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単年度の財政力指数では、平成２３年度が０．８３３、平成２４年度が０．８３０、平成２５年度が０．８３４となっている。法人税市税等の実効税率５％引き下げに伴う減収分を市たばこ税に移譲されたこと及び納税義務者の増加等による個人市民税の増など、基準財政収入額が増加となっているが、公共施設の整備に係る費用等の増加に伴い、基準財政需要額も増加しているため、財政力指数は伸びていない。これらの状況を踏まえ、今後においても、滞納処分による収納率のさらなる向上を図るなど、様々な自主財源の確保に努めていく。
平成１９年度以降減少傾向であったが、前年度から２．０ポイント上昇し、平成２４年度と同様に類似団体平均を下回っている。良化要因として、市税、株式等譲渡所得割交付金及び臨時財政対策債の増加などが挙げられる。また、経費に充てる一般財源のうち、大きな割合を占める人件費は減少したものの、次いで大きな扶助費などは増加となっているので、今後も引き続き、事業評価や事務事業の見直しなどをとおして、経常経費の削減を図る。
類似団体平均を下回っているものの、県平均を上回っている。人件費については、定員適正化計画に基づく正規職員の抑制や給与水準の適正化などにより減少している。また、物件費についても、委託料が０．９％の減など施設の維持管理などの諸費用が減少傾向にある。合併以降も同規模の施設を複数抱えているため、公共施設適正配置計画を踏まえ、施設のあり方を検討していく必要がある。
国が国家公務員の給与について特例減額を実施したことにより、平成２３年度は大幅に上昇したが、平成２５年度は給与について特例減額を実施し、昨年度から７．２％減少し、類似団体平均を下回っている。年齢区分の平準化など給与水準の一層の適正化に努める。
類似団体平均及び県平均を下回っており、前年度と比較して０．０５ポイント減少している。定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めており、今後も引続き事務事業の見直しを図ると共に、適正な定員管理に努める。
類似団体平均及び県平均をいずれも下回っており、前年度と比較して０．８ポイント減少している。主な減少要因としては、標準財政規模の増加等があげられる。今後も合併特例債など有利な起債の計画的活用を図り、適正な執行に努める。
類似団体平均及び県平均をいずれも大きく下回っており、前年度同様マイナスとなった。主な減少要因としては充当可能基金の増額、定年退職者の増による職員数の減により退職手当負担見込額の減額があげられる。今後においても、庁舎の整備や小・中学校の大規模改造などの大きな事業の進捗を考慮し、計画的な基金管理、起債の借入を行い、財政の健全化を推進していく。
人件費については年々減少しており、類似団体平均と比較してやや下回っている状況にある。給与について特例減額を実施した影響もあるが、人件費の抑制を図るため、再任用制度を活用して、適正な定員管理に努めている。今後も定員適正化計画に基づいた行政運営を継続していくとともに、諸手当の見直しを図るなど更なるコスト削減に努めていく。
物件費については、類似団体平均と比較して上回っている状況にある。その要因としては、業務の民間委託化を推進し、職員人件費から委託料へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあることにも現れている。
扶助費については年々増加しており、類似団体平均や全国平均を上回っている。その要因としては、障害児給付費の増加や子ども医療費の増加があげられる。生活保護費については資格審査等の適正化や就業支援を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他については、類似団体平均を下回っている状況にある。しかし、普通建設費の増加に伴い０．１％の増加となっている。なお、特別会計への繰出金の増加など、依然として多額になっているため、保険税の適正化や医療費等の抑制などにより、各特別会計の収支均衡化に努め、繰出金の抑制を図っていく。
補助費については、昨年度から１．９％減少している。また、類似団体平均と比較して上回っている状況にある。その要因としては、一部事務組合における消防組合の構成市町の負担金の減少が挙げられる。
公債費については、類似団体平均と比較して下回っている状況にある。今後も、合併特例債の活用を予定しており、公債費の上昇が考えられるため、計画的に減債基金への積立て及び繰上償還を行い、抑制に努める。
公債費以外については、類似団体平均を上回っている。人件費は年々減少しているものの、その他については全体的に増加傾向にある。その要因として、生活保護費の増加、特別会計への多額の繰出金があげられる。経常収支比率は減少傾向にあるが、さらなる良化に向け、扶助費や物件費の抑制、保険料の適正化等改善に努めていく。
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