金の増加に伴い前年度比で１．１％増加した。一方で、物件費・補助費等については前年度比で減少した。また、臨時財政対策債の発行を見送った影響から、全体では前年度比で３．７％上昇し、類似団体平均も上回っている。今後も、人件費については、定員適正化計画に基づいた職員数の削減により抑制を図る。また、公債費については、起債対象事業の厳選により起債の抑制に努めるとともに、繰上償還の実施により圧縮を図り、将来的な負担の軽減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

支弁人件費を含めた人件費は、大型建設事業の終了により、前年度比で０．８％減少した。また、物件費は、平成２２年度で終了した経済危機対策臨時交付金関連事業・安心子ども基金事業に伴う経費の減少の影響により、前年度比で０．８％減少した。一方で、維持補修費は、公園、道水路、指定管理施設等の修繕経費の増加により、前年度比で１９．６％増加した。類似団体との比較では、物件費が依然として大きい水準にある。今後も、行財政改革により組織、機構、事務事業を見直し、特に公共施設再配置を推進することにより、施設の維持管理費や賃金等の経費削減を図る。また、人件費についても、定員適正化計画に基づいた職員数の削減により抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、国家公務員の給与改定特例法による減額支給措置の影響もあり、前年度比で７．６ポイント上昇し、類似団体平均、全国市平均も上回っている。指数が高い背景には、国家公務員と比較して高卒者の昇給者の割合が高いことがあるほか、職員の年齢別構成についても、給与水準が高い４０～５０代が全体の約６割となっていることがある。今後は、国による給与減額要請の趣旨を踏まえた措置について検討し、また、定員適正化計画に基づいた職員数及び給与水準の更なる適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度比で０．１６人減少し、類似団体平均も下回っている。当市では、平成１５年の合併以降、定員適正化計画に基づき、簡素で効率的な行政運営の推進の観点から、組織・機構の見直しや事務事業の見直しを行いつつ、退職者数に対する新規採用者数の抑制、早期退職勧奨制度の活用等により、職員数の計画的な削減を図っている。今後は、平成２６年度から普通交付税の合併算定替終了に向けた激変緩和期間に入ることもあり、更に適正化を図ることが課題となっている。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体平均を上回っているものの、前年度比で１．４％減少し、経年でみても改善傾向で推移している。この要因には、一般会計の元利償還金が前年度比で１．７％増加したものの、関係一部事務組合が起こしたと認められる地方債に充てたと認められる負担金が３６．５％減少したこと、災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加したことなどにより、普通交付税に算入される公債費の額が４．１％増加したことがある。また、普通交付税額や標準税収入額の増額により、分母である標準財政規模が０．８％増加したことも要因となっている。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度比で１９．８％減少した。この要因には、市債発行額の抑制（－５７．７％）及び繰上償還の実施（３．７億円）による市債現在高の減（－２３．４億円）、関係一部事務組合における当市負担分地方債現在高の減（－１．７億円）があったほか、市債の償還額等に充当可能な基金が、財政調整基金の積立（６億円）により増加したことがある。比率は類似団体平均を下回っており、経年でみても改善傾向で推移している。今後も、公債費等義務的経費の削減を図り、健全財政の維持に努めていく。

人件費の分析欄

人件費については、前年度比で１．６％の増となっている。地域防災拠点整備事業等の大型建設事業の終了に伴う支弁人件費から経常的人件費への振替や、議員共済負担金の増等が要因となっている。類似団体との比較では、経常収支比率は下回っているものの、人口一人当たりの職員給の額は上回っている状況である。今後も、定員適正化計画に基づき、職員数及び給与水準の更なる適正化に努めていく。

物件費の分析欄

物件費については、前年度比で０．５％の減となっている。固定資産評価替に伴う委託料の減や、道路台帳管理・小中学校理科教育設備整備を行った経済危機対策臨時交付金関連事業、放課後児童クラブ等における安心子ども基金事業の終了等が要因となっている。一方で、類似団体との比較では、比率は依然として高い水準にある。今後も、行財政改革により組織、機構、事務事業を見直し、特に公共施設再配置を推進することにより、施設の維持管理費や賃金等の経費削減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費については、前年度比で０．１％の増となっている。児童手当が減となった一方、子ども手当、障害者自立支援法による介護給付・訓練等給付事業、児童扶養手当に伴う給付費の増が影響している。扶助費は増加傾向にあり、効率的な財政運営がより一層求められる中で、給付と負担の見直しを図り、適切な財源配分を行っていく。

その他の分析欄

その他経費については、前年度比で１．７％の増となり、経年でみても増加傾向にある。この要因は、特別会計繰出金に係る経常経費充当一般財源の増によるものであり、下水道、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療の各特別会計について前年度比で増加した。特に繰出金額の大きい下水道特別会計に対しては、今後、周期的な事業計画の見直しを行うなかで、事業の必要性、公債費負担の見通し等を十分精査し、繰出金額の適正化に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度比で０．３％の減となり、経年でみても減少傾向にある。関係一部事務組合における、ごみ処理施設整備に係る公債費元利償還金の減に伴う負担金の減等が要因となっている。関係団体に対する補助金・負担金については、公平かつ効果的な執行が求められており、なお一層の見直しが必要である。

公債費の分析欄

公債費については、前年度比で１．１％の増となり、類似団体の中でも特に高い水準となっている。将来の公債費負担を軽減するための繰上償還を実施したものの、合併特例債や臨時財政対策債等の定時の元金償還金が増加した。今後は、繰上償還の実施により公債費の圧縮を図る一方、市債の新規発行に当たっては真に必要な事業を厳選し、将来負担を見据え計画的に行っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、前年度比で２．６％の増となり、経年でみても増加傾向にある。特に、繰出金及び人件費に係る経常経費充当一般財源の増加が大きい結果となった。今後は、経常一般財源の約半分を占める普通交付税が、合併算定替終了に向けた激変緩和期間に入り縮減していくことから、厳しい財政運営が見込まれる。地域産業活性化策の展開、優良企業の誘致、徴収の強化等により、市税の確保に一層努める一方、公共施設再配置をはじめとする行財政改革を更に推進し、経常経費の削減を図ることが課題となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析