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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
地方交付税の減少により８９．７と類似団体平均を下回っている。歳出においては全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止縮小を進め、経常経費の削減を図る。
類似団体平均をやや下回り１３０，４６３円となっている。要因については、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も指定管理者制度、民間委託等の活用により、更なる適正化を図る。
類似団体平均を下回る８．０７人となっている。今後も引き続き行財政健全化プランに基づき、事務事業の見直し、民間委託の推進を図り更なる定員管理の適正化に努める。
類似団体平均を上回る１３．１となっている。主な要因としては、国営芳賀台地農業水利事業に係る起債及び債務負担行為が挙げられる。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図り、緊急度・住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく依存しない財政運営に努める。
類似団体平均を上回る５７．１となっているが、近年は減少傾向にある。主な要因としては国営芳賀台地農業水利事業に係る起債及び債務負担行為が挙げられ、償還終了に伴い大幅な比率の改善が見込まれる。将来の負担に備え、基金残高を確保し、事業全体を見直すことにより起債の発行を抑制し財政の健全化を図る。
人件費については２４．４と類似団体平均を上回っている。行財政健全化プランに掲げた職員削減計画・各種委員会委員報酬の見直し・人事評価等の取り組みの実施により、人件費削減を図る。
物件費については、１４．８と類似団体平均を上回っている。要因としては、行財政健全化プラン等に基づき実施した民間委託の推進により、人件費から委託料へのシフトが起きているためであり、今後人件費においても民間委託により財政効果が現れてくる見込みである。
その他については、１５．９と類似団体平均を上回っている。要因としては、下水道事業・国民健康保険事業等の各特別会計への操出金の増加が挙げられる。各特別会計とも独立採算の原則に則り、使用料・保険料等の適正化を図り、一般会計の負担を軽減していくよう努める。
補助費については、１６．４と類似団体平均を上回っている。今後も引き続き行財政健全化プランに基づき、各種団体等への補助金について意義、目的、成果等を精査し、更なる見直しを図る。
公債費については、１５．０と類似団体平均を上回っている。現在償還のピークを迎え、公債費の負担は非常に大きいものになっている。そのため、行財政健全化プランでは、建設事業の期間延長、凍結、廃止等事業全体の見直しを行うこととしている。
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