美里町

財政力指数の分析欄

大規模事業所からの法人町民税収入等により、類似団体平均を０．２３ポイント上回っている。しかし、町内大手企業の事業譲渡等により、税収については大幅に減少することが見込まれるため、事業中のスマートＩＣ周辺地域への企業誘致を積極的に進め、法人町民税等の増収に努める。

経常収支比率の分析欄

指数は、前年度から２．７ポイント改善し、類似団体平均を２．５ポイント上回った。これは、前年度の法人町民税等の減収による普通交付税の増加が主な要因である。今後も行財政改革を推進し、経常経費の節減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたり決算額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、負担金により運営される一部事務組合がゴミ処理業務や消防事務を実施していることが要因の一つである。一部事務組合の人件費及び物件費等に要する負担金等を加えると、人口１人あたりの金額は大幅に増加することになるため、引き続き抑制に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

指数は前年度比８．１ポイント減少した。これは、国家公務員給与の特例減額が終了したことによるものである。類似団体平均を２．５ポイント上回っていることから、今後も国県及び近隣市町村等の給与水準を考慮し、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に沿った採用等により、指数は一定で推移しており、今年度は類似団体平均を２．４２ポイント下回った。今後も適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

指数は前年度比０．２ポイント減少し、類似団体平均を４．０ポイント下回っている。主な減少要因は、一部事務組合への公債費分負担金の減少等である。今後も起債にあたっては、交付税算入率の高い地方債の選択等により、公債費負担の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

指数は前年度比１６．９ポイント増加し、類似団体平均を４９．６ポイント上回った。これは、国営かんがい排水事業負担金の繰上償還に充当するため、財政調整基金を取り崩したこと及び公共事業等債を発行したことが主な要因である。今後もスマートＩＣ整備事業等に起債を発行することが予想されるが、適切な起債により将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

指数は前年度比１．２ポイント減少し、類似団体平均を０．６ポイント下回った。これは、職員の新陳代謝及び普通交付税の増加に伴う経常一般財源の増加によるものである。今後も、関係経費の見直しを行い、歳出抑制に努める。

物件費の分析欄

指数は前年度比０．４ポイント減少し、類似団体平均を２．４ポイント下回っている。これは、普通交付税の増加に伴い経常一般財源が増加したことが主な要因である。情報システムのクラウド化等により歳出の抑制を図っているが、今後も物品の購入などを再点検し、引き続き歳出の抑制を図る。

扶助費の分析欄

指数は前年度比０．１ポイント減少したが、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。社会保障費は増加傾向であり、制度上国の影響を受けやすいことから、町単独事業の見直し等により、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

指数は前年度比１．６ポイント上昇し、類似団体平均を１．１ポイント上回った。これは、他会計への繰出金が増加したことが主な要因である。繰出金の抑制策として、国民健康保険及び介護保険において、税率及び料金を改定した。また、水道事業においても、料金改定を予定しており、各会計の健全化を図ることにより、繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

指数は前年度比２．４ポイント減少したものの、類似団体平均を２．５ポイント上回っている。減少の原因は、一部事務組合への負担金が減少したことによるものだが、今後も補助金の見直し等により、補助費等の削減に努める。

公債費の分析欄

指数は前年度比０．２ポイント減少した。類似団体平均を５．８ポイント下回っており、他団体と比較して低い水準にある。今後も町債の活用については、将来負担の軽減を図り、計画的な運用に努める。

公債費以外の分析欄

指数は前年度比２．５ポイント減少したものの、類似団体平均を３．３ポイント上回っている。減少については、経常一般財源が増加したことが主な要因であるが、今後社会保障費等の増加が見込まれるため、行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析