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原子力発電所にかかる大規模償却資産税等により類似団体平均を上回る税収があるため、前年度と比較して横這いの１．０１となっているが、今後、大規模償却資産に対する固定資産税が年々減少していくことから、歳出面においても行政の効率化に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。
平成２６年度は、地方税等の減により、前年度比１．８％増の８３．４％となった。地方税は、主に建設関係事業者の収益増により法人町民税が前年度と比較して、１７，９９２千円の増となったが、固定資産税（大規模償却資産）は約１３，１１６千円の減とった。今後、地方交付税等が年々減少することが見込まれる一方で、施設の維持管理経費は増加していくことが予想されることから、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小するなど事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努めていく。
類似団体に比べ著しく高い数値の主な要因は物件費で、公共施設の維持管理業務委託料が大きなウエイトを占めている。人件費は、定年退職者増による退職手当組合負担金の増はあったものの、職員数の減により、前年度比２，７８８千円減となった。経常経費の削減と、適正な定員管理により経費の抑制に努める。
前年度からほぼ横ばいで、類似団体平均を２．８ポイント下回り、全国町村平均においては３．５ポイント下回っている。国家公務員の給与に準拠して、今後も給与の適正化に努めていく。
類似団体との差は、前年度の５．８２人から５．３２人と縮まったが、依然として高い数値にある。これは平成１８年３月の町村合併によることが主な要因である。職員数は合併前（平成１７．４．１）に２１２人であったが、集中改革プラン（平成１９．３公表）による削減を行い、平成２６年度末には１７１人となり、今後は事務事業の民間委託の推進により職員数の純減に努めるとともに、定員管理計画（平成２２策定）に基づき、平成３１年度末職員数１７０人を目標に職員数の適正化に取り組む。
起債の償還時期のピークを過ぎ、前年度比０．９％減となった。類似団体と比較しても低い数値となっており、今後とも起債に依存することなく、極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞ることとする。
将来負担比率は算定されず、良好な状態となっている。今後とも後年度負担を十分に考慮し、地方債の新規発行については極力抑制し、やむを得ない場合においても交付税措置等の有利なもののみとし、将来負担の抑制に努め適正水準の確保に努める。
人件費に係るものについては、前年度と同じ数値となっているが、類似団体と比較して３．１ポイント下回っている。一般職員においては今後とも定員管理計画に基づき、適正な定員管理等により人件費の抑制に努めたい。
例年物件費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高止まりしている状態である。前年度から数値が上昇した要因については、主に清掃センターの維持管理委託料や職員用端末の借り上げ、グループウェア更新に係る経費など（全体で６４，１７９千円増）による。今後公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の適正な配置及び維持管理経費の削減に努める。
例年扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ上回る数値で推移している状態である。扶助費に係るものについて、前年度から数値が上昇した要因については、主に給付対象者拡充による訓練等給付事業（２２，４２７千円増）の増によるものである。
例年その他に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ若干下回る数値で推移している状態である。インフラとなる道路及び河川の維持補修に係る工事費が増となったものの、各特別会計への経常的な繰出金が減になったことにより例年と同水準となっている。
例年補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ若干下回る数値で推移している状態である。補助費等に係るものについて、多面的機能支払事業において対象となる区が増となったものの、文化活動事業や観光振興対策事業において補助対象事業費が減となったことにより前年度と比較し横這いとなっている。
例年公債費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ下回る数値で推移している状態である。今後とも後年度負担を十分に考慮し、極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞ることとする。
例年公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高い数値で推移している状態である。今後も町税収入は減少局面にあるため、各経費の分析のとおり、公共施設の維持管理経費の削減やさらなる行政運営の効率化を図り経常経費の歳出規模を圧縮させていく必要がある。
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