三条市

財政力指数の分析欄

新経営戦略プログラムに基づき財政基盤の強化を図ってはいるものの、類似団体平均を大きく下回っており、近年の数値は横ばいで推移してきている。今後も新経営戦略プログラムに掲げる歳出入改革等の対策を着実に実施し、財政の健全化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

新市建設計画登載事業の進捗による合併特例債等の元利償還金や社会保障関係経費の増加により、類似団体平均を上回っている。今後も、人件費の削減や公債費負担の適正化等、これまでの取組を継続し、行政評価などを活用しながら現在取り組んでいる事業の費用対効果や市民ニーズを考慮し、更なる検証を加え経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画による職員削減により着実にコストの削減を図ってきているものの、依然類似団体平均を上回っており、今後も引き続き定員適正化計画による職員削減の実施、指定管理者制度の導入など業務の外部委託化を進め、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後も昇級・昇格制度の適切な運用などにより引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、定員適正化計画を策定し将来の職員構成や財政状況を考慮した必要最小限の職員採用を行っており、平成２５年度は対前年度比で０．３１ポイントの減となった。今後も新経営戦略プログラムに基づき業務の効率化を図るなど、引き続き職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

下水道事業の公債費充当財源繰出金が多額になることや新市建設計画登載事業の進捗による合併特例債等の償還により類似団体平均より高い１４．４％となっている。今後は公債費負担適正化計画に基づく事業の見直しや、下水道事業の公債費充当財源繰出金の抑制などにより、公債費の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

退職手当率の改正により退職手当見込額が減額したことから将来負担額が減少し、余剰金を財源とした財政調整基金への積立等により充当可能基金が増加したことに加え、合併特例債等の増加により基準財政需要額算入見込額が増加したことに伴い将来負担比率が改善された。しかし、依然類似団体平均を上回っており、今後も定員適正化計画に基づく定員の適正化や公債費負担適正化計画に基づく事業の見直しなどにより、起債発行額を抑制する。

人件費の分析欄

人件費は前年比較で１．７％減の効果を上げている。定員適正化計画による職員数の削減等のコスト削減の効果が、現れていることが考えられる。一方で団塊世代の職員の退職時期を迎え、今後退職手当が多額に上ることが予想されるため、退職手当債により負担を平準化し、今後も引き続き、比率の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

物件費は前年度比較で、１．２％増加した。原因としては指定管理者制度の導入などによる指定管理料や民間委託による学校給食調理等業務委託料の増加などがある。引き続き、指定管理者への業務委託事業を進めつつ、「業務の改善・効率化」により業務の無駄を排除し物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

前年度より０．２％増加したものの、類似団体を下回った。今後も、障がい者自立支援給付費、生活保護費の増加などが見込まれるが、執行の適正化等による抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。今後、下水道事業経営健全化計画に基づく使用料収入等の確保・事業費の節減等により適正化を図り、普通会計の負担額を減らして行くよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、平成１７年５月１日の市町村合併に伴う一部事務組合の解散により、一部事務組合に対する負担金が大きく減少したためである。今後も、補助費等の支出にあたっては、対象事業の実施内容、効果等の検証を行うとともに、必要な見直しを行うなど、適正な執行に努める。

公債費の分析欄

新市建設計画登載事業の進捗による償還費の増などから、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。新経営戦略プログラムや公債費負担適正化計画に基づき、新市建設計画登載事業を見直すなど、起債発行額を抑制した結果、ほぼ横ばいとなっているが今後は合併特例債の償還等により比率が増加していくことが考えられる

公債費以外の分析欄

前年から横ばいとなっている。今後も引き続き、事業の優先度や必要性、費用対効果等を勘案しながら、事業費の抑制などに努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析