神川町

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地方公営企業の一覧

冬桜の宿 神泉 簡易水道事業(法適用) 公共下水道 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

13.1%39.8%47.2%0800100012001400160018002000220024002600280030003200340036003800第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は前年度より増加しているにもかかわらず、長引く景気低迷により基準財政収入額が前年度より減少してしまっている。このため、財政力指数も前年度比0.03ポイント減少している。今後は、徹底した歳出削減、町税の徴収率の向上に努め歳入の確保を行い、財政基盤の強化に努めたいきたい。

類似団体内順位:10/26
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

事務事業の見直し等で経常経費の削減を図ってきたことにより、平成25年度は79.0%と類似団体平均を下回っている。今後も、事務事業の見直しを更に進め、人件費、扶助費、公債費の義務的経費及び経常経費の歳出削減に努め、現在の水準を維持していきたい。

類似団体内順位:5/26
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376%78%80%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの決算額は、例年横ばいで類似団体の平均を下回っている。これは継続して実施した退職者数の補充による職員採用の人件費の削減が主な理由である。平成25度決算の人件費は前年度比1.0%の減であるが、物件費が8.5%の増をしてしまっている。今後は、職員数の減少と比例して職員の事務負担が過度になることで、行政サービスの低下を招くことがないように定数・給与の適正な管理に努めていく。また、公共施設総合管理計画等に基づき町内施設の存続、廃止、統合や譲渡を検討し、市町村規模に見合った施設管理を実施していく。

類似団体内順位:5/26
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成25年度は給与特例減額の影響で、全国的に指数が引き下げられているが、類似団体平均、全国町村平均よりも指数が高くなってしまっている。今後は、職員数の減による人件費の縮減に比例して行政サービスの低下を招くことのないように、地域の民間企業等の給与水準を精査するなどして、適正な給与水準の縮減を図っていく。

類似団体内順位:24/26
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成18年1月1日に行われた神川町・神泉村の合併後、平成18年度~平成22年度は退職者に対して新規職員の採用をしないという職員削減方針が実施され、職員数は減少傾向にあった。平成23年度からは退職者数の補充による職員採用を、退職者の半数にとどめる等して減少を継続させた。だが依然として県平均値を大きく上回っている。これは合併団体のため公共施設が多く、人員配置を他団体より多く行っているためである。今後は公共施設の統廃合等の実施により、職員数の削減を図り、適正な職員配置を行っていきたい。

類似団体内順位:9/26
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債発行を抑制してきた結果類似団体平均を下回っているが、今後、庁舎建設等の大規模な建設事業が予定されており多額の起債の発行が予定されている。今後は、交付税措置率の高い地方債、対象事業を精査して適正な借入を行い、必要に応じて繰上償還を実施していきたい。また、地方債の発行額を元利償還金の返済の範囲内で借入れ行い、起債発行を抑制していきたい

類似団体内順位:6/26
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均をおおきく下回っており、主な要因としては、合併特例債の借入等による基準財政需要額算入額の増額、定年退職者の増に伴う退職手当負担見込額の減額等があげられる。今後も公債費等の義務的経費削減を中心とする行財政改革を進め財政の健全化に努めていきたい。

類似団体内順位:12/26
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

平成18年の合併時に策定した職員定員適正化計画により職員数は減少しており人件費は減少しているが、職員の年齢構成が高かかっため、類似団体平均値や県平均値より高くなってしまっている。今後も人件費の削減を図り、適正な給与基準を継続して実施していきたい。

類似団体内順位:22/26
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%24%26%28%30%32%34%36%38%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

委託料、備品購入費や消耗品費等の物件費の歳出削減を継続的に実施してきたため、各平均値よりも下回っており、類似団体の中で最も低い水準となったが、平成25年度は学校給食センターの調理業務を全面委託にしたため、前年度より2.1ポイント上昇した。今後は委託の見直しや備品購入費や消耗品費の更なる歳出削減を行い物件費の削減に努めていきたい。

類似団体内順位:1/26
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は前年度比0.2ポイント減少しおり、全国平均や県平均と比較して大きく下回っている。社会保障制度については全国的な課題であり国の制度によるもののほか、町独自の事業の影響もあるため、事業内容の検討や受益者負担の可否等の検討を実施し事業の適正化を図っていきたい。

