塩谷町

財政力指数の分析欄

平成２１年度から徐々に数値が低下している。人口減少と高齢化の影響及び町税収入の核となる産業に乏しく歳入の３３．６％を地方交付税に依存し、県内市町村と比べて財政基盤が脆弱である。退職職員不補充による職員削減、行政評価の導入により事務事業の見直しを行い歳出の削減を図っている。特に投資的事業の見直しにより各年度の町債新規発行額を償還元金の８割未満とし、後年度負担の軽減を図っている。また、町税徴収率は平成２４年度と比較し０．８ポイント上昇し、９３．７％となっているが、さらに徴収率向上対策を実施する。使用料・手数料についても定期的に見直し適正な受益者負担のもとに歳入確保に努めることとする。

経常収支比率の分析欄

平成１６年度に統合中学校建設事業が終了し、さらに町自律計画・集中改革プランに基づき財政健全化を図るため予算規模を大幅に縮小し、経常的な人件費や繰出金等を削減してきたが、平成２５年度においては、平成２４年度と比較し、補助費が増加したことから、１．４％下降している。今後、少子高齢化による扶助費の増が見込まれるが、人件費の減及び町債発行額の抑制により義務的経費の歳出に占める割合は年々低下していく。平成２５年度以降は、平成２５年度から給食調理業務民間委託を、平成２６年度から保育園民営化を実施することにより、経常経費の削減に努めることとする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度も引き続き、人件費・物件費の削減により類似団体平均を下回ったが、県平均より２万円程度上回っている状況にある。町自律計画と集中改革プランの計画期間は平成２１年度末で終了したが、平成２２年度から町振興計画改定に併せ新たな行財政改革の指針である「第２次塩谷町自立計画」を策定し、今後も職員数の適正管理を積極的に行い人件費の削減を図ることとしている。人件費は平成２４年度比で４．３％減だが、維持補修費は２７％増となっている。今後は、平成２５年度から給食調理業務を民間委託、平成２６年度から保育園を民営化し、施設管理経費を削減していくこととする。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与水準は、類似団体と比較すれば０．２ポイント低い水準であり、県平均（９９．７％）及び県内町平均（９８．１％）を大きく下回り県内最低の水準にある。このことは行政改革大綱や自律計画等に基づき給与制度の改革を進め、管理職手当支給率の削減（４０～５０％減）、時間外勤務の縮減等、人件費の抑制に努めてきた結果である。職員の給与制度については、住民の理解と指示が得られる給与制度・運用・水準等の適正化が求められていることから、職務や能力、実績が反映できる人事評価制度を検討している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町の職員数は、類似団体平均（９．５５人）はわずかに下回ったが、全国市町村（６．９６人）及び栃木県市町平均（６．８０人）を上回っている。定員適正化計画に基づき組織機構の見直しや新規採用を抑制し職員数適正化に努めてきたが、人口減少が進行している状況にありながら、本町の面積が広大で保育園等に職員の配置をしなくてはならないことから、各平均水準まで職員数を削減することが困難な状況にある。今後も組織機構改革、事務事業の見直し、業務の外部委託及び民営化等を推進し、職員定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金等の減と臨時財政対策債の占める割合の増により、平成２４年度と比べ１．１％改善し、類似団体平均より１．２％低くなっている。今後も投資的事業の見直しを継続し町債新規発行の抑制に努め、町債残高・償還額の減少を図っていくこととする。

将来負担比率の分析欄

町債残高の減と充当可能基金の増により年々改善し、平成２５年度は将来負担は発生していない。これは元金償還のピークは過ぎ、町債残高がピーク時の平成１６年度の７６億８千万円から約４８億４千万円に削減したことに起因している。依然、公営企業債繰入見込額が高額であるものの、充当可能特定財源である積立金現在高も平成２５年度では約３３億円確保している。今後も投資的事業の見直しにより各年度の町債新規発行額を償還元金の８割未満とし、後年度負担の軽減を図っていくこととする。

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は、歳出に占める構成比が大きい（２４．７％）こと及び職員の高齢化による職員給の高止まり等により類似団体平均を上回っているが、その差は平成２４年度（３．５％）よりは縮まっている（２％）。平成２２年度の町振興計画改定に併せて第２次自律計画を策定し改善を図っていく。具体的には管理職手当削減の継続など給与制度の是正、新規採用抑制による職員数の減及び休日勤務代休制度の継続により人件費の削減に努めていくこととする。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は、アルバイト雇用抑制、県内旅費日当廃止、備品購入の抑制等により類似団体平均を下回っている。近年パソコン等のリース費用が増加傾向にあり、また民間委託を行うことで物件費が増加する可能性があるが、人件費の減少によりそれを上回る財政効果をあげたい。

扶助費の分析欄

扶助費は、経常収支比率が０．５％類似団体平均を上回っている。平成２５年度は、ほぼ前年度並みであるが、全国的に扶助費の占める割合が高くなっている状況にあり、本町においても今後高くなることが予想されている。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、類似団体平均を３．９％下回っている。国民健康保険事業会計や公営企業会計に対する繰出金が少ないことが要因と考える。ただし、水道施設の老朽化により水道事業会計への繰出金が増加する事が予想される。さらに今後は庁舎等老朽施設の維持補修費が増加する可能性が高いため、適切な維持補修計画の策定・実行が必要となる。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は、各種団体運営費補助を随時見直してきた効果により２．７％類似団体平均を下回っているが、今後は、広域行政組合、後期高齢者医療広域連合等一部事務組合への負担金の増加が予想される。

公債費の分析欄

公債費は、経常収支比率が類似団体平均を２．３％上回っているが、一般会計の元金償還のピークは平成２０年度であり、新規発行も抑制していることから、平成２５年度も公債費自体は減少しており、歳出に占める割合も今後は減少していくものと考えている。

公債費以外の分析欄

平成１６年度に統合中学校建設事業を実施し、平成１７年度以降は統合中学校建設事業に要した町債の元利償還に備えて大きく普通建設事業費を抑制しており、類似団体平均及び県平均を大きく下回っている。平成２４年度に対して平成２５年度は、普通建設事業費が町営住宅船生団地建設や防災行政デジタル化により増加した。今後も引き続き地方債残高削減のために普通建設事業の取捨選択を行い、真に必要な事業を適正な事業計画に基づき実施していく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析