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財政力指数は類似団体平均を上回っているものの平成２１年度以降低下しており、平成２５年度は「１」を下回った。景気は回復傾向にあるものの雇用情勢の厳しさが残り、本市の経営基盤の根幹をなす市税収入のうち、個人市民税が減となった一方で、歳出面では社会保障関連経費の自然増等により、前年度対比で０．０１ポイント減となった。今後も多様な行政需要が見込まれる中で、持続可能で自立した財政基盤の確立を図るため、第三次行政改革大綱を強力に推し進めるとともに、経営資源の最大限の活用を基本として「選択と集中」により歳入増と歳出減に努めていく。
経常収支比率は、個人市民税が減となったものの株式等譲渡所得割交付金、配当割交付金や交付税等の歳入増とともに、人件費の減が扶助費や物件費の増を上回り歳出減となったことと相まって、前年度対比で２．３％改善した。また、臨時財政対策債等の特例債を除いた場合においても２．４％改善した。しかしながら、類似団体平均を上回り危機的財政状況となっていることから、第三次行政改革大綱に基づき職員給与、職員数の適正化に努めるとともに、事務事業の整理・統合、選択と集中による既存事業の見直しを図り、経常経費の抑制に取り組んでいく。
退職手当、地域手当の見直し、職員数等の減により前年度対比で７．４％減と人件費が大幅に減少したことにより、小学校給食の一部委託化や児童発達支援センターの新規開設による委託料の増加等による物件費の前年度対比１．６％増の影響を上回り、決算額が１，８２７円の減少した。今後も引き続き給与制度や事務事業の見直し、民間委託化の推進を図る等、人件費と物件費のバランスをとりながら、コスト削減に努めていく。
東京都市平均１００．６と比較すると２．１高い水準にある。この主たる原因は給与構造の見直しの遅れと年功的要素の強い給与体系にあった。そのため平成２３年４月に都表移行及び級格付け者の見直しを実施した。また、平成２６年１月に東京都給料表に準じて部長級を定額化、課長級給料表を統合したため上昇要因となったが、平成２３年４月の見直しによる経過措置である現給保障を平成２６年度から段階的給与に解消する予定であり、今後基本的に低下していくものと思われる。
新規の行政需要に対応しつつ、業務の委託や退職不補充などの行財政改革を進め、平成６年から平成２６年４月までの間で３５２人の正規職員を純減した。しかし、第３次行財政改革大綱に掲げた平成２６年４月１日現在の計画人員は６５５人であり、現人数６７３人と比較すると、１８人の乖離が存するところである。今後、計画最終年度の平成２８年４月１日現在職員数６６２人の目標を達成すべく、業務の見直し、職員配置の適正化等に努めていく。
実質公債費比率は、臨時財政対策債の元利償還金が増となったものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減等により分子が減となった。一方、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増により分母が増となったことから、前年度対比で１．０％改善した。類似団体平均と比較すると概ね健全な数値であるものの、将来に過度の負担を残さぬよう、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担比率は、前年度対比で５．５％改善となった。主な要因は、減税補填債の減等による地方債残高の減、給料構造改革の取組に伴う給料月額、職員の平均勤続年数、対象職員数の減少による退職手当負担見込額が減となる等、将来負担額が減少した。一方で、標準財政規模は控除対象額である災害復旧費等に係る基準財政需要額等の増となったが、固定資産税の増に伴う市税の増及び地方交付税の増等の要因により増となったものである。しかしながら類似団体平均を下回っており、今後も事業の起債の発行抑制等に努め、財政健全化に向け取組を進めていく。
人件費は、地域手当支給率の見直し、退職手当の減、業務の委託や退職者不補充による職員数の減により２．８％減となった。しかしながら依然として類似団体平均を上回っており、扶養手当の見直し等の給与制度の適正化を図るとともに、平成２３年度からの東京都給与表への移行に伴う現給保障の段階的廃止、時間外勤務の削減等を行っていく。また、今後も「参加と協働」のまちづくりを進める観点からも、民間委託や指定管理者制度等の取組を推進し、市民満足度の向上と職員数の適正化を図る。
物件費は、緊急雇用創出事業、個別予防接種委託料等が減となったが、小学校給食の一部委託化開始や児童発達支援センターの新規開設に伴う委託料の増等により、人件費が物件費へシフトし、前年度対比で０．８％増、類似団体平均と比較し４．７％上回った。今後も「市民協働」「公民連携」を基本原則として、事務事業の更なる見直しにより、物件費の抑制と行政サービスの維持・強化を図る。
扶助費は、平成２４年度の子ども手当制度の廃止と児童手当制度の改正の影響により減となったものの、雇用情勢の低迷による生活保護扶助や高齢化による介護給付費の増、児童発達支援センター新規開設等による障害児通所給付費の増により、前年度対比で０．７％の増となった。類似団体平均を上回り、今後も社会保障関連経費の自然増が見込まれることから、生活保護からの自立のための就労支援体制の強化や介護予防の推進等により適正給付に取り組み扶助費の抑制を図っていく。
その他に係る比率は、前年度対比で０．５％減となった。要因としては特別会計への繰入金が減となったことであり、介護保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増となったものの、国民健康保険及び下水道事業特別会計がそれを上回る減となった。引き続き、収納体制を強化し収入率の向上を図るとともに、医療費適正化や介護予防の推進に努め、給付費の抑制を図っていく。
補助費等は、保育所待機児童対策として、認証保育所運営費等補助金、保育士等処遇改善臨時特例事業等補助金が増となったものの、消防事務都委託金、東京都たま広域資源循環組合負担金、心身障害者（児）通所訓練等事業費補助金が減となり、前年度対比で０．５％減となったが、類似団体平均と比較して３．６％上回っている。今後は、経常経費の抑制を図るために、引き続き補助金等の抜本的な見直しを図っていく。
公債費は、類似団体と比較しても低い数字となっており、これまでまちづくり等の大規模な投資事業が行われてこなかったこと等が要因である。平成２５年度は建設事業債及び臨時財政対策債の償還増により額は増となったものの、経常一般財源等の分母も増となったことから、比率は前年と同数値となっている。今後も総合的なまちづくりを推進するため、引き続き駅周辺整備事業等の大規模投資事業により起債が見込まれる。限られた行財政資源を最適配分、最大限活用のうえ、起債の発行抑制に努める。
公債費以外の経常経費は、人件費が２．８％減、補助金等が０．５％減により総体で２．３％減となったものの、類似団体平均と比較し高くなっている。今後、更なる経常経費の抑制に努めていくことで、持続可能な自立した財政基盤の確立を図っていく。
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