類似団体内順位:10/26
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

各平均値を下回っており、今後も継続した歳出の削減に努めていきたい。また、国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険特別会計等の特別会計の財政状況に注意し制度運用の適正化に努め、繰出金の抑制を図っていきたい。

類似団体内順位:7/26
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

各団体への補助を2カ年にわたり30%減額する措置を平成19年度、20年度に行い補助費を減少させていたが、いまだ類似団体の平均を上回り続けている。この要因のひとつは、一部事務組合や土地改良区に対する補助費等が他団体と比べて高い水準となっているためと思われる。今後はより一層、団体への補助金の必要性を精査して削減に努めたい。

類似団体内順位:23/26
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成19年度から23年度にかけて財政健全化計画を実施し起債を抑制てきたため、類似団体平均値や県平均値を大きく下回っているが、今後は、学校教育施設や役場庁舎の建設が予定されており多額の起債の発行が予定されているため、起債残高は上昇してくる。このため、交付税措置率の高い地方債を活用する等適正な起債を実施していきたい

類似団体内順位:7/26
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成25年度は物件費及び繰出金で増加が見られ、、前年度比2.8ポイント上昇し、類似団体平均を0.9ポイント上回ってしまった。これは、物件費、繰出金の増加が主な要因によるものである。今後は、物件費については、委託の見直し等により歳出を抑制し、繰出金については、各特別会計において、財源の確保につとめるとともに歳出削減を徹底し繰出金の抑制をしていく。また、補助費等の数値も高くなっており、今後は団体への補助金の額を精査して適正な財政運営を図っていく。

類似団体内順位:12/26
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は平成18年の合併以後、普通交付税の特例措置による増額や合併の効果及び経常経費の削減に継続して努力を実施したため、基金への積み増しが可能となり、継続してその残高が増加している。実質収支額については、本年度は0.57ポイント改善されたが、関係する変動要因が多岐にわたるため。個々の事由につきましては記述できませんが、国の示す値に近づくよう努力したい。実質単年度収支は、前年度より繰上償還額が少なくなったため、3.04ポイント減少している

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険特別会計住宅資金貸付事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計町営バス事業特別会計老人保健特別会計観光事業特別会計

分析欄

神川町では一般会計と特別会計8事業及び公営企業会計の水道事業があり各会計ともに赤字とはなっておりません。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

繰上償還により元利償還金は減少公営企業債元利償還金繰入金はほぼ同額組合等が起こした地方債元利償還金負担金は児玉郡市市町村圏組合に対するもので微減となる債務負担行為に係る支出額はほぼ同額算入公債費等は災害復旧費等に係る基準財政需要額の増額が要因と考えらる実質公債費比率の分子は、元利償還金の減少と参入公債費等の増により減少している

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計地方債は、繰上償還により減少債務負担行為支出予定額は土地改良事業借入金が主であり、事業完了のため順次減少公営企業会計債等繰入見込額はほぼ同額組合等負担等見込額は児玉郡市市町村圏組合の負担金が減少したため充当可能基金は財政調整基金積立により増加充当可能特定財源は町営住宅使用料でほぼ同額基準財政需要額算入見込額は新たな公共施設の建設を実施しなかったが、生活インフラである道路改良事業の増加により若干増額した将来負担比率の分子は、繰上償還による地方債残高の減少と充当可能基金額の増加により減少

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023340%360%380%400%420%440%460%480%500%520%540%560%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

46.1%47.6%48.3%48.7%49.1%49.8%50.8%52.2%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.5%4.7%5.5%5.8%6.6%6.8%8.2%8.3%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

0百万円一般会計等連結全体

負債合計

0百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

0百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

0百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

0百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

0百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

0万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

0年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

0%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

0%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

0%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

0万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

0万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

0百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

0%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 会津若松市 桑折町 国見町 鏡石町 小野町 土浦市 取手市 河内町 栃木市 佐野市 鹿沼市 那須塩原市 市貝町 塩谷町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 昭島市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 座間市 三条市 新発田市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 各務原市 輪之内町 川辺町 八百津町 焼津市 藤枝市 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 諫早市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 鹿屋市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市