神川町

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は前年度より増加しているにもかかわらず、長引く景気低迷により基準財政収入額が前年度より減少してしまっている。このため、財政力指数も前年度比０．０３ポイント減少している。今後は、徹底した歳出削減、町税の徴収率の向上に努め歳入の確保を行い、財政基盤の強化に努めたいきたい。

経常収支比率の分析欄

事務事業の見直し等で経常経費の削減を図ってきたことにより、平成２５年度は７９．０％と類似団体平均を下回っている。今後も、事務事業の見直しを更に進め、人件費、扶助費、公債費の義務的経費及び経常経費の歳出削減に努め、現在の水準を維持していきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額は、例年横ばいで類似団体の平均を下回っている。これは継続して実施した退職者数の補充による職員採用の人件費の削減が主な理由である。平成２５度決算の人件費は前年度比１．０％の減であるが、物件費が８．５％の増をしてしまっている。今後は、職員数の減少と比例して職員の事務負担が過度になることで、行政サービスの低下を招くことがないように定数・給与の適正な管理に努めていく。また、公共施設総合管理計画等に基づき町内施設の存続、廃止、統合や譲渡を検討し、市町村規模に見合った施設管理を実施していく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度は給与特例減額の影響で、全国的に指数が引き下げられているが、類似団体平均、全国町村平均よりも指数が高くなってしまっている。今後は、職員数の減による人件費の縮減に比例して行政サービスの低下を招くことのないように、地域の民間企業等の給与水準を精査するなどして、適正な給与水準の縮減を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年１月１日に行われた神川町・神泉村の合併後、平成１８年度～平成２２年度は退職者に対して新規職員の採用をしないという職員削減方針が実施され、職員数は減少傾向にあった。平成２３年度からは退職者数の補充による職員採用を、退職者の半数にとどめる等して減少を継続させた。だが依然として県平均値を大きく上回っている。これは合併団体のため公共施設が多く、人員配置を他団体より多く行っているためである。今後は公共施設の統廃合等の実施により、職員数の削減を図り、適正な職員配置を行っていきたい。

実質公債費比率の分析欄

起債発行を抑制してきた結果類似団体平均を下回っているが、今後、庁舎建設等の大規模な建設事業が予定されており多額の起債の発行が予定されている。今後は、交付税措置率の高い地方債、対象事業を精査して適正な借入を行い、必要に応じて繰上償還を実施していきたい。また、地方債の発行額を元利償還金の返済の範囲内で借入れ行い、起債発行を抑制していきたい

将来負担比率の分析欄

類似団体平均をおおきく下回っており、主な要因としては、合併特例債の借入等による基準財政需要額算入額の増額、定年退職者の増に伴う退職手当負担見込額の減額等があげられる。今後も公債費等の義務的経費削減を中心とする行財政改革を進め財政の健全化に努めていきたい。

人件費の分析欄

平成１８年の合併時に策定した職員定員適正化計画により職員数は減少しており人件費は減少しているが、職員の年齢構成が高かかっため、類似団体平均値や県平均値より高くなってしまっている。今後も人件費の削減を図り、適正な給与基準を継続して実施していきたい。

物件費の分析欄

委託料、備品購入費や消耗品費等の物件費の歳出削減を継続的に実施してきたため、各平均値よりも下回っており、類似団体の中で最も低い水準となったが、平成２５年度は学校給食センターの調理業務を全面委託にしたため、前年度より２．１ポイント上昇した。今後は委託の見直しや備品購入費や消耗品費の更なる歳出削減を行い物件費の削減に努めていきたい。

扶助費の分析欄

扶助費は前年度比０．２ポイント減少しおり、全国平均や県平均と比較して大きく下回っている。社会保障制度については全国的な課題であり国の制度によるもののほか、町独自の事業の影響もあるため、事業内容の検討や受益者負担の可否等の検討を実施し事業の適正化を図っていきたい。

その他の分析欄

各平均値を下回っており、今後も継続した歳出の削減に努めていきたい。また、国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険特別会計等の特別会計の財政状況に注意し制度運用の適正化に努め、繰出金の抑制を図っていきたい。

補助費等の分析欄

各団体への補助を２カ年にわたり３０％減額する措置を平成１９年度、２０年度に行い補助費を減少させていたが、いまだ類似団体の平均を上回り続けている。この要因のひとつは、一部事務組合や土地改良区に対する補助費等が他団体と比べて高い水準となっているためと思われる。今後はより一層、団体への補助金の必要性を精査して削減に努めたい。

公債費の分析欄

平成１９年度から２３年度にかけて財政健全化計画を実施し起債を抑制てきたため、類似団体平均値や県平均値を大きく下回っているが、今後は、学校教育施設や役場庁舎の建設が予定されており多額の起債の発行が予定されているため、起債残高は上昇してくる。このため、交付税措置率の高い地方債を活用する等適正な起債を実施していきたい

公債費以外の分析欄

平成２５年度は物件費及び繰出金で増加が見られ、、前年度比２．８ポイント上昇し、類似団体平均を０．９ポイント上回ってしまった。これは、物件費、繰出金の増加が主な要因によるものである。今後は、物件費については、委託の見直し等により歳出を抑制し、繰出金については、各特別会計において、財源の確保につとめるとともに歳出削減を徹底し繰出金の抑制をしていく。また、補助費等の数値も高くなっており、今後は団体への補助金の額を精査して適正な財政運営を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析